統一地方選 幸福実現党が102人の公認候補を擁立へ 「減税、製造業復活、国防」
2019.03.27(liverty web)
多くの取材陣を前に、会見する釈党首(右)と松島弘典幹事長(左)。
幸福実現党の釈量子党首が27日、東京の党本部で記者会見を開き、4月に全国で行われる統一地方選で、市議会議員を中心に、現職、元職、新人を含めた102人の公認候補を擁立することを発表した。
各地の公認決定者は、2019年 幸福実現党統一地方選挙 特設サイトを参照。
現在、同党は、全国に公認の地方議員が22人、推薦を含めると約30人の地方議員がいる。
会見で釈党首は、「統一地方選に向けた3つのメッセージ」と題し、「消費税5%で好景気を」「日本の製造業の復活を」「脅威に屈せぬ国防を」という論点を主張した。
以下は、会見の要旨。
消費税5%で好景気を
本年10月、消費税が10%に引き上げられる予定だが、増税すれば、日本はデフレに逆戻りする。幸福実現党は立党以来、消費増税はデフレ化政策であり、行うべきではないと主張してきた。
中国経済が低迷し、日本の輸出企業を中心に業績がすでに悪化している状況では、消費増税の凍結だけでは不十分。景気が悪くなれば、結局、何兆円も財政出動するだろう。ここは思い切って、減税政策として消費税8%を5%に引き下げることを検討すべき。
アメリカも中国も減税政策で景気対策を行っている。なぜか、日本だけが増税路線を突き進んでいる。しかし、前回の消費税8%への増税以降、個人消費は回復していない。消費税を5%に戻し、消費景気を起こし、中国経済の低迷リスクに対して備えるべきだと考える。
日本の製造業の復活を
日本の地方が元気になるためには、経済・雇用の中心となる製造業の復活が必要。
例えば、法人税の実効税率を10%台まで引き下げる。また、航空・宇宙・防衛・ロボット・エネルギーなどの高付加価値産業を日本の基幹産業にするために、10年計画・100兆円規模の大胆な投資を行うべきだと思う。このくらいの覚悟がなければ、アメリカや中国などがしのぎを削っている製造業の分野で世界をリードすることは困難。
全国各地に新産業の集積地ができることによって、地域経済の基盤を強くし、インバウンドに頼る地方経済を乗り越え、どんどん富を生んでいく産業構造に転換しなければならない。
海外に進出している企業も日本に戻り、地域経済や雇用創出に貢献してほしい。日本の製造業を復活させ、日本のゼロ成長の最大の要因である産業の空洞化を乗り越えていきたい。
脅威に屈せぬ国防を
3月20日、安倍首相宛に「台湾と国交回復し関係強化を求める要望書」を提出し、「日本政府はいち早く、台湾関係基本法を制定し、国交を回復すべき」だと要望した。
日本はアメリカと共に、自由や民主主義、信仰の価値観を守るアジアのリーダーとしての責任を果たし、中国の覇権主義を阻止し、アジアの平和を守り抜くことが大事だと考える。
日本を強く、豊かにするために、そして、国民の皆様の幸福を実現するために、今回の統一地方選を戦い抜いていきたい。
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