2019.03.21(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.03.20(liverty web)
中国から台湾に留学している21歳の男子学生が11日、ツイッター上で習近平政権の独裁体制を痛烈に批判する動画を公開し、波紋を呼んでいる。
渦中の人となったのは、中国・山東省から台湾・台南市の嘉南薬理大学に短期留学している大学2年生の李家宝さん。
動画は「私は反対する」と題し、習近平・中国国家主席が昨年の憲法改正で国家主席の任期を撤廃したことについて、「事実上の皇帝誕生」と批判している。中国の言論弾圧の現状についても、「イギリスの作家ジョージ・オーウェルが描いた荒唐無稽な世界そのものだ」と指摘している。
さらに、中国本土で迫害された何百万人もの法輪功学習者、逮捕され拷問を受ける709人の人権弁護士、そして天安門事件の犠牲者など、人権侵害に遭っている人々を例に挙げ、「みな自由を渇望している」と述べた。
そして、「中国人には自由も尊厳もない」として、中国にも台湾のように言論の自由や民主主義を満喫できる日が訪れることを願った。
この動画は瞬く間に拡散された。すると13日、突然、下宿先に電話があった。中国政府傘下の中台留学生交換手続きをしている政府系機関から「7月の卒業を待たずに、すぐ帰国せよ」との命令を受けたのだ。さらに、山東省の実家の両親からも、「すぐに帰ってこい」などと伝えられた。李さんは、そのまま帰国すれば中国政府から政治的迫害を受ける可能性があるとして、台湾当局に「政治保護」を申請している。
李さんが身を危険にさらしてまで、中国批判をした真意はどこにあるのか。台北市で李さんに独占インタビューを行った。
◆ ◆ ◆
──動画を公開する時、中国政府に対する恐怖心はありませんでしたか。
私の学生ビザは7月に切れてしまうので、中国に帰国したら逮捕されるのではないかという不安はありました。しかし、自分の本心を語った動画を公開した後、私の心はとても平静で、まったく動揺していませんでした。
それは、共産党の残虐な体制を批判しなければならないという私の「良心」が根本にあったからだと思います。中国の実情を一人でも多くの人に伝えたかった。(中国の人々が)真実を言えないのは可哀想です。私がしたことは人間としての義務であり、権利です。こうした使命感のもと、決意して、自分の意見を公開しました。
自分のことよりも、中国にいる両親の方が心配です。動画を公開してから両親とはまったく連絡が取れなくなりました。いつも連絡していた微信(WeChat)も通じなくなりました。
両親は、私が小さい頃から「国に対して、共産党に対して忠誠心を持ってほしい」という愛国的な教育をしてきました。私の今回の発言で両親が逮捕されることはないと願っていますが、おそらく中国政府からの嫌がらせは受けていると思います。
中国にいる友人を通して両親に連絡することができるかもしれませんが、私が連絡したら友人たちが被害を受ける口実になる恐れがあるので、連絡はできません。中国は「連座制」の社会なので、一人が党に反することをしたら、周りの人も罰せられるのです。本当にひどい制度です。
──あなたはなぜ中国から台湾に留学したのですか。
実は昨年、大学１年生の時にも台湾に短期留学で来ました。その時に感じた台湾の自由な空気はとても魅力的でした。だから今年も再申請して台湾に来たのです。
台湾に来て「中国とは完全に違う」と感じました。中国で習近平を批判したら逮捕されるか、酷い目にあうのは間違いないので、誰も批判できません。しかし台湾では、ネット上で何を調べても、どんな情報を見ても自由です。習近平政権を自由に批判することもできます。こうした台湾の自由な空気がとても好きになりました。
──動画の公開後、中国政府から圧力はありましたか。
中国政府から直接、私に連絡があったわけではなく、両親と留学先の大学の方に、「すぐ帰国するように」という連絡があったようです。
留学先の台湾の大学にとって、私は「迷惑な存在」のようです。私は決して間違ったことを言ったつもりはなく、事実を言っただけですが、厄介者として扱われてとても悲しいです。
一緒に留学してきた中国人の友達も、「自分とは関係ない」という感じで私との関係を切り離そうとしています。私の友達の多くは、共産党が支配している中国に対して不満を抱いていますが、それを指摘することはありません。それを言ったら逮捕される恐れがあるからです。
また、直接的に関係があるかどうかは分かりませんが、私が動画を公開した翌週の18日、北京で「学校思想政治理論科目 教師座談会」という会合が開かれ、その場で習近平が演説したというニュースもありました。
──中国の問題点について、改めて強調したい点は何ですか。
皆さんにぜひ知ってもらいたいことは、今の中国が超監視社会になっている現状です。イギリスの作家ジョージ・オーウェルが小説『1984年』で描いた社会は、現代の中国で現実のものとなっています。
例えば上海の道を歩くと、道のいたるところに監視カメラがついていて、常に監視されていることに気付きます。こうした状況は各地方都市にも広がっていくと思うので、今後ますます中国国民の自由はなくなっていくでしょう。
