現況
マレーシアの国営航空会社、マレーシア航空グループは21日、
2023年12月期の最終損益が7億6600万リンギ（約245億円）の黒字だったと発表した。
旅客需要が好調だった。黒字化は、経営難を受けての国有化前も含めると10年12月期以来、13期ぶりだ。
2019年10月26日プレイバック
当時は
マレーシア航空の経営再建の支援に、JAL・カタール航空・中国南方航空が入札か❗️
経営悪化
関空⇄クアラルンプール デイリー運航
2019.10.26
✳️経営再建を目指すマレーシア航空の支援とする株式の購入に、JAL・カタール航空・中国南方航空が入札を行ったとbusiness weekly The Edge Malaysiaが報じました。
マレーシア航空が2014年に相次ぐ事故で経営危機に陥った際に、政府ファンドのKhazanah Nasionalが2019年には経営難から回復させる事を目標としマレーシア航空を傘下に入れ15億ドルの資金を注入しましたが、未だに改善していないことが明らかになっておりマレーシア政府は新たな経営再建策を模索しています。
今回20案から4案まで絞られたとされ最終的に残った企業は、上記3社に加えもう一社あるとされていますが、4社目の名前は伏せらられておりエアラインであるかも不明となっています。
今年9月には日本とマレーシアの政府間の密接な関係から、JALによるマレーシア航空の株式取得に向けた高度な話し合いの場がもたれているといった報道や、カタール航空のAkbar Al Baker(アクバル・アル・ベイカー)CEOがマハティール首相と会談するなど、何らかの交渉が行われていることが予想されており、今後の展開に注目が集まります。
参考記事：BERITASATU
✳️ 日本航空など4社、マレーシア航空株売却先の最終候補に＝地元誌
2019年10月28日09時28分
［クアラルンプール ２６日 ロイター］ - 日本航空<9201.T>とカタール航空、中国南方航空<600029.SS>が経営再建中のマレーシア航空の株式を取得するため応札したと、２６日付のマレーシア経済週刊誌エッジが関係筋の話として報じた。
マレーシア政府は２２日、マレーシア航空の株式を保有する政府系投資ファンドのカザナ・ナショナルが、株式の売却先として４社を最終候補に選んだと発表した。
関係筋によると、４社のうち３社が航空会社だという。
ただ、カタール航空の広報担当者はロイターに対し、同社は最終候補に含まれていないとメールで説明した。
同誌によると、マレーシア航空は来年４月まで運航を維持するための現金しか持っていないため、カザナは近く売却先を決定する見通し。
✳️以前のニュース
ようやく出てきたマレーシア航空売却検討案（2019年9月18日追記）
2019年3月12日 - by HAL
マハティール首相が国有航空会社マレーシア航空の運行停止・売却・リファイナンスを調査・検討していると延べた。
Mahathir Weighing Shutdown or Sale of Malaysia Airlines
【マハティールはマレーシア航空の運行停止か売却を検討】（Bloomberg）
筆者から言えば「10年遅い」という感覚であるが、これまでの問題の先送り体質が続いたマレーシア政府から考えれば、やはりマハティール首相の行動力は良くも悪くも突出している。
2014年に立て続けに2度の事故を起こし、特に3月8日のマレーシア航空370便墜落事故の方は、航空機が消息したという点で大きなニュースになったことは記憶に新しい。2017年に捜索を打ち切り、2018年4月にマレーシア政府は最終報告書を提出したが、ブラックボックスも見つかっていないなど不明点も多い。ハイジャック説が出されるほど不可解な点も多い。先日事故から5年を迎えた。
マレーシア国営投資会社カザナ・ナショナルがマレーシア航空の親会社であり、事故を受けて2014年末に上場廃止としたが、現在も経営状況が良くなったとは言い難く、カザナ・ナショナルが2018年に経常損失62億7000万リンギット（約1,700億円）を計上したことで売却案が浮上したと見られる。
以下は1995～2013年、つまりアジア通貨危機前から上場廃止前の会計年度までのマレーシア航空の純利益（純損失）を示している。1997年の通貨危機で経営状況が悪化し、2003年に黒字化したが、再び赤字傾向になり、金融危機で赤字が広がっている。
マレーシア航空の上場廃止以前の純利益（純損失）推移
出典：マレーシア航空決算書類より筆者作成
一度黒字化したものの再度赤字に転落した最たる理由はエアアジア<myx:5099 style="letter-spacing: 0.13rem; -webkit-tap-highlight-color: transparent; -webkit-text-size-adjust: 100%;">の登場である。現行の経営体制になったのは2001年で、当時DRB-HICOM（元マレーシア重工業公社）の傘下で経営破綻したエアアジアを、ワーナーミュージックのアジア部門のトニー・フェルナンデスが僅か1リンギットで買収したことから始まる。</myx:5099>
<myx:5099>エアアジアは買収から僅か2年で黒字化し、LCCの代表企業として成長していった。
一方でマレーシア航空はエアアジアの躍進が面白くなく、数々の嫌がらせをしたというのはマレーシアでは有名な話である。最もわかりやすいのがエアアジア専用に与えられていたKLIA2（クアラルンプール国際空港第2ターミナル）で、当初はプレハブのような酷く簡素な建物で冷房も効いておらず、更に第1ターミナルから移動するためには隣の空港だというのにシャトルバスで30分近く乗らなければならないという状態だった。
結局、格安航空を売りにするLCCの顧客は、それくらいの嫌がらせで利用を諦めるわけではなく、マレーシア航空の業績が改善するには至らず、2010年に新しく設備が整ったKLIA2を作り直すことになり、2014年からメインターミナルと遜色ない現代的な空港になっている。（空港間移動も10分程度で可能だ。）
政府の動きでエアアジアの登場によってすぐに売却ができたとは思わないが、少なくともリーマンショック後、エアアジアへの嫌がらせを終了した2010年くらいには本来は売却を検討しているべきだった。そして2014年に例の事故が発生し、上場廃止して立て直しが目指されたが、2015年は原油安による不況を招いた。結果的に何度も何度も「将来的な回復」を見込んで問題の先送りがされてきたということが分かる。
最近のポジティブなニュースと言えば、サービスの向上の努力が認められ、Pacific Area Travel Writers Association(PATWA：太平洋地域トラベルライター協会)によりPATWA Awards Best Airline Asiaを受賞したことだろう。こうした意味においても、今後世界的な景気後退懸念から考えても、良い売却タイミングであると思われる。
2019年9月18日追記
日本航空がマレーシア航空の株式取得の可能性が報道されたことにより、当記事へのアクセスが急増している。
参考：ブルームバーグ「日本航空、マレーシア航空の株式取得の可能性も－エッジ紙」2019年9月15日
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