コロナ禍の政府のバラまきを「やったー！」と感じてしまう人へ (前編)

コロナ禍の政府のバラまきを「やったー！」と感じてしまう人へ (前編)

2020.06.15(liverty web)

 

 

 

コロナ禍で、政府や自治体がさまざまな「自粛」を要請。それに伴い、国民一人につき一律10万円を給付するなど、多くの補助金や助成金をバラまいている。

 

だが、政府が1000兆円を超える財政赤字を抱えていることが問題になっていることを考えれば、この先に起きるのは「増税」だろう。

 

コロナの被害を考えれば、インフルエンザ並みの対応でいいはず。個人や企業が、政府などの自粛要請を無批判に受け入れていると、そのうち、政府の補助なしでは生きられなくなる。

 

今回紹介するのは、さまざまな言論活動の中で、「自助の精神」や「自由の大切さ」を訴え続けた故・渡部昇一・上智大学名誉教授のインタビュー。

 

2009年夏に民主党政権が誕生した直後のものだが、「可哀想という『道徳』を『制度』にすると暴走する」「自助努力しない人にトロを食べさせてはいけない」など、現代の日本人に必要な考え方を示している。2回に分けてお届けする。

 

※2009年11月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの

 

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自助の精神を失った日本は"動物園"と化している

 

上智大学名誉教授

渡部 昇一

プロフィール

(わたなべ・しょういち)1930年山形県生まれ。上智大学名誉教授。上智大学大学院博士課程修了後、西ドイツのミュンスター大、オックスフォード大学へ留学。1971年、上智大学教授。専門の英語学のほかに多岐にわたる分野で言論活動を行う。

【戦後、忘れ去られていたスマイルズの『自助論』や幸田露伴の『努力論』を再評価し、自助努力の大切さを啓蒙し続けてきたことでも知られる渡部昇一氏に、左傾化する現代日本において、なぜ「自助の精神」が大切なのかを聞いた。】

 

 

「動物園」では大切な本能が衰えていく

いかなる時代においても個人の努力、セルフ・ヘルプというものは尊ぶべきものですが、今の日本からはこの精神が失われつつあります。

 

以前新聞に、ある動物園でシベリア虎の子供が生まれたという記事が載っていました。しかしその親が子育てを拒否するため、出産直後の犬が親代わりとなって、虎の子供にお乳をあげて育てているという内容です。

 

昔から「虎の子」と言ったら、とても大切なものを意味しますが、その虎は子育てをしなかった。なぜか?　それは「動物園」だからです。

 

通常、野生の虎は一生懸命えさをとって子供を大切に育てます。それは本能です。ところが動物園ではえさの心配をしなくていいので、重要な本能がどんどん衰えていく。そうすると、虎さえも子供を育てなくなるという極端な例です。

 

これは、ちょうど現代の日本社会に当てはまります。「国が食べさせてくれる」と期待する人が多くなりましたが、これは動物園の虎と同じ状態で、「自分の生活は自分で面倒を見る」という本能が麻痺しているんです。

 

 

可哀想という「道徳」を「制度」にすると暴走する

これまで世界でもっとも真剣に「動物園」を目指した国がソ連です。レーニンやスターリンは「失業もなく死ぬまで国が面倒を見てやる。その代わり国の言うことは何でも聞け」と言ったが、その結果国が潰れました。中国の毛沢東もやろうとしたけどだめでした。つまり、人間の世界を動物園にしてはいけないのです。

 

人間は動物と違って、困っている人がいると可哀想だから面倒を見てあげようという気持ちになります。これは非常に素晴らしい、尊い感情です。それを否定してはいけません。ところが、その可哀想という気持ちを、「道徳」から「制度」にしてしまうと動物園現象が起きるんです。

 

社会保障制度でも、その必要性を唱える人が自分でお金を出す分にはいいのですが、個人的な責任感でなく、制度にして人のお金でやろうとするとソ連や中国のように暴走を始めます。この部分は非常に気をつけなければいけないところです。

