立川市の婚姻届が人気 減点主義をやめ、より良いサービスを

立川市の婚姻届が人気 減点主義をやめ、より良いサービスを

2017.03.19(liverty web)

 

《本記事のポイント》

• 立川市が発案した婚姻届が人気
• 役所も｢付加価値｣を創造すべき
• 減点主義ではなく、成果主義へ

 

東京都立川市が発案した｢プレミアム婚姻届｣が、市内外から人気を博している。

 

プレミアム婚姻届とは、それまで役所に提出するだけだった婚姻届を、記念品として台紙に飾って持ち帰れるようにしたもの。人口減少を解決するため、20代後半から30代の若手職員によって考えだされたという。可愛らしくなった婚姻届は反響を呼び、現時点では1400部を販売している。

 

これまでも、独自のデザインを施した婚姻届はあったものの、記念品として手元に残せる婚姻届は、都内初だという。

 

 

｢減点主義｣から｢成果主義｣へ

税金で運営している役所は、一般企業とは異なり、｢付加価値を付ける｣という視点が乏しくなりがちだ。大川隆法・幸福の科学総裁は以下のように指摘している。

 

｢役所というのは、基本的には、お客さんがいなくて、税金を使って、自分たちがやるべき業務を消化しているだけなので、『いい仕事をすれば収入が増える』とか『会社の売り上げが増える』などという組織ではないのです。生き残るために、売り上げを上げる必要も、利益を上げる必要もありませんので、『失点を出して消されないことが大事』という組織になるわけです｣｢彼らには、そうした『成果主義』が入っていません。『成果主義』ではなく『減点主義』、つまり、『ミスをしたかどうか』が、基本的な原則なのです｣（『創造する頭脳』所収)

 

東洋経済オンラインでは、｢これまでゴミ袋くらいしか販売したことがない。在庫管理もやったことがないから、どのくらい刷ればよいかわからなかった（笑）｣という立川市役所職員の声が紹介されている。

 

より良いサービスをしようと企画提案をしても、マイナスばかりを指摘されれば、役所の職員も付加価値を付けようと思えなくなってしまう。

 

柔軟な発想や新しいアイデア、そしてより良いサービスをしていこうという熱意を評価することで、減点主義であった役所の組織風土も変わっていくだろう。こうした試みが、全国で行われることが望まれる。

(片岡眞有子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版刊 『創造する頭脳』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367

 

【関連記事】

2016年3月6日付本欄 お役所様が｢民間の仕事が遅い!｣とご不満です

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11024

 

Web限定記事 アベノミクスをつまずかせた｢規制｣と｢増税｣

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8851

森友学園問題に見る日本の｢不自由｣ 学校設立のハードルの異常な高さ

森友学園問題に見る日本の｢不自由｣ 学校設立のハードルの異常な高さ

2017.03.19(liverty web)

小学校の新設に際し、次々と新たな疑惑が浮上している学校法人森友学園。連日報道が続いています。その一方で、日本で｢新しい私立学校をつくる｣ことがいかに難しいかを浮き彫りにしたとも言えるでしょう。

 

 

設置認可の高いハードル

森友学園でまず問題になったのは、国有地取得の不透明さです。財務省近畿財務局は2010年に、森友学園に評価額9億5千600万円の国有地を売却しました。実際には、地下のゴミ撤去費約8億円を差し引き、付近の相場のおよそ10分の1である1億3千400万円で売却しています。

 

異例の大幅値引きに、土地取得をめぐるやり取りの中で、賄賂に当たる金銭の取引があったのではないかと疑われています。それが本当であれば、大問題です。

 

しかし、森友学園はなぜ、ここまで大規模な土地を買う必要があったのでしょうか。それは、現在の学校設置認可のハードルが限りなく高いからです。

 

働き方改革に見る｢共産主義化｣の嫌な流れ

働き方改革に見る｢共産主義化｣の嫌な流れ

2017.03.20(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 行き過ぎた市場介入は共産主義につながる
• 働き方改革と不気味な言論空間
• 企業の自由を広げる規制緩和の考え方も入れるべき

 

安倍政権の進める｢働き方改革｣に関する解説記事が、読売新聞に掲載された。

 

政府が設置する｢働き方改革実現会議｣では、残業時間上限の制定や、違反企業への罰則が検討されている。17日には、例外的に認められていた残業時間の上限規制を｢月100時間未満｣にすることが正式に決定された。長時間労働の是正のほか、｢同一労働同一賃金｣も進め、正規雇用と非正規雇用の“格差”もなくそうとしている。

 

これについて読売新聞は、｢長時間労働の是正は不可欠｣とし、改革が必要な理由を説明しながら、政権の政策を肯定的に評価した。

 

 

政府の行き過ぎた介入

安倍政権は、第3の矢で規制緩和を掲げている。しかし、労働規制に関する規制は緩和されず、｢規制強化｣に傾斜している面は否めない。

 

政府が企業の労働時間や賃金などの決定に口を出すことは、本来、資本主義社会では差し控えられるべきもの。介入は、｢結果平等｣を求める共産主義の思想につながりかねないからである。

 

賃金の引き上げについて、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『危機に立つ日本』のなかで次のように述べている。

 

｢（最低賃金の引き上げのような）そういう底上げをすることは、非常に優しくて、良いことのように思うかもしれませんが、賃金が上がれば、企業は人を採用しなくなるだけのことです。企業に雇用を義務付けることなどできません。賃金が高ければ人を雇わなくなるので、失業者は減らないでしょう｣

 

実際に、一橋大学大学院准教授の川口大司氏（現・東京大学教授）は、最低賃金の引き上げは、最低賃金で働いている労働者の雇用に対して負の効果がある主張している。現在、さまざまな業界で人手不足が指摘されているが、安倍政権がそれを後押ししている可能性すらあるわけだ。

 

 

働き方改革と不気味な言論空間

働き方改革については｢一億総賛成｣の感が強く、批判がほとんどないことに、ある種の｢不気味さ｣も漂う。マスコミは、こうした異様な言論空間に警鐘を鳴らすべきではないか。

 

行き過ぎた市場への介入は、長期的には経済の衰退につながる働き方改革の中には、企業の自由を広げる規制緩和の考え方を入れるべきだ。（亮）

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機に立つ日本』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=96

 

【関連記事】

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