森友学園で注目の教育勅語とは？ 世界のメディアが絶賛した理由

森友学園で注目の教育勅語とは？ 世界のメディアが絶賛した理由

2017.03.20(LIVERTY WEB)

《本記事のポイント》

• 日露戦争時、アメリカで絶賛された教育勅語
• 勅語を出した明治天皇が崩御の時も欧米メディアが絶賛
• 教育勅語否定はGHQの日本弱体化の名残

 

記者が大学在籍時に履修していた教職課程の授業で、多くの教員が教育勅語について「これ以上ない悪だ!」と、半ば叫ぶように批判していたのを覚えている。ちなみに、国立大学での話だ。

 

そんな「教育界の嫌われ者」である教育勅語が今、注目を集めている。

 

「国有地払い下げ問題」などで連日メディアを騒がせている「森友学園」。同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、教育勅語を子供たちに暗唱させているという。

 

「非常事態には臣民は皇室のために一身を捧げる」といった記述のある教育勅語を教えることに対し、メディアや野党は「軍国主義的」と一斉に批判する。「こうした教育により、日本はファシズム国家として暴走し、アメリカなどの民主主義国家に叩かれた」という主張だ。

 

もちろん、「森友学園」の運営者が、小学校の設置認可申請において、何らかの不正を行っていたとしたら問題だ。しかし、メディアや野党が「教育勅語」を一方的に批判することにも、また違和感がある。

 

 

日露戦争時、アメリカで絶賛された教育勅語

教育勅語とは、明治天皇が国民に語りかける形で書かれた、「国民の道徳」のようなもの。当時、西洋式の教育や、英語教育が取り入れられていく中、「日本で培われてきた道徳精神が失われるのではないか」と危惧した明治天皇が、1890年に発布された。

 

実は戦前、教育勅語は世界で並々ならぬ評価を受けていた。

 

例えば日露戦争の終戦間近、金子堅太郎という政治家は、アメリカの世論を味方につけるために渡米した。

 

金子は現地で行った講演において、こう語る。

 

「(教育勅語に書かれてある)『もしも国に緊急の事態があれば、大義のために自らを捧げる』というのが日本人の精神であり、日本が(日本海海戦など)ロシアとの戦いに勝ったのも、この結果だ」

 

この言葉に会場は拍手喝采となり、翌日の新聞で全米にその内容が報じられたという。

 

また金子は、ニューヨークで一流の夫婦たちが集った晩餐会の席でも、日露戦争の勝因について、「教育勅語による」と説明した。

 

すると、一人の婦人が「主人に、この『教育勅語』を、聖書の次に朗読させます」と述べた。他の参加者もこぞって、その翻訳を要求したといわれる。

 

 

明治天皇崩御の時も欧米メディアが絶賛

明治天皇が崩御した際、世界中の新聞・雑誌が追悼文を掲載した。その中でも、明治天皇が出した教育勅語を、以下のように高く評価する記述が目立った。

 

「明治天皇の教育勅語は、様々な国家で模範とするべきだ。そしてこの教育勅語は国民の真心の基礎をつくるものだ」

(アメリカ雑誌「レビュー・オブ・レビューズ」)

 

「明治天皇がつくったものの中で、特に教育勅語は、文体も内容も、世界において末永く残る文学に属するといえる」

(アメリカ雑誌「ノース・アメリカン・レビュー」)

 

「明治天皇が、日本国民に実践的な規範を示されたことは、ご自身が帝王としての役目を悟っていらっしゃったから」「日本人が、この教育勅語を尊敬するのは、欧米人が『聖書の十戒』を尊敬するのとほとんど同じ」

(英国雑誌「ナインティーン・センチュリー・アンド・アフター」)

 

「明治天皇の教育勅語は新しい日本の教育に関する、永遠無窮の基礎だ」

 (ドイツ雑誌「ロイド」)

 

 

「教育勅語」否定はGHQの日本弱体化の名残

教育勅語が、国民の精神性を高め、国力を上げることは、日本の急速な発展に驚いていた欧米が、一番よく分かっていたのかもしれない。だからこそ戦後GHQは、日本の国力を弱めるために、日本の教育を徹底的に否定した。

 

現在もメディアや野党、そして教職員の多くが教育勅語を否定するのは、こうした戦後政策の名残と言える。

 

森友学園の疑惑の問題と、教育勅語の是非は、分けて考えるべきだ。

(片岡眞有子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『新・神国日本の精神 真の宗教立国をめざして』 大川咲也加著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1628