 

 

所得税は一律10%以下に　相続税は全廃を

「本能を眠らせていいですよ」というのが「大きな政府」、「本能を大切にしましょう」というのが「小さい政府」です。目指すべきは当然小さい政府です。その実現のために一番確実な方法は、一律に税金に上限を設けることです。

 

現在、日本の所得税率は最高40%で、まったく納めていない低所得者も多くいます。

 

ノーベル賞を受賞した大経済学者のハイエク先生は、ソ連の経済的解体を的確に予言した方ですが、「どんな国も所得税は15%以下でいいはずだ」とおっしゃっていました。また以前、旧大蔵省の主税局長と会ったとき、その話をしたら「すべての人が納めるなら10%もいりません。7%でけっこうです」と言っていました。

 

現在、国の所得税収入は16兆円程度ですが、国内総生産をだいたい500兆円とすると、その10%は50兆円、7%は35兆円です。なんだかんだいろいろな税金をとるよりも、所得税を一律10%にすれば、税収のほとんどをカバーできるわけです。

 

現憲法は二九条で、私有財産を冒してはならないと謳っているのに、三〇条には「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う」とある。

 

つまり、法が定めれば所得税だって100%とれてしまう(笑)。だから私は憲法を改正して「所得税は10%以下」と入れるべきだと思います。国民の権利を守るために一律に税金の上限を設けて、国が勝手なことをできないようにしておく必要があるのです。

 

それともう一つ必要なのは、相続税の全廃。そもそも相続税は、いろいろな税金をとられた上で貯めたお金です。人が死んだからといって、もう一度取るなんておかしい。

(後編につづく)

 

【関連書籍】

『渡部昇一 「天国での知的生活」と「自助論」を語る』

幸福の科学出版 大川隆法著

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『サミュエル・スマイルズ「現代的自助論」のヒント』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2018年5月号 渡部昇一の過去世 - 新 過去世物語 人は生まれ変わる

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2020年7月号 コロナ不況は無用な人災 Part.2 Spiritual Advices

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2020年3月2日付本欄 サミュエル・スマイルズが語る、今こそ求められる「現代的自助論」

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中国歴代王朝末期の様相を呈している習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国歴代王朝末期の様相を呈している習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020.07.14(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 経済はコロナで失速し、疫病・大洪水の追い打ち
• 指導者は北京を脱出し、軍は災害を横目に演習
• "香港"消滅が先か、政権崩壊が先か!?

 

 

2020年がすでに半年経過したが、北京政府は「新型コロナウィルス」を皮切りに次々と厄災に襲われ、中国歴代王朝末期のような様相を呈している。

 

 

経済はコロナで異例の失速

まずは経済の失速である。

 

習近平政権は2012年秋の誕生以来、トウ小平が推し進めてきた「改革・開放」路線を放棄し、社会主義を復活させた。その典型が2015年に導入した「混合所有制」だ。活きがいい民間企業とゾンビ化した一部国有企業を合併した。そのため、ゾンビ企業は生き残り、合併してできた民・国企業は活力を失っている。

 

中国経済は実際のところ、習主席が登場以降ほぼ毎年右肩下がりだったという見方もある。そこに輪をかけて、新型コロナの影響で、今年1-3月期、中国のGDPはマイナス6.8%だったと公式発表されている。5月下旬に北京で開催された全人代では、2020年の経済成長目標値を打ち出せないという異例の事態に陥った。

 

 

疫病の嵐に、大洪水の追い打ち

疫病の嵐も治まらない。

 

北京市などには「新型コロナ」第2波が襲来。「豚→人」感染する豚インフルエンザも発症している。さらに内モンゴルでは「ペスト」蔓延の危機もある。

 

そこに追い打ちをかけるように、全国各地で豪雨による洪水が発生している。

 

6月に入り、長江の水かさが増した。上流の四川省や重慶市では小規模ダムが決壊し、洪水の被害が出ている。2019年夏、Google Earthで三峡ダムが湾曲していると騒がれたが、仮に三峡ダムが決壊したら、武漢市はもとより、南京市、上海市までもが大被害を受けるだろう。

