ユネスコ分担金支払いへ 「南京大虐殺」を日本の税金で国際社会に広める愚

ユネスコ分担金支払いへ 「南京大虐殺」を日本の税金で国際社会に広める愚

2016.12.17(liverty web) 

日本政府は、支払いを保留していたユネスコ(国連教育科学文化機関)への分担金を支払う方針を固めた。17日付朝日新聞が報じた。

 

昨年10月、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録されたことを受け、これまで日本政府は、今年の分担金(約38億5千万円)の支払いを保留していた。

 

分担金とは、ユネスコ加盟国に支払いが義務付けられるお金で、日本は、全加盟国中2位の約9.6%に当たる金額を出している。ちなみに、1位はアメリカ(約22%)、3位は中国(約7.9%)だ。しかし、アメリカは2011年のパレスチナのユネスコ加盟をきっかけに支払いを止めているため、事実上、日本が最も多くの分担金を支払ってきた。

 

今回、支払いの方針を固めた背景には、保留状態が長引くと、日本に次ぐ金額を支払っている中国が最も多くの支払いを行っていることになり、中国の発言力が拡大し、日本の発言力が縮小していく懸念がある。また、他の加盟国からの反発の広がりや、日本が主張しているユネスコ改革や遺産登録が滞ることも考慮し、今回の方針に至ったという。

 

しかし、ユネスコに多額の分担金を支払い続けることは、日本にとって本当にプラスになるのか。

 

 

政治利用されてきたユネスコ記憶遺産

ユネスコは、政治的に利用されることも多い。中国による「南京大虐殺の記録」の世界記憶遺産申請は、まさにその象徴だ。

 

2015年に、中国が登録を目指していた「南京大虐殺の記録」に対しては、幸福実現党(釈量子党首)が、「南京大虐殺は歴史のねつ造である」ことを証明した反論書を作成。パリのユネスコ本部を訪れるなどして、数回にわたって、申請を却下するよう申し入れた。この申し入れ書には、国内外の有識者延べ100人以上が賛同した。

 

同党は、中国側の資料は虐殺を示す証拠ではなく、遺産登録のプロセスも不透明で、日本政府の反論の機会がないことなどを指摘していた。

 

 

「ユネスコ」を使って、日本を貶める中国や韓国

現在も、世界記憶遺産への登録を足がかりに、中国がフランスで「南京大虐殺展」を開催するなど、政治利用は進む。韓国でも、従軍慰安婦の記憶遺産申請の際に使った資料の展示会を行うなど、「ユネスコ」というブランドを利用し、日本が貶められているのだ。

 

これらは、分担金を「支払っていたにもかかわらず」起きた出来事だ。

 

例えるなら、あるスポンサー企業が、自らお金を出して、自社がやってもいない犯罪を、やったかのように広く宣伝しているようなものだ。

 

もし、日本政府が分担金の支払いを続けるのであれば、それに見合った発言力、影響力を行使すべきであり、少なくとも「南京大虐殺の記録」の遺産登録を撤回に追い込むべきだ。国民の血税を使って、中国の歴史ねつ造を国際社会に広める"支援"をするなど、言語道断である。(祐)

 

【関連記事】

2016年12月16日付本欄 韓国・次期大統領候補が日韓合意を否定 ご機嫌取り外交の限界

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2016年8月19日付本欄 【中韓ユネスコ問題】申請資料の8割が戦後のもの!? 「慰安婦はホロコースト」と決めつけ

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2015年12月号 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材

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日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】

日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】

2016.12.17(liverty web)

 

 

2016年は、年初の北朝鮮の核実験に始まり、中東の内戦激化、EUの混乱、韓国政界のスキャンダルなど、世界中で「予想外」の出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の誕生により、さらに予測不可能な時代へと突入する。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた、大川隆法・幸福の科学総裁が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

 

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大川隆法総裁は12月7日、千葉県・幕張メッセで、エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」を行い、国際情勢が混迷する中で、2017年以降、世界が進むべき方向性を示した。

 