 

幸福の科学出版 『大川隆法の“大東亜戦争"論』 大川真輝著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1508

 

【関連記事】

2015年8月7日付本欄 日本の軍人は英雄だった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10010

米中の対北政策のすれ違い鮮明に 米国務長官が日本の核武装「除外しない」

米中の対北政策のすれ違い鮮明に 米国務長官が日本の核武装「除外しない」

2017.03.20(LIVERTY WEB)

 

 

《本記事のポイント》

• ティラーソン米国務長官が中国の習近平国家主席らと会談した
• 北朝鮮問題については両国の足並みが全くそろっていない
• ティラーソン氏は日本の核武装について「その可能性も除外しない」と発言している

 

ティラーソン米国務長官は、日本と韓国を訪れた後、就任後初めて訪中し、18日の王毅外相との会談に続き、19日には習近平国家主席と会談した。

 

習氏との会談では、トランプ米大統領の訪中の意向を伝え、習氏も歓迎するなど、協調を演出したが、北朝鮮の核・ミサイル問題や在韓米軍へのミサイル迎撃システム配備、アメリカの対中貿易赤字の問題など、両国に大きな溝があることが鮮明になった。

 

 

中国に北朝鮮への影響力行使を求めるアメリカ

特に王氏との会談では、北朝鮮問題に多くの時間が割かれたが、両国の足並みは全くそろっていない。

 

トランプ米大統領はティラーソン氏が訪中する前日、自らのツイッターで、「北朝鮮は非常に行儀が悪い。何年にもわたり米国を手玉にとってきた」と書き込み、核・ミサイル開発によって米国や日本など周辺国への挑発を続ける北朝鮮を強く批判。

 

さらにトランプ氏は、北朝鮮のこうした挑発に対して「中国はほとんど助けになることをしてこなかった」と、中国側にさらなる影響力行使を求めた。

 

ティラーソン氏は王氏との会談後の会見で、「北朝鮮がより良い道を選択するよう米中が共同で説得する決意を再確認した」と述べている。

 

 

トランプ政権の「軍事手段」に釘を刺す中国

一方、中国の王氏は、「中国は終始、北朝鮮の非核化の目的を堅持している。朝鮮半島の核問題の本質は米朝間の対立だ」と述べ、アメリカと北朝鮮による直接対話を求めた。

 

トランプ政権は、北朝鮮が米本土を核攻撃の脅威にさらす事態を阻止するために、北朝鮮への武力行使も含めた「あらゆる選択肢」を取ると主張している。王氏はこうしたアメリカの強硬姿勢を批判し、「平和的な努力を諦めてはならない」と釘を刺した。

 

 

アメリカが日本や韓国の核装備を後押しする可能性?

実はティラーソン氏は17日、米FOXニュースのインタビューで、驚くべき発言をしている。

 

質問者が、日本や韓国などの東アジアの同盟国が今後、北朝鮮封じ込めのために「核武装」を含む軍備増強をする可能性について聞くと、「その可能性も除外しない」と答えたのだ。

 

そもそもトランプ大統領が選挙期間中、後に撤回したとはいえ、「日本や韓国に自衛のための核武装をさせる」ことを主張していたことを考えれば、日本が北朝鮮を封じ込める程度の軍備増強をするシナリオも十分に考えられるだろう。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は2016年末に発刊した著書『繁栄への決断』の中で、日本の国防について次のように述べている。

 

「私は、『トランプ氏によって、中国の軍事的な拡張主義を封じ込められる』と見ているので、日本固有の問題としては、米国の経済戦略と協調しながら、日本独自で北朝鮮の軍事的脅威を封じ込められる程度の防衛力は持つべきではないかと考えます」

 

「北朝鮮の軍事的な強硬策に対して、日本として防衛できる策、打つ手はいくらでもあるのに、何もしないのは、しないものの罪でしょう。それを防衛しなかったものの罪に当たるので、やはり、独自で何ができるかを考えるべきだと思います。防衛策はいくらでもあるはずです」

 

中国の軍事拡張に対応するには、米軍の力を借りる必要があるだろう。しかし北朝鮮ぐらいは、日本独自の努力で対処すべきではないだろうか。日本は今、国防面での自立を迫られている。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【関連記事】

2017年3月17日付本欄 ティラーソン米国務長官が就任後初来日 対北朝鮮対策の「新しいアプローチ」とは

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2017年1月4日付本欄 トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判

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