香港国家安全法が成立 日本の政財界は「親中国的な遺伝子」を取り除くべき

香港国家安全法が成立 日本の政財界は「親中国的な遺伝子」を取り除くべき

2020.06.30(liverty web)

 

 

治安当局の催涙弾から逃げるデモ参加者たち。

 

《本記事のポイント》

• 香港の取り締まりを強化する「国家安全維持法」が成立
• 民主活動家は「国際社会が最後の自由を守ってくれることを望む」と訴える
• 日本の政財界が「親中国的な遺伝子」を取り除くタイミングが来ている

 

 

香港が中国にのみ込まれていく──。

 

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会は6月30日、香港での反体制活動の取り締まりを強化する「香港国家安全維持法(以下、国家安全法)」を全会一致で可決・成立した。

 

各メディアによると、同法の下では、過去の行為にさかのぼって起訴される可能性もあり、最も重い量刑は終身刑。2047年までの50年間、外交と防衛を除く分野で、香港の高度な自治を守る約束だった「一国二制度」は、事実上、無効化される。

 

 

アグネス・チョウ氏らの政治団体が解散

国家安全法は、(1)国家の分裂、(2)中央政府の転覆、(3)テロ活動、(4)外国勢力との結託・海外勢力による危害、という4つの行為を禁じ、刑罰の対象とするもの。

 

中国の中央政府の出先機関として香港に設置される「国家安全維持公署」が、香港政府を監督・指揮する。行政長官が裁判官を指名して、事件の処理に当たらせるため、司法の独立が脅かされることも懸念されている。

 

成立した6月30日、民主活動家で政治団体「デモシスト」の中心的な人物だった、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や周庭(アグネス・チョウ)氏らは、自身や他のメンバーに累が及ぶことを危惧してか、同団体からの脱退を表明。

 

黄氏はSNSで、「私たちの声がすぐに届かない場合は、国際社会が香港のために声をあげて、最後の自由を守ってくれることを望みます」と悲そうな訴えをつづった。

 

その後、主要な人物を失ったデモシスト自体も解散を表明した。

 

 

コロナ禍がなければ、習近平氏は天皇陛下と会見していた

国家安全法の可決を受け、安倍政権の菅義偉官房長官や茂木敏充外相は「遺憾」の意を表わした。

 

だが、昨年6月から香港で本格化した、逃亡犯条例改正に反対する大規模なデモに対し、安倍政権は静観を決め込み、習近平・中国国家主席の国賓来日を実現させようとしていた事実を、忘れてはならない。

 

その後コロナ・パンデミックの影響もあって国賓来日は白紙になったが、コロナ禍が起きなければ、安倍政権は今春までに習氏を歓待し、天皇陛下と会見させるなどして、「中国との蜜月関係」を国内外に広くアピールしていたはずだ。

 

想像するだけでも背筋が寒くなる。

 

 

昨秋時点で、邦人保護のための「自衛隊派遣」などを提言していた

本欄では、香港の人々が自由を求めて行うデモに対し、治安当局が取り締まりを強化して死傷者が出ていた昨年9月、以下のような提言を行った。

 

・日本は邦人保護のための「自衛隊派遣」を表明し、米英と連携すべき【香港革命成就への道(1)】

 

・イギリスは香港を救え! 返還時の中英の約束を、中国は一方的に破った【香港革命成就への道(2)】

 

・香港の民主化運動が「正しい革命」と言えるワケ【香港革命成就への道(3)】

 

また、デモが行われていた香港に飛んで取材を行い、現地の人々の訴えを聞いた。

 

・泣きながら取材した香港デモ～日本人へのSOS～Japanese journalist reports Hong Kong in tears (with English subtitle)【未来編集】

 

 

香港を舞台にした、米中の覇権戦争が始まっている

『時事政談』

大川隆法著

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国家安全法の危険性が叫ばれていた今年6月上旬、大川隆法・幸福の科学総裁は、幸福実現党で活動する三男の大川裕太氏を聞き手に「時事政談」を行った。

 

この中で、香港問題について、大川総裁は「これはもう明らかに、実戦の戦いの前の、(アメリと中国の)覇権戦争でしょう」と指摘。香港を舞台に、民主主義のアメリカと、全体主義の中国のつばぜり合いが行われている、というものだ。

 

香港の自由が死滅しかけている今、国際社会が中国の独裁に待ったをかけなければ、中国の触手は、台湾、そして、尖閣諸島を含む沖縄へと伸びていくことは火を見るより明らか。

 

自民党政権をはじめ、日本の政財界が長年継承してきた「親中国的な遺伝子」を取り除くタイミングは、2020年をおいてない。

 

【関連記事】

2020年5月31日付本欄 香港衆志(デモシスト)副主席インタビュー 最前線で「国家安全法」と戦う香港の若者は今

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17229

 

2020年5月29日付本欄 「中国で拷問された」在香港英国総領事館の元職員が語る「香港国家安全法」の危険性

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17223

 

2019年6月13日付本欄 香港の"民主の女神" 周庭さん「逃亡犯条例」の危険性訴え「香港の自由を守りたい」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15869

中国大洪水で決壊がささやかれる三峡ダムは「台湾軍の反撃ポイント」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国大洪水で決壊がささやかれる三峡ダムは「台湾軍の反撃ポイント」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020.06.30(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• ずさんな工事と堤防の"歪み"
• 決壊したら「上海が海に変わる」
• 三峡ダムは台湾有事の反撃地点に!?