 

 

指導者は北京を脱出し、軍は災害を横目に演習

このような国家的危機の中、最高権力者である政治局常務委員の多くが、北京市を脱出したという。しかし習近平主席や李克強首相は、半ロックダウン中の北京市に残って、コロナ収束に尽くすべきではないのか。あるいは、水害に遭った重慶市や武漢市などへ行き、陣頭指揮を執るべきではないのか。ところが、2人とも北京市を離れている。

 

他方、人民解放軍は、南シナ海の3海域で、米軍の2つの空母打撃群に対抗すべく、軍事訓練を行っている。しかし今、不要不急の軍事訓練などしている場合なのだろうか。被災者の救助活動にあたるべきではないのか。

 

以上の状況を見ると、習近平政権は事実上、統治能力を失っていると言っても過言ではない。

 

 

それでも"香港"弾圧に固執

そんななかにあっても、中国共産党は香港の「民主化」弾圧に固執している。

 

6月30日、全人代常務委員会で「香港国家安全維持法」(以下、「国安法」)が全会一致で可決され、翌7月1日、施行された。

 

この「国安法」にはいくつも問題点が散見される。

 

第1に、「国安法」と「香港基本法」が矛盾する場合、前者を優先させるという。

 

第2に、「テロ罪」については犯罪行為が具体的に列挙されているが、「国家分裂罪」・「国家権力転覆罪」に関しては具体性に欠ける。「罪刑法定主義」からすると、好ましくない。当局が恣意的に条文を解釈し、気に入らない人物を逮捕・起訴できるようになるだろう。

 

第3に、裁判は普通、公開が原則だが、「国安法」では秘密裁判も認められている。

 

第4に、我々外国人が注目すべきは、第38条である。刑法の「(国家)保護主義」の立場から、「国家分裂罪」・「国家権力転覆罪」・「テロ罪」については、香港永住権を持つ人以外の外国人にも適用されるという。

 

刑法では、原則「属地主義」を取り、犯罪が起こった場所(管轄権)を重視する(ただ、「属人主義」に従って、海外で罪を犯した人間を国内や海外で裁くこともあり得る)。

 

けれども、場合によっては、「国安法」に抵触した人が、香港入境しなくても(「旗国主義」により)香港籍の船舶や飛行機の中で、香港警察に逮捕される可能性がある。

 

同法の、かなり横暴な運用が予想される。

 

 

"香港"消滅が先か、政権崩壊が先か!?

ネットでは、香港に関して習近平主席を揶揄する、次の"計算式"が話題になっている。

 

「1997年+50年=2020年」

 

1997年7月、香港は英国から中国へ返還された。「中英共同声明」・「香港基本法」では50年間「1国2制度」による香港の"高度な自治"が認められていた。ところが、まだ23年しか経っていない2020年7月の時点で、香港は「国安法」施行に伴い、「1国1制度」へと変貌した感がある。

 

しかし前述の通り、習近平政権は末期的症状を見せている。米国の「香港自治法」等の法律および"国際的中国包囲網"の形成が北京への圧力となるかもしれない。今までの"香港"(自由・民主を謳歌)が完全に消滅するのが早いのか、中国共産党政権が崩壊するのが早いのか──。予断を許さない状況が続くだろう。

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ』2020年8月号

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2020年6月30日付本欄 中国大洪水で決壊がささやかれる三峡ダムは「台湾軍の反撃ポイント」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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米国務長官、中国の南シナ海の領有権を公式に否定

香港民主派予備選 予想を超える60万人以上が投票 【これだけ知っトクNews(7月14日版)】

2020.07.14(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

• (1) 香港民主派予備選 予想を超える60万人以上が投票
• (2) 米国務長官、中国の南シナ海の領有権を公式に否定
• (3) 世界の大富豪ら83人がコロナ対策のため「即座に、大幅に、永続的に」増税するよう公開書簡