トランプ、プーチンとの関係は「宇宙戦争」を念頭に築け【大川隆法 2017年の鳥瞰図(8)】

トランプ、プーチンとの関係は「宇宙戦争」を念頭に築け【大川隆法 2017年の鳥瞰図(8)】

2016.12.26(liverty web) 

 

 

2016年は、年初の北朝鮮の核実験に始まり、中東紛争の激化、EUの混乱、韓国政界のスキャンダルなど、世界中で「予想外」の出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の誕生により、さらに予測不可能な時代へと突入する。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

 

第8回目のテーマは、「来たる時代の宇宙戦争」について。

 

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アメリカが恐れる中国の「空母キラー」

大川総裁は、アメリカやロシアとの外交戦略を考えるポイントとして、各国の軍事技術に言及した。

 

例えば、中国が日本に何らかの軍事行動を起こしたとする。

 

アメリカ軍は、日本を防衛するために駆けつける。その主力は、大量の戦闘機を積んだ空母だ。つまり中国としては、「いかにアメリカの空母をアジアに近づけないか」で、日本への侵攻の成功を左右される。

 

大川総裁は、中国の空母対策について、こう述べる。

 

「例えば、中国には、まだ世界のどこの国も持っていないミサイルがあります。それは、千六百キロの距離を飛び、マッハ一〇の速度で上空からアメリカの空母の甲板を貫いて破壊するミサイル(東風21D)です。これは、中国しか持っていません。アメリカは、このミサイルに対抗する手段をつくらなければならないのです」

 

この東風21Dというのは、「空母キラー」と呼ばれ、米軍関係者に最も警戒されている兵器の一つ。アメリカの空母は、この「空母キラー」を止めなければ、日本に近づけないのだ。

 

 

「空母キラー」は宇宙で止める

しかし、マッハ10のミサイルを迎撃するというのは、現実的ではない。ミサイルを止める現実的な方法は、ミサイルの軌道をコントロールするシステムを破壊することだ。

 

そのシステムの中核になるのが、宇宙空間にある人工衛星だ。これで「アメリカ軍の空母がどこにいて、どう動いているか」を捕捉することで、中国はミサイルの軌道をコントロールできる。

 

つまりアメリカ軍の課題は、中国の「目」である人工衛星を破壊することになる。

 

 

「宇宙戦争」で日本は蚊帳の外

同じことは、中国の立場からも言える。アメリカから飛んでくるミサイルを阻止するためには、そのミサイルの「目」になっている人工衛星を破壊すればいい。そして、アメリカ軍最大の弱点が、その衛星インフラだとも言われている。中国は、「空天網一体」(空・宇宙・サイバー空間での作戦の一体化)という考えの元、敵の人工衛星を破壊するミサイルやエネルギー兵器を開発している。

 

大川総裁はこう語る。

「次は、『宇宙戦争の時代』に入るのです。それは、『どちらが先に、相手の人工衛星と宇宙ステーションを壊すか』という戦いです。そして、その戦いは、コンピュータの系統を狂わせてしまうという戦いから始まるわけです。そのとき、日本はまったくの蚊帳の外に置かれることになるでしょう。しかし、これこそが、すでに秒読みが始まっている『次の戦い』の真相なのです」

 

次の時代の戦争は、ミサイルの撃ち合いでは始まらない可能性が高い。まずは、宇宙空間にあるお互いの「目」(人工衛星)の潰し合いから始める。そして相手に「目」を破壊された段階で、相手の銃口はもうこめかみに当てられたも同然。そこで戦争は終わる。

 

つまり、日本が手を出せないほど、次の時代の戦争は高度化しているということだ。

 

 

日に日に高まる軍事同盟の重要性

この宇宙空間での軍事技術が卓越しているのが、中国、アメリカ、そしてロシアの三カ国だと言われている。こうした前提を踏まえた時、「米露といかに強固な関係を築くか」が、日本の安全保障の根幹になるのは当然のことだ。

 

本欄で報じてきたように(関連記事参照)、大川総裁は安倍外交の行く末に危機感を示している。

 

先般の日露首脳会談では、北方領土の返還問題も、日露平和条約についても動きが見られなかった。大川総裁は、この結果も欧米の対露経済制裁に参加した時点で見えていた失政とした上で、「北方四島の問題をいったん棚上げしてでも、平和条約を結ぶべき」と述べる。

 

アメリカとの外交においても、真珠湾訪問などで、任期を終えつつあるオバマ大統領のご機嫌取りをしている場合ではない。「在日米軍撤退」をちらつかせるトランプ新大統領に、同盟強化を望む意志をはっきり伝えた上で、不公平な軍事費用負担の是正に、向き合わなければならない。

