アメリカだけではない! チャーチル英首相もUFO情報を隠していた？

アメリカだけではない! チャーチル英首相もUFO情報を隠していた？

2017.03.04(LIVERTY WEB)

イギリスのウィンストン・チャーチル元首相による地球外生命体の可能性に触れたエッセイが発見され、注目を浴びている。

 

チャーチルは政治家であり、作家でもあったが、科学にも高い関心があったことで有名だ。

 

 

チャーチルの50年以上前の"予言"

彼が1939年に書いた太陽系外惑星の可能性に関する科学エッセイが、アメリカのミズーリ州にある国立チャーチル博物館で発見され、天文物理学者のマリオ・リヴィオ氏が入手。リヴィオ氏は今年2月上旬に、「Are We Alone in the Universe?」(私たちは宇宙で孤独なのだろうか?)というタイトルの、そのエッセイをネイチャー誌で紹介した。

 

このエッセイでは、チャーチルの「慧眼ぶり」が明らかになった。

 

例えば、広い宇宙には太陽系以外にも地球のように恒星から程よい距離にあって適温を保ち、水や大気の存在する惑星があるのではないかと記されている。これは、太陽系外惑星の発見される50年以上前に、生命が存在可能なハビタブルゾーンと言われる領域を、すでに想定していたことを意味する。

 

 

タイミング良くNASAが惑星発見を発表

また、この話題で系外惑星における生命体の可能性が注目される中、2月下旬、タイミングよくNASAが、新たな系外惑星を発見したことを発表。地球から39光年離れた恒星トラピスト1を周回する地球に似た7つの惑星を発見したというのだ。

 

そのうち少なくとも3つは、水などが存在し、生命が生息可能なハビタブルゾーンに位置しているという。現在、系外惑星で最大の注目は、「地球外生命体が存在しているかどうか」ということである。

 

科学者たちが「地球外生命体」と言うとき、一般的にはmicrobe(微生物)やorganism(有機体)である。決して「宇宙人がいる」という話とイコールではない。だが、進化論をベースにしている彼らも、宇宙人の可能性を否定できないはずではある。

 

チャーチルの科学エッセイも、決して「宇宙人の存在」に直接触れているわけではなく、どうやら微生物レベルの地球外生命体のことを示しているようだ。しかし、その一方で宇宙人を想定していたかもしれないという文書もまた存在している。

 

 

「大衆がパニックに陥るため」に隠した

2010年8月5日付BBCの記事によると、1950年代、チャーチルは大衆のパニックを防ぐためUFO目撃の情報を隠すよう指示していたという文書が公開された。

 

当時、チャーチルは毎週、情報当局からUFO目撃の情報を受け取っており、中には英空軍とUFOの遭遇事件などもあった。チャーチルはパニックを防ぐため、今後50年間はこの情報を機密扱いにするよう指示したという。

 

英国防省の元UFO調査官ニック・ポープ氏は、「チャーチルのボディガードをしていた人物の孫が科学者で、その人物が、チャーチルとアイゼンハワーが一緒に、英空軍機が爆撃から戻るとき目撃したというUFO情報を隠蔽したと言った」と指摘している。

 

チャーチルが情報を隠した理由について、ポープ氏は「大衆がパニックに陥り、人々の宗教的見解を打ち壊す恐れがあるため」と語る。それを踏まえれば、チャーチルが言う「UFO」とは諸外国の敵機などではなく、やはり、宇宙人が操る「宇宙船」であり、その存在を信じていたと考える方が自然だろう。(純)

 

【関連記事】

2017年2月15日付本欄 UFOマターに取り組む、勇気ある研究者たち

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12589

 

2017年1月23日付本欄 地球のあちこちに出没する謎の未確認物体

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12485

 

2017年1月9日付本欄 年末年始に全国からUFO目撃情報 宇宙からのメッセージ!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12439

豊洲問題で石原元都知事が反論 「小池劇場」に踊らされてはいけない

豊洲問題で石原元都知事が反論 「小池劇場」に踊らされてはいけない

2017.03.04(LIVERTY WEB)

 

 

豊洲市場の移転問題で、東京都の小池百合子・現知事の主張に真っ向から対立する石原慎太郎・元知事が記者会見を行った。その内容を4日付の各紙が報じている。

 

会見で、石原氏は「行政の責任は裁可した最高責任者にある」とし、過去の都政について、自身に一定の責任があることを認めた上で、移転問題が混乱した責任は、小池氏にあるとした。

 

石原氏は、以下のように指摘している。

 

