天皇陛下の「生前退位」議論 抜け落ちた大事な論点がある 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(6)】

天皇陛下の「生前退位」議論 抜け落ちた大事な論点がある 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(6)】

2016.12.23(liverty web) 

 

2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

 

第6回目のテーマは、「天皇陛下の『生前退位』」について。

 

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天皇陛下は23日に、83歳の誕生日を迎えられた。

 

この日に先立ち、陛下は記者会見に臨まれた。退位の意思を示唆された8月8日のおことばについて、「天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました」「多くの人々が耳を傾け、各々(おのおの)の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」などと述べられた。

 

先のおことばについて、陛下が公式の場で言及されるのは今回が初めて。どのようなご発言をされるのか注目されていた。

 

 

退位への慎重論根強く

今や国民的関心を呼んでいる「生前退位」問題。多くの人は、まるで"隠居話"のようなイメージを抱いているが、退位には慎重論もある。

 

歴史を振り返ると、時の権力者が天皇の地位を「政治利用」した過去がある。特に、明治の元勲である伊藤博文は、それを強く憂い、退位を認める法整備に反対。そのため、現行制度には退位に関する条項がない、という経緯がある。保守層を中心に慎重論が根強くあり、政府は現在、退位を可能にする特別法を制定するか否かの議論を進めている。

 

 

天皇の役割は会社の社長と同じか?

そうした政府の動きなどを見ていると、「生前退位」問題の本質は、"法律論"であるように見えてしまう。しかし、果たしてそうなのか。大川隆法・幸福の科学総裁は著書『繁栄への決断』で、皇室についてこう述べている。

 

「天皇制とは、単なる組織や機関の一部として存在しているだけではなく、実は宗教的存在でもあります」

 

陛下の役割は、「宗教家」としての側面があるというのだ。その上で、

 

「不遜であってはいけないとは思いますが、『ご自分が、天照大神の肉体子孫であるということをお認めになりますか』とお訊きした場合、今上陛下は、何とお答えになるのでしょうか。そのお答えが、皇室の未来を指し示すことになると思うのです」

 

と述べている。つまり、天皇を一言で言えば、「日本神道のトップ」。本来は、「生前退位」が、会社社長の身の処し方のように矮小化されてはならない。

 

根っこにある問題は、神道儀式などの宗教的な伝統を継承できるかどうかだ。それを抜きにした議論は、表面的になるだろう。

 

事実、退位を議論する有識者会議のメンバーを見ても、日本経済団体連合会のトップや大学教授が名を連ねているが、宗教家が参加していない。この問題については、宗教に関する深い理解が必要だ。

 

今後も、皇室を存続させていくには、神道儀式などの宗教性を継承できるように議論していくことがふさわしい。

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12273

 

2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546

 

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12177

元駐日ロシア大使が発言 「安倍政権下での平和条約締結は難しい」

元駐日ロシア大使が発言 「安倍政権下での平和条約締結は難しい」

2016.12.23(liverty web)

 

フォーラムの会場で写真に収まる、元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏(左)と、幸福実現党の神武桜子副党首。

 

1956年の日ソ共同宣言から60周年であることを記念して、モスクワで22日、専門家が集う「日露国交回復60周年フォーラム」が行われた。

 

この席上で、元駐日ロシア大使で、現在はモスクワ国際関係大学教授を務める知日派のアレクサンドル・パノフ氏が、先の日露首脳会談を総括するスピーチの中で、重要な発言を行った。

 

写真説明:スピーチを控える神武氏(中央の女性)と武川氏(その左手前)。

モスクワ国際関係大学で行われたフォーラムでは、同大学学長のアナトリー・トルクノフ氏や上月豊久・駐露日本大使などのスピーチの後、宗教法人・幸福の科学の武川一広・国際広報局長と、幸福実現党の副党首(兼)広報本部長の神武桜子氏がスピーチを行ったことは昨日の本欄で報じた( http://the-liberty.com/article.php?item_id=12384 )。

 