 

2017年の外交を考える際の鍵は、「宇宙戦争における日本の圧倒的な無力さ」だ。

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

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・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【関連記事】

2016年12月22日付本欄 安倍首相の真珠湾訪問は「戦後を終わらせる試み」か? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(5)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12383

 

2016年12月17日付本欄 日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12333

 

真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声

真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声

2016.12.26(liverty web)

安倍晋三首相が、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する目的で、26日夜、ハワイに向かう。

だが、この訪問があらぬ火種を生み出している。

 

いわゆる「南京大虐殺」から79年が経ったとして、12月13日に江蘇(こうそ)省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開催された。今回の式典は、2014年に主催が地元政府から国家へと格上げされてから3回目となる。

 

中国共産党の趙楽際(チョウ・ラクサイ)政治局委員長が参加し、「歴史を改ざんしようとするいかなるたくらみも中国人と世界の平和と正義を愛する人の非難と軽蔑を受けるだろう」と述べた。旧日本軍に殺害されたとする犠牲者の数についても「30万人」と強調し、「国際的にも法律的にも評価が定まっている」とした。

 

参加者の1人は「安倍首相にもここに来て、祈って欲しい」と話したという(13日付朝日新聞)。また、式典に先立って、中国民間対日賠償請求連合会の童増(トン・ズン)会長が、同会が在中国日本大使館を通じて、日本政府および安倍首相に対し、南京大虐殺に関する謝罪を求める書簡を送ったことを明らかにしている。

 

 

真珠湾訪問を機に盛り上がる中国のプロパガンダ

安倍首相が真珠湾への訪問を発表した後、中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は、記者会見で、満州事変の発端となった柳条湖事件を記念した博物館や731部隊跡地を挙げ、「日本が深刻に反省し本当に謝罪したいなら、中国には多くの弔うべき場所がある」と述べた。

 

中国のインターネットでも、「なぜ(中国の)南京を訪れ、大虐殺の犠牲者を弔わないのか」などの書き込みが目立つ。

 

しかし、中国政府が主張する、南京大虐殺で30万人の犠牲が出たということはありえない。当時の南京の人口は、記録に残っているもので15～25万人であり、人口以上の虐殺は物理的に不可能であり、「虐殺された」はずの遺体の記録もない。そもそも原爆でも落とさない限り、短期間で10万人規模の虐殺を行うこと自体が難しい。

 

この、南京大虐殺は、中国が「日本悪玉論」を世界に広げるための情報戦の1つだ。

 

 

原爆と真珠湾は同等?

また、真珠湾への訪問が世界に与えるメッセージにも注目すべきだ。

 

たとえ日本政府やホワイトハウスが広島訪問と真珠湾訪問の因果関係を否定しようとも、オバマ大統領が現職大統領として初めて広島を訪問した後に真珠湾を訪問することは、「お互い被害を出したシンボルの『戦地』を訪問することで、和解する」というメッセージとなる。 

 

これでは、広島への原爆投下と、日本軍による真珠湾攻撃が同等だとアピールするようなものだ。しかし、軍人でもない一般市民を狙った市街地への原爆投下と、軍事施設のみを対象とした真珠湾攻撃とでは性質が異なる。自身の行為が世界にどう見られるか、安倍首相は理解しているのだろうか。

 

 

宗教行為としての慰霊

大川隆法・幸福の科学総裁は、12月7日に千葉・幕張メッセで行われた「エル・カンターレ祭」での講演「真理への道」(『繁栄への決断』所収)で、安倍首相の行為を次のように指摘している。 

 

「『日本国の首相が靖国神社に慰霊することは、政教分離違反になり、憲法の定めているところに反する』という主張が正しいとするならば、ハワイに慰霊に行くことも政教分離違反のはずです。また、『慰霊』という言葉を安易に使ってほしくありません。これは、宗教的な考え方であるのです」

 

安倍首相が、「慰霊」を単なる政治的外交手段の1つとして考えているのならば、先の大戦で亡くなった方々へ祈りを捧げる資格すらないだろう。今回の訪問は、日本から世界に誤ったメッセージを発信しかねない。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】 

2016年12月11日付本欄 これだけ知っトクNews(12月10日版) 安倍首相のハワイ・真珠湾訪問で1月解散論が浮上

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12309

 

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

 

2016年12月6日付本欄 安倍首相が12月末に真珠湾慰霊 歴史を直視しない「和解」に意味はあるのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12295