2017.03.06(LIVERTY WEB)
今年に入って、世界でも日本でも、さまざまな出来事が起きています。
1月には、アメリカでトランプ政権が発足。金融・貿易、外交などの分野で、
米国内のみならず、各国との間でさまざまな軋轢が生じています。
2月には、日本で女優・清水富美加さんが命の危険が及ぶところまで追い込まれた末に、
幸福の科学に出家。所属していた芸能事務所や一部の芸能マスコミ、タレントから批判を受けています。
アメリカの政治、日本の芸能界というまったく異なる分野で起きている2つの出来事ですが、
注意深く見ていくと、同じ「メッセージ」を発していることが分かってきます。
2017.03.06(LIVERTY WEB)
日本では、教育や政治の場で宗教信条を表明することをタブー視される。そのためか、宗教に対するネガティブイメージが根強くある。
特定の宗教を信じていると言えば、「自由意思がなくなる」「洗脳され、思考停止となるのでは」と"心配"されることも多いかもしれない。だが、そうした"心配"の背景には、宗教に入ると、特定の価値観や行動様式を押し付けられ、逃れられなくなるという誤解がある。
確かに、食べ物や持ち物などに数多くのタブーを設け、行動の一挙手一投足まで縛り、信者の自由を制限する宗教があることは確かだ。さらには、他宗の教えや、他の思想書などに触れることを禁じ、他宗を信じる人を悪とみなす教団もある。そうした一部の過った宗教を見て、すべての宗教を同じものと見なすのは、それこそ「洗脳」であり、「思考停止」ではないか。
宗教は本来、人間を超越した存在である神仏の願いや価値観を、明確に教えるものだ。神仏の価値観に触れることで、人は自らの至らなさを振り返り、向上を目指して努力を重ねるようになる。
このように一定の価値観を押し付けること自体が、「自由意思の否定につながる」と見る人もいるかもしれない。
だが、私たち一人ひとりは、意識しているか否かは別として、何らかの価値観に基づいて考え、行動している。
一つの物事に接しても、各自の価値観によって見方や考え方が違ってくる。足腰が弱ったお年寄りに電車で席を譲る人の姿を見て、「素晴らしいな」「立派だな」と思う人もいれば、「おせっかい」「偽善だ」などと捉える人もいるだろう。
そうした価値観は、大人になる過程で自ら選び取って身につけることもあるが、幼少時に親や身近な人から教えられたり、学校教育やテレビなどの影響を受けて、無意識のうちに身につく場合もある。自分が今まで読んできた本や出会った人に、知らず知らずのうちに影響を受けることもある。
そうであるならば、特定の価値観を学ぶこと自体をネガティブに捉えるのはおかしなことだ。そうではなく、その価値観を身につけた結果、その人の考え方や行動が素晴らしくなったか否かという点に着目することが大切ではないだろうか。
思想や信条、価値観は自由だ。「人を殺してもかまわない」「人の物はオレのもの」といった価値観を持つことは自由だが、その価値観に基づいて殺人や窃盗を犯せば、刑法などで処罰される。
また、価値観には他の人の模範となるようなものもあれば、そうではないものもある。
例えば、「努力することは素晴らしい」「すぐに努力が報われなくても、頑張ったことは自分の力になる」という価値観に基づいて生きている人は、成功者の道を歩むことが多い。
一方、「努力なんて面倒で意味がない」「できるだけラクをして生き、よい結果だけ得たい」と思っている人がいたとしたら、成功する可能性は低いだろうし、その人の生き方を真似したいという人は少ないだろう。どんな価値観を学び、身につけるかによって、人生は大きく変わっていくのだ。
宗教も同じく正邪があり、正しさにもレベルがある。正しい宗教の教えを学んでいる人は、「神様に見られても恥ずかしくないように、他人に対する憎しみや嫉妬心を反省し、心を正していこう」と考え、他の人には寛容に、自分には厳しく努力を重ねていく。それによって人格が向上し、自分も周りも幸福になるという「果実」「結果」が現れてくる。
「宗教は自由を失わせる」という価値観にとらわれている人は、正しい宗教を学ぶことで、正しい価値観に基づいて自由に考え、行動できるようになり、自由が広がる道があることを知っていただきたい。
【関連記事】
2012年1月号 新宗教15の疑問 - Part2 幸福の科学への14のギモンを検証する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3404
2017年2月15日付本欄 幸福の科学はどんな修行をしているの? 清水富美加さん出家で注目
2017.03.06(LIVERTY WEB)
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦像」の撤去をめぐり、地元の日系人らが原告となり、同市を相手取った裁判を行っている。原告の訴えは、一審、二審とも認められず、現在、連邦最高裁に上告を求めている。これに対し、日本政府がこのほど、「原告の請求は認められるべき」とした第三者意見書を最高裁に提出した。
政府が意見書を提出するのは異例のこと。意見書には、「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」などと記され、原告の訴えを補強するものとなっている。
遅きに失したものの、政府がようやく対応に乗り出したことは評価できる。
だが、原告は以前より、政府の書面による支援を求めていた。これまで"無視"してきた政府が、突然、意見書を提出した理由が判明しない限り、手放しで評価することは早計である。
さらに、原告が訴えている最高裁への請願も、ほぼ100%が棄却されてきた前例を考えれば、政府がもっと早くに対応できなかったのかと疑問符もつく。むしろ、勝算が薄い中で、政府が態度を一変させたのは、「後から言い訳をするためではないか」と勘ぐってしまうほどだ。
本誌・本欄で何度も指摘しているが、安倍外交の「歴史戦」に限って言えば、戦績は「全敗」だ。
「日本を、取り戻す」というスローガンを掲げていた安倍晋三首相は、いっこうに靖国神社に参拝せず、2015年10月には、中国が申請した「南京大虐殺文書」のユネスコ記憶遺産(現:世界の記憶)の登録を許した。この時も政府は、中国にほとんど反論しなかった。
15年末には、謝罪外交の代名詞である「河野談話」の内容と、本質的に同じである「日韓合意」を締結し、元慰安婦を名乗る女性に対して韓国の財団を通じて10億円を支払った。
なぜ連敗続きの安倍外交が、有識者などから賞賛されているのか。また、そうした外交を行ってきた岸田文雄外相が「次の総理大臣候補」と言われている点についても、理解に苦しむ。
そもそも、安倍首相がどのような戦略や哲学に基づいて歴史戦を戦おうとしているのかがまったく見えてこないのも問題だ。そのため、今回の対応が「場当たり的」に見えてしまうのだろう。
安倍首相は、正しいことは正しいと言い続ける「勇気を、取り戻す」べきではないか。
(山本慧)
【関連記事】
2017年2月27日付本欄 韓国政府が慰安婦像の移転を求める 日本が韓国にできること
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2016年12月30日付本欄 日韓合意から1年 なぜ、保守・自民党は自虐史観を払拭できないのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12412
2016年12月16日付本欄 韓国・次期大統領候補が日韓合意を否定 ご機嫌取り外交の限界
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12330
