これだけ知っトクNews(3月9日版) トランプ政権が日本に「米軍駐留費全額＋50％」を要求！？
2019.03.09(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
- (1) トランプ政権が日本に「米軍駐留費全額+50%」を要求!?
- (2) 中国外相が日本に"ラブコール" 惑わされない哲学を
トランプ政権で浮上する製造業 業界成長率4.4％達成を見込む
2019.03.08(liverty web)
《本記事のポイント》
- トランプ政権の減税と規制緩和によって、製造業者の9割が自社の将来に楽観的
- 製造業における4.4%の経済成長も見込まれる
- 増税ありきの日本政府に、トランプ政権が一石を投じている
トランプ政権下で、米経済の好調が続いている。
アメリカ最大の産業同業組合である全米製造業者協会(NAM)が5日、ある調査結果を発表した。アメリカの大企業や中小企業を対象に行ったもので、調査を行った製造業者のうち91.8%が、自分たちの事業の将来に対して楽観的態度をとっていることが分かった。オバマ政権時の68.6%と比べると、実に20%以上も多くの製造業者が、経済の先行きを楽観視しているということだ。
加えて、売上の上昇や、フルタイム従業員への給与引き上げ、設備投資の増加などについても、楽観的な回答の割合が増えている。
こうした好調具合から予測すると、製造業において4.4%の経済成長が見込まれるということだ。
調査が発表されたのは、マイク・ペンス米副大統領が、アリゾナ州で行われるNAMの常任理事会で演説した当日。製造業界が、トランプ政権の経済政策に対して全面的な賛同を示す形となった。
NAMの会長兼CEOであるジェイ・ティモンズ氏は、本件についてこう述べている。
「(トランプ政権による)税制改革と、規制に関する不確実性が少ないことに力づけられ、製造業者は地域社会や人々に対して投資しています。しかし、この勢いを保つためには、インフラ投資、そして現在と未来に向けた、ハイテクかつ高賃金な近代製造業の雇用のために、人員を呼びこみ、確保し、訓練することについて真剣に取り組むべきです」
トランプ政権は、ティモンズ氏の指摘する巨額のインフラ投資も予定しており、さらなる製造業の発展が予想される。
増税ありきの日本政府
日本では、トランプ政権の減税によってむしろ財政赤字が増えたとする主張もある。
しかし、アメリカの歳入そのものは増えており、財政赤字が増えたのは、公的債務への「利払い」や「国防費」の増加によるもの。むしろ、減税と規制緩和によって、これだけ自国の製造業が発展している事実にこそ、注目すべきだろう。
増税ありきの日本政府に、トランプ政権が一石を投じている。
(片岡眞有子)
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2019年1月号 「減税に沸くアメリカ トランプ減税で国民は年85万円を得る」
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2018年10月26日付本欄 トランプ減税で税収は増えた 新聞の「財政赤字の主因は減税」は嘘
70年ぶりの大改正となった漁業法 日本の漁業は復活できるか？
2019.03.08(liverty web)
サンマの不漁が深刻化しています。
水産庁は7日、サンマ漁の操業期間を制限せず、通年操業を可能にすることを決めました。日本沿岸に来遊するサンマの漁獲量だけでは足りないため、北太平洋の公海にまで獲りに行くことを想定したものです。
資源管理をせず、乱獲を続けたため、日本の水揚げ量は過去30年で3分の1に減少。食用の半分は海外からの輸入に頼っていますが、輸入魚の価格も高くなっています。
また漁業者の減少も深刻で、現在の日本の漁業者は15万人。10年で7万人減少しました。
一方、世界の水揚げ量は、過去30年で2倍に増大。世界銀行のレポートの予測「2010年から2030年までの世界主要国の漁業生産と未来予測」では、日本のみがマイナス成長(-9%)で、世界全体では23.6%のプラス成長です。
"一人負け"状態の日本の漁業ですが、きちんとした改革を行なえば、V字回復できる可能性が極めて高いと言えます(参考:本誌2019年4月号「『稼ぐまち』が人口を増やす」)。
こうした日本の漁業の現状を踏まえ、2018年末、70年ぶりに漁業法が改正されました。本欄では、改正漁業法の内容について、見てみましょう。
これだけ知っトクNews(3月8日版) タイの憲法裁判所が王女擁立のタクシン派政党に解党命令 王室を絶対視するタイの限界
2019.03.08(liverty web)
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