「小池さんは今、権限をもって豊洲に移転すべきだと思いますし、しないなら告発すべきだと。要するに不作為の責任だと私は思います」「日本の最高権威の科学者が安全だと言っていながら、それを使用せずにだらだら、つまらないお金を垂れ流している。これは政治の責任ではないですかね」

 

 

築地に問題があるから移転が決まったのに……。

移転問題は紛糾しているが、そもそも、築地から豊洲へ移転しなければならなかった理由は、築地市場の老朽化と衛生面の問題によるものだ。

 

築地市場は1935年に開場された。都の市場事務所が入っている本館や、魚の卸売場の一部などは築80年以上経っている。本館の壁にはひびが入り、くぼみのできた通路には水たまりができ、天井からは雨が漏るという惨状だ。

 

また、構造上、施設の拡張ができないため、商品を屋外に置かざるを得ない状況となっている。トラックやオートバイが行き交う中、床に直接魚が並べられている状況は、とても衛生的とは言えない。

 

 

豊洲は本当に危険なのか

豊洲市場の地下水から環境基準以上の有害物質が検出されたことで、移転が延期されている。だが、そもそも、その地下水を飲むわけでも、市場で使うわけでもない。

 

盛り土をしていなかったという部分に焦点が当たってきたが、嘉悦大学教授の高橋洋一氏や、京都大学大学院教授の藤井聡氏などは、盛り土よりも空洞の方が衛生的だと指摘する。なぜ「盛り土問題」がこんなにもやり玉にあげられたのか。

 

今月1日、築地も土壌汚染されている可能性があるという記者の質問に対して、小池氏は、「基本的にあそこ(築地)はコンクリート、アスファルトでカバーされている所なので問題はない」と答えた。しかし、豊洲もコンクリート、アスファルトでカバーされている。

 

こうした点について、経済学者の池田信夫氏は、「矛盾しているとわかった上でこの問題を政治的に利用し、8月の都議選で多数を得てから方針変更しようとしていると思われる」(原文ママ。都議選の投開票予定は7月2日)と小池氏を批判している(2日付アゴラ)。

 

豊洲市場は約6000億円をかけて整備され、ほとんど完成段階にあるにもかかわらず、小池氏は移転を延期させている。だが、使わない間にもランニングコストとして1日700万円かかっていると言われる。

 

築地と豊洲のどちらが衛生的か、という科学的な検証もせず、「豊洲は危険だ」という印象を植え付けるだけであれば、「風評被害」に他ならない。被害を受けているのは、市場やその関係者はもちろん、無駄に税金を使われている都民も含まれる。

 

 

小池氏の手腕は「経営においても、厳しいものがある」

小池氏は「希望の塾」という政経塾を開き、その"カリスマ性"を示している。しかし、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『繁栄への決断』で、その政治手腕の問題点を次のように指摘する。

 

「やはり、豊洲の市場をあそこまでつくり、高速道路も途中までつくっておきながら、ここで中止したり先延ばしにしたりするのは問題だと思います。それは、民主党(現・民進党)政権ができ、鳩山(由紀夫)首相のときに、七割がたできているダム(八ッ場ダム)の建設を『中止する』と言ったことと同じでしょう」

 

「確かに、小池知事は、『マスコミはどのようにしたら反応するか』ということについてはよくご存じのようではあります。しかし、『国家経営』ならぬ『東京都経営』においても、けっこう厳しいものがあるのではないかと思うのです」

 

小池氏は、過去の都政運営を批判することで、自身の"クリーンな政治"を強調するつもりだろうが、コストがかかり過ぎだ。石原氏に対する批判によって自身の人気を高め、7月の都議選になだれ込もうと考えているのであれば、あまりにも都民をバカにしている。

 

 

前任者を罰して、自分を正当化する未熟さ

加えて、前任者を吊し上げることで自身の正当性を主張するというやり方は、韓国などでよく見られる手法であり、前近代的だと言わざるを得ない。

 

小池氏は、事態をこじらせてしまった自身の責任を認め、築地の問題点、豊洲の安全性を都民に説明する必要がある。

 

人気取りを目標にすることをやめ、一刻も早く、豊洲への移転を進めるべきだ。

(片岡眞有子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【関連記事】

2017年2月9日付本欄 黒い排ガス、戦前の建物……築地に行って見えた本当の「移転問題」(前編)

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2017年2月10日付本欄 騒いだ結果が「ムダ金」「風評被害」「派閥争い」……築地に行って見えた本当の「移転問題」(後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12571

 

2016年12月20日付本欄 小池知事の豊洲移転問題は「八ツ場ダム中止」と同じ【大川隆法 2017年の鳥瞰図(3)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12376