安倍首相がハワイ真珠湾に慰霊 「寛容の大切さ」「和解の力」を説く前にすべきこととは

安倍首相がハワイ真珠湾に慰霊 「寛容の大切さ」「和解の力」を説く前にすべきこととは

2016.12.28(liverty web)

安倍晋三首相とオバマ米大統領は27日午前(日本時間28日朝)、1941年に旧日本軍が攻撃したハワイの真珠湾を訪れ、犠牲者を慰霊した。首相はこの後の演説で、二度と戦争を繰り返さない決意を表明し、戦後に強い同盟を築いた日米の「和解の力」を強調した。

 

 

真珠湾攻撃の犠牲者の慰霊をした安倍首相

安倍首相は演説の中で以下の趣旨のことを述べた。

 

• 祖国を守る崇高な任務のため、アメリカ各地から来ていた兵士たちが紅蓮の炎の中で死んでいった。日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げる。

 

• 戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。日本は戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてきた。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに静かな誇りを感じながら、この不動の方針を貫いていく。

 

• 日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、心からの感謝を申し上げる。

 

• 歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となった。それは、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟でもある。明日を拓く、「希望の同盟」である。私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、The Power of Reconciliation、「和解の力」である。

 

• 共通の価値のもと、友情と信頼を育てた日米は、寛容の大切さと和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びている。

 

 

誤ったメッセージを発信する恐れ

日本の安全保障の面においても、世界の秩序を守る意味においても、日米同盟の強化は不可欠であることは確かだ。しかし、安倍首相の真珠湾訪問は、歴史認識の問題において、本来、日本が否定すべき「戦勝国史観」を肯定することにつながりかねない。

 

アメリカでは、「真珠湾攻撃によってアメリカは大戦に巻き込まれた」「真珠湾攻撃は奇襲でありスニーク・アタック(卑怯な攻撃)」という考え方が常識となっている。

 

しかし、日本側から戦争を仕掛けたのではなく、当時のルーズベルト米大統領が、日本を戦争に踏み込まざるを得ない状況に追い込んだ背景がある。この前提を見直さないまま和解に進むことは、日本は侵略的な国家だという誤ったメッセージを世界に発信することになりかねない。

 

実際に、次のような動きも出始めている。

 

日米の歴史学者ら約50人が25日、安倍首相宛てに「公開質問状」を発表。その中では、安倍首相が真珠湾攻撃で死亡した約2400人のアメリカ人を慰霊するのであれば、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者も「慰霊」する必要があるのではないかと主張している。

 

 

靖国を訪問できない首相がハワイで慰霊?

真珠湾訪問の目的を「犠牲者の慰霊のため」とした安倍首相。だが、本当に慰霊すべきは、日本を守るために戦った先人たちではないか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、安倍首相が真珠湾に「慰霊」に行くことには大きな矛盾があると述べている。

 

「首相官邸から、わずか数分の靖国神社に祀られている二百五十万の英霊に対し、慰霊することができないにもかかわらず、ハワイに慰霊に行ける首相とは、いったい何者であるのか」

 

世界では、戦死した自国の兵士たちへの敬意を表し、慰霊することは常識である。左翼的なメディアや国民の批判を受け、靖国に参拝できずにいるにもかかわらず、オバマ大統領が広島訪問をしたから、こちらも真珠湾の犠牲者を慰霊するというのは、一国のリーダーとしての見識に欠けているのではないか。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【関連記事】

2016年12月26日付本欄 真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声

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2016年12月6日付本欄 安倍首相が12月末に真珠湾慰霊 歴史を直視しない「和解」に意味はあるのか

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2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

 

幸福実現党が沖縄県に普天間基地移設をめぐる訴訟費用に関する文書を公開請求

幸福実現党が沖縄県に普天間基地移設をめぐる訴訟費用に関する文書を公開請求

2016.12.28(liverty web)

 

(写真左から)訴訟費用に関する文書の公開を求める幸福実現党・沖縄県本部の山内晃代表、金城竜郎・沖縄第3選挙区支部長、下地玲子・沖縄第1選挙区支部長。

 

防衛省沖縄県防衛局は27日、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、今年3月から中断していた工事を再開した。

 

最高裁判所が20日、翁長雄志・沖縄県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しは違法という判決を下し、翁長知事が埋め立て承認の取り消しを撤回したためだ。

 

だが翁長知事は、辺野古移設に対する徹底抗戦の姿勢を崩していない。その姿勢を、地元メディアである沖縄タイムスや琉球新報は支援している。国と沖縄県の対立は深まるばかりだ。

 

 

沖縄県に訴訟費用の公開を要求

これまで沖縄県は、辺野古への移設を巡り、国との裁判を続けてきた。この訴訟費用は当然、税金から出ている。

 

幸福実現党沖縄県本部の山内晃代表と金城竜郎・沖縄第3選挙区支部長、下地玲子・沖縄第1選挙区支部長は28日、沖縄県庁を訪れ、裁判にかかった訴訟費用を公開するよう求めた。国と訴訟合戦を重ねることで、どれほど国民や県民が不利益を被ったか、明らかにするためだという。これまで幸福実現党は、一貫して早期の辺野古移設を訴えてきた。

 

以下は、情報開示請求をした裁判。

 

• (1)2015年12月25日の沖縄県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴した辺野古埋め立て抗告訴訟。

 

• (2)2015年2月1日の沖縄県が国土交通省の執行停止を違法とし(国地方係争処理委員会の却下を受け)福岡高裁那覇支部に訴えた裁判。

 

• (3)2016年7月22日に国土交通省が沖縄県を提訴した違法確認訴訟において、承認の取り消し処分を撤回しないのは違法であるとする高裁判決を不服とし、最高裁に上告し、棄却された裁判。

 

裁判所が和解案を提示して終結している訴訟だけでも3400万円に上っていることが、沖縄県議会で明らかになった。また辺野古移設の作業中断に伴う国の損害額は、1日当たり約2千万円に上っていた時期もあったという。

 

そもそも辺野古への基地移設は、普天間基地の危険性を除去する目的があった。県民にとってメリットにならない移設阻止のための裁判に税金を投入するだけの正当性があるのか、疑問だ。

 

さらに言えば、国を守るためにも沖縄に米軍は必要だ。中国軍が尖閣諸島などを占領しようとした場合、自衛隊だけでは対応しきれないため、沖縄から米軍基地がなくなれば、沖縄県のみならず日本全体にとって安全保障上の危機を招く。米軍を沖縄から追い出しかねない上記の裁判は、日本の国益を損なうもの。「不当な税金の使い方」と批判されても仕方ないだろう。

 

翁長知事を含め、辺野古移設に反対し続けている沖縄の人々は多い。だが、そろそろアメリカに対する「憎しみ」や「恨み」を「許し」に変え、米軍が日本を守ってくれていることを認める時期が来ているだろう。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

 

【関連記事】

2016年10月号 まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポ

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2016年10月14日付本欄 翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請

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