この講演では、直後の15、16両日に控えていた日露首脳会談にも言及。「会談は乏しい成果に終わる」と見通し、安倍政権に対して、国家戦略を基にした外交方針を描く必要性を説いていた。

 

首脳会談は、この見通し通りに終わったが、以下に、今回の会談を振り返ってみたい。

 

 

事実上の「ゼロ回答」に終わった

安倍晋三首相はこれまで、ロシアのプーチン大統領と多くの会談を重ねており、今回で16回目となった。お互いの信頼関係を構築し、北方領土の返還を模索してきた。

 

今回の会談で日本側は、エネルギーなどの8項目で、3000億円規模の経済協力に合意。また、北方領土をめぐっては、特別な制度の下で、「共同経済活動」を実施することや、元島民が北方四島へ自由に往来できるように議論を進めることでも一致した。

 

しかし、多くの国民が期待していた領土の返還をはじめ、トータルで事実上の「ゼロ回答」に終わった。

 

 

領土返還を遠ざけた安倍外交

目立った成果のない首脳会談の結果に先立ち、大川総裁は冒頭の講演会で、2014年のウクライナ問題に端を発する対ロシア制裁を引き合いにして、こう述べていた。

 

「もし、私の意見をきいて、ロシアに対する経済制裁をせず、『大半はロシア系住民が住んでいるクリミアにおいて、プーチン大統領が"邦人保護"のために動いたことに一定の正当性がある』ということを認めたならば、今年、少なくとも北方四島のうちの二島は返ってきたでしょう。

 

この機会を逃したのは、現在の外務省と安倍政権です。この見通しのなさについては、十分に反省してもらいたいと思います。まさに、行き当たりばったりで、基本的な理念や方針がありません。まことに恥ずかしいことです」

 

つまり、日本がロシア制裁に参加しなければ、領土の返還が実現した可能性があったのだ。

 

確かにロシアにとっては、制裁を行っている国から「友好関係を結ぼう」と言われても戸惑うはず。日本が、本当に日露関係の未来を考えているのなら、制裁を解除するぐらいの強い意思を示すべきだった。

 

 

「哲学なき外交」を露呈

安倍首相が政治家生命を賭けてまでも、領土返還を実現させたかったのであれば、もっと大胆な外交をすべきだった。

 

例えば、日本側は会談に向けて、秋田犬の贈呈を打診したり、プーチン氏を山口県の温泉に入浴させたりして、関心を引こうとした。友好関係を演出する意図が見え見えだが、果たして大統領が喜んだかは疑問だ。

 

経済協力についても、日本との領土問題がないミャンマーに対しては、ロシアの2倍を超える8000億円規模の支援を行う予定であり、ロシアへの経済協力は物足りない印象がある。さらに今回の会談で、プーチン大統領を「国賓」として待遇しなかった点も、アメリカを含む制裁参加国への配慮が強くにじんでいる。

 

日本が、このような小手先の「哲学なき外交」を続けていれば、プーチン氏を説得できるはずもない。

 

 

中国への対応が第一優先

さらに日本にとって重要な問題は、中国の驚異的な軍拡にどう対応するかだ。

 

この点、大川総裁はこう語っている。

 

「北方四島の問題をいったん棚上げしてでも、平和条約を結ぶべきだと、私は考えています。(中略)日本が、ロシアとの関係を強化し、アメリカとの関係を強化することが、次の『対中国戦略』につながるのです」

 

日本は、拡張する中国の進出を前に、戦力を尖閣諸島などに集中させなければならない。にもかかわらず、中国への警戒心が薄い欧米陣営の制裁に参加したために、ロシアを「中国寄り」にさせた経緯がある。ロシアを国際的に孤立させることが本当に日本の国益にかなうのか、再考すべきだろう。

 

日本は、ひとまず北方領土問題を脇においてでも、ロシアとの平和条約の締結を優先させるべきではないか。これを契機に、中国とロシアとの接近を分断し、中国の野望をくじかなければならない。

 

日本が、世界の平和と繁栄を守るためにも、今後の外交はますます重要性を帯びてくるに違いない。哲学を背景にした国家戦略が必要だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか

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2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

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2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた

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