原発事故処理費21兆円超に倍増 マスコミが処理費を拡大させたのでは?

原発事故処理費21兆円超に倍増 マスコミが処理費を拡大させたのでは?

2016.12.18(liverty web) 

 

政府はこのほど、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理費の総額が、21.5兆円余りに膨らむ見通しを示した。

 

当初の見積もりは、廃炉費用が2兆円、風評被害などの賠償費用が5兆円、除染費用が4兆円だった。新たな発表では、廃炉費用は8兆円、賠償費用は8兆円、除染費用は6兆円弱にそれぞれ増大することが判明し、このうち、政府が2兆円を負担することになるという。

 

巨額の費用に膨れ上がった事故処理費。「いったい誰が反省すべきかと言えば、原子力事業を開始して以来の政府であり、事故のリスクを甘く見ていた電力会社である」(12月12日付ウェブサイト「スマートジャパン」)とあるように、政府と東電がすべて悪いという言論が根強くある。

 

 

無駄な除染に6兆円を投下

確かに、事故を起こしたのは東電であるが、その後の損失を拡大させた責任は、マスコミにもあるのではないか。福島が安全であることは、科学的に決着しており、それを報じる責務があるのに報じていないからだ。

 

福島が安全である一例を挙げると、原子力事故を調査した国連科学者委員会が2014年に、「福島での被ばくによるがんの増加は予想されない」「最も高い被ばく線量を受けた小児の集団においては、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にあり得る」などと、国連の正式見解を発表している。

 

除染作業についても、福島の放射線量は人体に影響がない水準であり、6兆円もの国費を投じて除染すること自体、無駄であると言える。

 

 

不安と言えば何でもアリ?

それでもマスコミは、一部被災者の心理的な不安の声ばかりを取り上げ、国民の不安を煽りたてている。こうした報道姿勢は、安保法案やオスプレイにも見られたものであり、実は、慰安婦問題にも当てはまる。

 

慰安婦問題はもともと、日本軍が女性狩りをしたか否かの歴史的事実が発端だった。しかし、後に、この事実がないことが歴史的に証明されると、左翼系のマスコミは、慰安婦の主観的な主張を取り上げることに重きを置き、事の問題を人権論にすり替えた経緯がある。

 

今回のケースでは、偏向報道が風評被害や除染などの目に見える形となって顕在化し、結局、国民が負担しなければならなくなった。マスコミが正しい情報を伝えていれば、21兆円もの巨費に膨れ上がらなかっただろう。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年12月2日付本欄 幸福実現党が神奈川県議会議長に「いじめ防止策強化」を要請

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12283

 

2016年11月17日付本欄 福島からの避難児童が「ばい菌」といじめ マスコミ報道にも責任あり

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12203

 

「カジノ法」「休眠預金活用法」は共産主義的な発想？【大川隆法 2017年の鳥瞰図(2)】

「カジノ法」「休眠預金活用法」は共産主義的な発想？【大川隆法 2017年の鳥瞰図(2)】

2016.12.18(liverty web) 

 

 

2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

 

第二回目のテーマは、「カジノ法」と「休眠預金活用法」について。

 

◆  　　　　 ◆　　　　   ◆

 

 

慌しく成立した「カジノ法」「休眠預金活用法」

2016年12月の国会では、今後の経済政策にかかわる法案がいくつか成立した。

カジノ解禁に道を開く、「統合型リゾート(IR)整備推進法」(いわゆる「カジノ法」)は、経済成長戦略の一環として安倍首相肝いりで進められた。

 

野党は、ギャンブル依存症が増える、治安が悪化するなどの理由から反対し、与党からも慎重な声が上がっていた。自民党と連立を組む公明党も自主投票で臨み、山口那津男代表も反対に回った。十分な議論がなされたとはいえないまま成立し、やや後味の悪さが残った。

 

また、これに先立ち、12月2日には、10年以上放置された銀行預金口座などのお金を福祉目的に利用する「休眠預金活用法」が成立した。

 

10年以上お金の出し入れのない「休眠預金」は、毎年、約1千億円発生しているという。預金者からの請求や金融機関が連絡を入れたりして払い戻しても、毎年トータルで500億～600億円が金融機関の利益となっていた。これを、公益活動に携わるNPOや自治会に貸付や出資して活用しようというものだ。

 

こちらも、国民的議論のないままに慌しく成立した感が否めない。

 

 

目的がよければ手段は選ばなくてよい?

