トランプ氏とドゥテルテ氏が電話会談 「一緒にコーヒーを飲もう」

トランプ氏とドゥテルテ氏が電話会談 「一緒にコーヒーを飲もう」

2016.12.10(liverty web)

フィリピンのドゥテルテ大統領が、7日にマニラで講演した際、アメリカの次期大統領ドナルド・トランプ氏と、電話会談を行い、麻薬対策について支持されたことを明かした。9日付各紙が報じた。

 

トランプ氏は電話で、「(麻薬対策を)よくやっている。今後も進めるべきだ」と語ったという。これについてドゥテルテ氏は、「聖人になった気持ちだ」と喜び、「我々が国を守る取り組みに米国は干渉しない、と彼は言いたかったのだと思う」とした。

 

フィリピンの麻薬対策をめぐっては、オバマ米大統領が「人権侵害」と批判したため、ドゥテルテ氏が、「地獄に堕ちろ」と言い返すなどして、9月に予定されていた米比首脳会談が中止。2国間の関係は悪化していた。

 

だが、真逆の対応を見せるトランプ氏は、今回の電話会談でも、「関係を修復しよう」とドゥテルテ氏に提案し、「ワシントンかニューヨークに来たら一緒にコーヒーを飲もう」と友好的な態度を示したという。

 

 

300万人以上の麻薬中毒者を抱えるフィリピン

裁判を経ない、警察官による密売人や中毒者への「超法規的殺人」によって、麻薬撲滅を目指すドゥテルテ氏。だが、表面的に批判するだけでは、フィリピンが抱える深刻な問題を解決することはできない。

 

同国には300万人以上の麻薬中毒者がいて、政治家や高官などの権力者が貧しい人々に麻薬を売って儲けており、汚染された人々が貧困から抜け出すことが難しくなっているという構造がある。ドゥテルテ氏の麻薬対策は、こうした現状を打開し、国を立て直す強硬手段と言えるだろう。

 

ドゥテルテ氏は、フィリピンにはびこる汚職に対しても、公文書の情報公開を進めるなどの手を打っている。本誌2017年1月号で取材したマニラ生まれの女性は、「ドゥテルテ大統領は、汚職を一掃する勇気がある」と高く評価。実際に、ドゥテルテ氏の支持率は約9割に達する。

 

欧米諸国の認識とは、大きなギャップがあることが分かる。

 

 

耳に心地いい主張が、必ずしも正しいわけではない

メキシコからの不法移民によってアメリカに麻薬が蔓延し、犯罪が増加していることを問題視するトランプ氏は、フィリピンの状況をよく理解できるのだろう。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は今月8日、「政治の論点について」と題する法話で、現在の政治・経済の問題に対する幅広い提言を行った。この中で、南米や中南米から麻薬がアメリカに入っている問題について、こう言及した。

 

「メキシコとの間に塀をつくる、ということだけを聞けば、乱暴なことを言うと思うけれど、犯罪の流入とアメリカの堕落を防ごうとしているという意図を持っているところをよく見なければいけない」

 

麻薬の蔓延で国内が乱れれば、当然、国力も落ちていく。ドゥテルテ氏の麻薬政策、トランプ氏の移民政策の真意を理解するには、麻薬がもたらしている深刻な問題に目を向けることが必要だ。

 

誰もが賛同するような耳に心地いい主張が、必ずしも正しい結論を導くわけではない。 (片)

 

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2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」

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2016年12月7日付本欄 米台、初の電話会談 中国との距離はどうなる?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12299

トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」

トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」

2016.12.10(liverty web) 

 

 

アメリカに新たに誕生するトランプ政権は、これまでの政治の「常識」にとらわれない反面、未知数の部分が大きく、世界中の人びとが「どのような政権運営を行うのか」と注目している。

 

そんな中で、東京都内で9日、アメリカ保守連合(ACU)のパートナーであるJCU主催の講演会「トランプ新政権の『新日米関係』を聞く」が開かれ、トランプ氏の安全保障のアドバイザーを務めるピーター・フークストラ氏や、ACUの事務局長ダン・シュナイダー氏らが講演。パネルディスカッションでは、JCU議長のあえば直道氏がモデレーターを務めた。

 

 

同盟国にも偉大になってほしい

今回は、以下に、フークストラ氏の講演の要約を紹介する。

 

• これまで8年間で、アメリカの外交政策は失敗してきた。その結果、同盟国はアメリカの外交政策に疑問を呈するようになった。象徴的な事例は、アメリカの中東政策の漂流である。私の専門は諜報で、この15年間、中東のイスラム過激派の問題に取り組んできた。2001年のアメリカ同時多発テロ以降、イスラム過激派のテロによって命を落とす人が増え続けている。それは、シリア、リビア、イエメン、アフガニスタンが破綻国家となったからである。

 

• それまでは西欧諸国が是認するような形ではなかったものの、イラク、シリア、リビアには中央政府があり、法と秩序を維持していた。しかし、これらの国家は、すでに自由、人権、民主主義といった価値観を大切にする国家を攻撃する人々の避難場所と化している。これはアメリカのリーダーシップの欠如から起きたことである。

 

• 個人的な見解だが、選挙中にトランプ氏とやり取りをしてきた限り、トランプ政権に対して、次のことが期待できる。

 

• トランプ政権の下で、アメリカは、再び世界をリードする国家として生まれ変わる。オバマ大統領が言っていた「背後からリードする(lead from behind)」という言葉を二度と聞くことがないよう希望している。

 

• トランプ氏のリーダーシップの下で、アメリカは同盟国と緊密に協力し、目的達成に向けて努力していく。我々は世界をリードするが、国防・安全保障について同盟国が完全なパートナーとなることを希望する。

 

• 日本にも国家安全保障の見直しをお願いする。つまり、日米が互いに責任を果たすことが大事で、それは恐れることではなく、互いに期待し、要求すべきことである。トランプ氏は、それによって同盟関係が強固となり活性化できると考えている。

 

• トランプ氏はアメリカを偉大にしたいと考えているだけでなく、同盟国にも偉大になってほしいと考えている。それによって、世界がより安全になると考えている。

 

 

日本は変わらなければいけない

さらに、フークストラ氏は講演後、弊誌の取材に応え、「中国はペナルティなく重大な変更を行い続けてきた。覇権主義的でより挑戦的になってきている中国とアメリカとの関係は変わらなければならない」と強調した。

 

アジアの同盟国や北大西洋条約機構(NATO)の加盟国に対して、アメリカは応分の負担を求めているが、日本を含めた国々は、「恐れるべきことではなく、友人であるのだから、当然期待し要求するべきこと」とするフークストラ氏の主張を受け止めるべきだろう。

 

トランプ氏が、日本に米軍駐留費の全額負担を求めるという議論に対し、「日本は44億ドルを超える駐留費を負担しており、これはドイツや韓国と比べても突出して多い」という反論がなされることがある。だが、アメリカにとって、170カ国以上、約800ある海外基地の駐留費の負担は合計192.5億(約2兆2000億円)と重い。

 

自分の国は自分で守るのが原則だが、多くの日本人が、アメリカが守ってくれる現状を維持したいと考える背景にあるのは、憲法9条に象徴される根強い「軍事アレルギー」だろう。

 

だが、国を立て直して世界をリードしようとしているトランプ新政権が発足する今、日本も変わらなければならない。2017年、日本はさらなる変革のチャンスを迎える。

 

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