 

 

中国各地を豪雨・洪水が襲っている。日本の国土交通省に相当する中国の水利部は、広西、広東、江西、浙江、湖南等に災害対策チームを派遣した。

 

そんな中、懸念されているのが、湖北省宜昌市の三峡ダムの決壊である。これは北京政府が威信をかけて造設した世界最大級のダムだが、建設当初から問題を抱えていた。

 

 

ずさんな工事と堤防の"歪み"

6月20日付『大紀元』の「王維洛独占インタビュー:三峡ダムプロジェクトでは洪水を防げない。脱出用バッグを用意しよう」という記事が興味深い。王維洛はドイツ在住の水利専門家で、『三峡工程三十六計』の筆者である。

 

インタビューの中で、王はダムの問題点について次のように語っている。

 

• 第1に、ダム建設の際、コンクリート注入工事が拙速だった。

• 第2に、中国共産党は、ダムを模範的創造物としようと考えた。そこで、オーストリアのダム建設監督会社を招いた。建設のプロセスで同会社は、中国人労働者による鉄筋コンクリート鉄筋溶接をすべて不合格とした。だが同党は、外国人による中国人蔑視だとして、建設監督会社の評価を無視した。

• 第3に、ダム工程の設計等は、すべて1組の人間(銭正英と張光斗)に任されていた。そのため、チェック機能がほとんど働いていない。

 

三峡ダムは1993年に着工され、2009年に完成した。しかし完成当初から、ダムには多くの亀裂が入り、問題視されていたのである。

 

そして2019年夏、Google Earthに表示される三峡ダムの堤防が湾曲していることが話題を呼んだ。それに対して中国当局は、「ダムは湾曲するよう設計されている」という奇妙な言い訳をした。それが、「近い将来、ダムが決壊するのではないか」という疑念を深めた。

 

最終的に当局は、「グーグルアースの画像がおかしく、実際の堤防は歪んでいない」と噂を否定したが、説明が二転三転しているのがますます怪しい。

 

 

決壊したら「上海が海に変わる」

そして今年6月に入り、三峡ダムが危険な状態にあると、再びささやかれ始めた。豪雨で上流の四川省や重慶市で洪水が起き、三峡ダムの水位が急上昇したからである。

 

6月17日、四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所が流され、土石流が発生した。また同22日、重慶市江津区●(基の「土」が「糸」)江五岔では、最高水位が205.56メートルにも達した。これは洪水防止のための制御水位200.51メートルよりも5.05メートルも高い。そのため、重慶市は大洪水に見舞われている。同日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州でも洪水が起きた。

 

四川省と重慶市からあふれ出した水が、下流の三峡ダムへ一挙に流れ込んだと仮定しよう。そしてダムが決壊したら、巨大な津波が長江流域の大都市、武漢・南京・上海等を襲う。たちまち数億人が被災するだろう。目下、中国では「上海将変海上(上海が海に変わる)」という言葉が流行っているという。

 

同時に、ダムの堆砂が長江一帯に流れ出し、工場地帯や穀倉地帯に多大な被害を与えるだろう。3.5億の人口を抱える長江流域は、全国耕地の25%、同食糧生産の40%、同棉花生産の33%、同淡水魚生産の66%を占めると言われる。

 

周知の如く、新型コロナウィルスで武漢市等にある日系企業は、サプライ・チェーンがストップし、大きなダメージを受けた。多くの日系企業は「チャイナリスク」に気付いたはずだが、未だ中国に固執する企業もあると聞く。こうした企業は、大きな痛手を負うだろう。

 

 

三峡ダムは台湾有事の反撃地点に!?

三峡ダムは、中国の軍事的弱点でもある。

 

前述の「王維洛独占インタビュー」の中で、中国軍事に詳しい楊浪が次のように述べたと記されている。

 

長江の流域経済は、中国全体の40%を占める。もし三峡ダムが決壊したら、その下流の4億人が影響を受ける。仮に、中国軍が台湾を攻撃し、台湾軍が反撃として三峡ダムを崩壊させた場合、中国軍落下傘部隊の90%が多大な打撃を受ける。解放軍予備軍も壊滅するだろう──。

 

確かに、台湾本島から三峡ダムまで、せいぜい1100キロ～1200キロ程度である。中国軍が台湾攻撃を開始したら、台湾側は射程1500キロメートルの中距離ミサイルで三峡ダムを攻撃するに違いない。実際、台湾は近年、射程が中距離ミサイルの開発・配備に力を入れている。

 

いったんダムが決壊したら、北京政府には為す術があるまい。中国共産党の運命そのものも左右しかねない。

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

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『時事政談』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2020年6月23日付本欄 「習近平の"夢"は叶わない」ことを示す歴史法則【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17318

国家公務員の夏のボーナス、8年連続増額

国家公務員の夏のボーナス、8年連続増額 【これだけ知っトクNews(6月30日版)】

2020.06.30(liverty web)

国難の時にボーナス増額してていいのか。

 

 

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