2019.03.29(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.03.28(liverty web)
《本記事のポイント》
菅義偉官房長官との応酬によって、一躍有名となった東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者。同記者の著書『新聞記者』を原案とした映画が6月に公開されるなど、安倍政権に対抗する"勇気ある女性"としてもてはやされている。
騒動をおさらいすると、沖縄県辺野古基地問題の事実をめぐり、「東京新聞の特定の記者」が問題行為を行っているとして、官邸が「問題意識の共有」を求める文書を、記者クラブに送った。その後も、望月記者は菅官房長官に質問攻めを仕掛け、官房長官から「あなたに答える必要はない」と指摘され、騒動に発展。
ついには、新聞労連などが加盟する「日本マスコミ文化情報労組会議」が3月14日に、首相官邸前で集会を行い、知る権利や言論の自由を守ることを訴えた。
官邸と新聞記者が対立するのは構わないが、それが国民の利益になるかどうかは別途考える必要がある。本当に国民の知る権利を守るのであれば、大手マスコミの既得権益になっている「記者クラブ」の廃止が望ましいだろう。
例えば、問題となった官房長官の定例会見は、原則として朝夕の2回開いている。しかし、フリーランスやネットメディアなどの記者が参加できるのは、原則金曜日の午後のみ。記者クラブに属する大手新聞社やテレビ局の記者が、情報を独占している状態にある。政府側も、記者クラブに情報を与えて"操作"し、世論を誘導してきた。
望月記者はその構図の中で、「記者としてのマナー違反」を繰り返しているために、官邸側は手を焼き、騒動に発展しているにすぎない。そうした既得権益の見直しには触れず、集会で「国民の知る権利や報道の自由を守れ!」と叫ばれても、空虚なかけ声に聞こえるだろう。
新聞の論調が増税一色に染め上げられているのも、財務省の記者クラブの存在が大きい。マスコミは基本的に、財務省から提供される情報欲しさに、権力に盾突くことはない。またそれによって、新聞は、今秋に予定する消費増税の軽減税率の適用も勝ち得ることができた。
しかし本来、増税論を展開するのであれば、マスコミは進んで増税の負担を受け入れるべきではないか。それが言論を発する機関としての責任と言えるだろう。
政府とマスコミの「癒着」によって、国民は「情報統制」を強いられている。望月記者をもちあげることよりも、記者クラブの廃止によって、癒着を断ち切る方が、よっぽど国家国民のためになる。
ちなみに日本の報道の自由度は、世界で67位の「報道後進国」。やはり、マスコミ改革が必要だ。
(山本慧)
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2019.03.28(liverty web)
幸福実現党の釈量子・党首は28日、東京・内閣府を訪れ、「消費税 10%への『増税中止』を求める要望書」と、同主旨の署名3万4212筆(28日時点)を提出した。あわせて首相官邸前で署名提出集会が開催され、約300人が参加した。
要望書の主旨は以下の通り。
署名提出集会において、釈党首は以下のように挨拶した。
「増税一本の国造りはおかしいと考えているんです。『安い税金・小さな政府』を目指すのは、日本の中において幸福実現党しかございません。(ポイント還元などの対策がなされるが)地方に行ったら、『うちのおかん、キャッシュカードさえ持ってない』と言ってます。(軽減税率についても)隠岐島のお母さん、レジ導入しないといけないなら店やめると言ってます。逆進性の消費税を減税することが、最大の福祉なんです。消費税を10%に上げても、いろいろなバラまきを考えている、この国の政治の在り方そのものを今、問わなければなりません」
その後、参加者は「消費税、10%引き上げ、反対!」「国会議員は、消費税10%に反対せよ!」などとシュプレヒコールを行った。
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2019.03.28(liverty web)
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