──台湾、そして日本について思うことや、あなたの願いについて教えてください。
私自身については、中国に戻ったら即逮捕される可能性が高いので、これからも台湾に滞在できるよう、台湾政府が学生ビザの延長を認めてくれるよう願っています。
また、日本は素晴らしい国だと思います。日本の環境はとても清潔で美しく整っていますし、日本人はみんなとても親切で善良です。私自身は反日教育を受けて育ってきましたが、その影響はまったく受けていません。日本は私の大好きな国、憧れの国です。
中国の未来については、台湾や日本のように、言論の自由をはじめとする、あらゆる自由が認められている国に変わっていくことを心から願っています。
◆ ◆ ◆
今年は1989年に起きた「6・4天安門事件」から30周年となる。李さんの動画が公開された同じ11日、湖北省天門市で学生がデモを行ったことを報じたが（関連記事参照）、学生たちが中国民主化の発火点となっていくのだろうか。
（国際政治局 小林真由美）
【関連記事】
2019年3月20日付本欄 中国警察、学生デモを「棍棒で殴る」などして弾圧【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15527
2019年2月号 取材相手の牧師が逮捕 敗れざる信仰者たち - 中国宗教弾圧ルポ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15220
2019年1月14日付本欄 台湾民主基金会トップに聞く中台問題 「台湾は、中国とは違う『一つの国家』」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15301
2018年12月号 呑み込む中国、守るアメリカ - 日本は今こそ「台湾防衛・独立支援」を
2019.03.20(liverty web)
台湾は現在、アジアにおける「自由」をめぐる戦いの主戦場となっている。
1月2日、中国の習近平国家主席が演説の中で台湾政策について、「一つの中国」の堅持、「一国二制度の適用」、そして、統一に向けて「武力行使は放棄しない」ことを明言し、国際社会に波紋を呼んだ。
対する台湾の蔡英文総統は、即座に反論。自身の公式ツイッターでは、日本語で「中国が言う『一国二制度』は断固拒否する」「他国と協力して、台湾を中国からの攻撃(世論操作、偽情報、武力)から守りたい」「経済的に中国以外の国との繋がりを強くしたい」「そのために、日本と話し合いがしたい」との旨を発信している。
この呼びかけに対して、日本政府からは何の返答もない。
そうした中、幸福実現党の釈量子党首は20日、内閣府を訪れ、安倍晋三首相に対して「台湾と国交回復し関係強化を求める要望書」を提出した。主旨は、以下の通り。
一、「日台関係基本法」を制定し、台湾との関係を強化すること。
一、日台FTAを締結して経済関係を強化すること。
一、日台の安全保障の交流を行うこと。
一、台湾との同盟関係を念頭に、台湾が独立国家であることを承認し国交回復を図ること。
一、米国とも協力し台湾の国連への加盟など国際社会への復帰を後押しすること。
要望書提出後、記者会見を行う釈量子党首。
釈党首は要望提出後、記者会見を開き、「中国の全体主義的な圧力の強まりを考えたときに、『一国二制度』の嘘に騙されることなく、アジアの平和を守り抜くために日本が責任を果たすべき」「日本にとって、台湾を取るのか、中国を取るのかという、ある意味究極の選択のようなものが迫ってきている」と訴えた。
アメリカはすでに「台湾関係法」を制定している。トランプ政権も、米台の高級官僚の行き来を促進する「台湾旅行法」をつくり、実質的に米国大使館といえる「米国在台協会(AIT)」台北事務所を開設するなど、台湾との関係を強化している。
日本はかつて、中国との国交正常化のために、台湾との国交を破棄している。もう二度と、台湾を"見捨てる"ことがあってはならない。
【関連記事】
2019年3月3日付本欄 大川総裁が台湾で講演 台湾の自由、民主主義、信仰を中国本土にも広げるべき
2019.03.20(liverty web)
宇宙誕生の謎を解き明かす次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の日本への誘致は、実現するのでしょうか――。
文部科学省研究振興局は3月上旬、「学術界のさらなる議論が必要」だとして、「現時点では、誘致を表明しない」と発表しました。ただ、ILC誘致の議論は、継続します。
国際的な物理学者のチームは2013年、ILCの建設候補地として、宮城・岩手両県の北上山地を選びました。
ILCの建設には7～8000億円かかり、日本にも巨額の負担が発生します。そんな中、少ない科学予算枠の中で"パイの取り合い"が行われ、日本の科学者たちはILC誘致に反対しています。
しかし、ILCの誘致は、日本の科学の苦境を乗り越える上で、かなり強力な武器になるはずです。