「カジノ法」については、ギャンブル依存や治安の悪化から反対の声もある一方、低迷している経済を刺激してくれるのではないかとの期待もある。

また、「休眠預金活用法」については、福祉目的ということもあってあまり反対の声は聞かれない。

 

だが、大川総裁は、この二つの法律を、安倍首相の思想的側面から分析した。

 

「休眠預金活用法」に関して大川総裁は、「『他人の懐のなかに手を突っ込んでお金を取る感じ』が、非常によく出ているのです。《中略》『いいことのために使うので構わない』という考え方なのでしょう。ただ、『結果や目的がよければ手段は選ばない』というような考え方をするのは、共産主義的な考え方なのです」と評した。

 

「カジノ法」についても、「カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたいのだと思うのです」と安倍首相の本心を見抜いた。

 

 

政府主導経済には限界がきている

すなわち安倍首相には、多少道徳的に問題があろうとも「政府がいろいろと口を挟まないと経済は活性化しない」などと考える共産主義的傾向があり、それが二つの法律にも現れているということだ。

 

実際、安倍首相は、「携帯電話料金が高いのは、携帯端末を安く売っているからだ」と考え、「0円携帯禁止」や「電話料金の値下げ」を携帯電話会社に求めてきた。

また、「企業が儲けを溜め込んでいるから経済は活性化しないのだ」と考え、企業に賃上げを要求した。

 

こうした安倍首相の"努力"とは裏腹に、景気は一向に上向かない。やはり、価格統制や企業への口出しといった共産主義的政策は、いずれ行き詰まる。

 

携帯電話の価格を下げたいなら、電波オークションなどで携帯電話会社の参入を自由化するのが一番だ。

企業にお金を使ってもらいたいなら、消費税の減税や規制緩和を進め、自然にお金を使いたくなるような環境を整える必要がある。

 

 

日米が世界をリードする時代

一方、アメリカでは、トランプ氏が大統領選で勝利してから株価が上昇している。

これは、トランプ次期大統領への期待の現れといえる。トランプ氏は、「新しい規制を1つ作るのであれば,既存の規制を2つ無くすルールを定める」「より低税率、シンプル、公平であって、成長に親和的な税制を目指す」などと表明し、共産主義とは真逆の自由化路線をとろうとしている。

 

他にも、経済成長の基礎となるインフラ投資や、教育への競争原理の導入など、各分野の期待を高めているのだ。

 

大川総裁は、『繁栄への決断』において、「トランプ氏が次期アメリカ大統領に選ばれた結果、アベノミクスとはまったく関係なく、株高も円安も進みました。つまり、日銀の金融政策は要らなかったわけです」と、トランプ氏が行おうとしている経済政策への期待を語った。

 

現在のところ、日本も株価が1年ぶりに高値をつけるなど「トランプ効果」の恩恵を受けているが、増税や企業への口出しを含む規制強化などを行えば、日米の差は開いてしまうだろう。

 

大川総裁は、日本がアメリカの繁栄に歩調を合わせれば、日米が今後三百年、世界をリードできるとして、以下のように語った。

 

「アメリカや日本は、経済的にもう一段の充実を図り、その力を背景にして世界的なリーダーになれる道のほうがよいのではないかと思っています」

 

日本は、世界の未来のためにも、「カジノ法」と「休眠預金活用法」に見られる共産主義的思想と決別し、繁栄を実現していく使命がある。

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12273

 

2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546

 

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12177

 

【関連記事】

2016年12月4日付本欄 カジノ法案で日本人の「美徳」が危ない!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12288

 

2016年12月15日付本欄 カジノ法案成立 政府のホンネは「とにかくお金を使え!」!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12327