このフォーラムで、元駐日ロシア大使のパノフ氏が、「プーチン大統領の日本訪問についての総括」と題し、約30分間のスピーチを行った。以下は、パノフ氏のスピーチの要旨。

 

 

「日本にとって、ロシアは理想的なパートナー」

「日本が北方領土を買いたいと思っていることは知っている。しかし、プーチンは売らない。2島返還したら、3島目、4島目と領土を取られてしまうことを懸念しているからだ。私見だが、戦略的な解決策や最後の道筋が見えるまで、交渉において日露のどちらかが一方的に上の立場になることはない。日本にとって、ロシアは極東における経済的に理想的なパートナーではないだろうか」

 

この指摘からは、ロシア側に、積極的に日本との関係を深めていきたいという考えがある一方で、2島返還や北方領土の共同管理を行えば、領土を日本に取られるのではないか、という懸念があることがうかがえる。

 

 

「中国と組んでいるのは、経済的な利益のため」

パノフ氏は、ロシアの中国へのスタンスについても赤裸々に語った。

 

「ロシアには、『孤立からの脱却』というテーマがある。日本がロシアと平和条約締結を目指しているのは、増大する中国の脅威に対抗するためだと理解している。日本は中国市場に依存するのをやめて、ロシアにも新しい市場の可能性があると知るべきだ。日本のエネルギーは限られており、農業は伸び悩んでいる。

 

追い込まれた状況の中、日本の最良のパートナーとなるのが、ロシアだ。極東地域では日露が農業分野で協力するという計画も始まっている。ロシアが中国と組んでいるのは、あくまでも経済的な利益のためである。日本の新市場開拓は極東での日露共同開発が端緒になるだろう」

 

2014年のクリミア併合で、欧米がロシアに経済制裁を行い、日本もそれに追随した。その後、ロシアは中国との協力関係を深めていったが、パノフ氏の言によれば、それは「あくまでも経済的な利益のため」ということになる。

 

 

「安倍政権下での平和条約締結は難しい」

そして、後半で、パノフ氏は平和条約の締結について衝撃的な見通しを語った。

 

「安倍政権下での平和条約締結は難しいと思っている。安倍首相は北方領土の共同管理・開発を提案して、今の膠着状態を改善すると言っているが、共同管理についてロシアの国内世論は反対だ。

 

平和条約が締結できないのは、根本的には信頼がないから。信頼があれば、ロシアは北朝鮮の水爆実験の問題解決にも貢献できる。ロシアは日本に対して軍事的脅威を感じていない。長期的に見れば、日露間に壁(前線)を作るべきではない。ロシアの日本研究家はネガティブな情報を強調する傾向があるが、積極的な方向を見出すことが大事だと思う」

 

安倍首相はプーチン大統領とこれまでに16回も会談を行っているにもかかわらず、目立った外交成果を得られていない。それどころか、どんどん関係が後退している。決断の速いプーチン氏が、安倍首相を「信頼できない」と考えてもおかしくない。

 

これに対し、今回モスクワでスピーチした幸福実現党は日露会談直後の今月17日、以下のような党声明を発表している。

 

「北方四島はわが国固有の領土であり、あらゆる機会を通じて、引き続き領土交渉の進展を図るべきです。その一方、地域の安全保障上、最大の不安定要因である中国を牽制するうえで、ロシアとの関係強化は重要であることから、領土問題をいったん棚上げしてでも、経済や安保両面での関係強化、平和条約締結を目指すべきだというのが、わが党の考えです」

 

いま、安倍政権に必要なのは、欧米に追随するだけの外交から脱却し、大きな世界の潮流の中で、日本の発展・繁栄を実現する「国家戦略」を描くことだろう。そうでなければ、戦後の世界のあり方を変えようとしているプーチン氏と、互角に渡り合うことはできない。

 

【関連記事】

2016年12月22日付本欄 幸福実現党の神武副党首がロシアで開かれた「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12384

 

2016年12月17日付本欄 日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12333

 

2016年12月14日付本欄 日露会談で北方領土2島返還はあるか? プーチン大統領の本心とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12320