【現中国は国ではなく巨大権力を持つファミリー】
及川幸久 クワイトフランクリー
https://youtu.be/SAetPbN1qdc
香港実業家エルマー・ユアン氏（香港ゴールデンブリッジのCEO)が激しく魂を込めて発言している内容をお伝えします。
「私は中共を今回限りで崩壊させたいと思っている。中共を非合法組織と認定する」これを、アメリカ議会に働きかけて実現させようとしている。
「そもそも、アメリカもヨーロッパも中国共産党とは何かを分からず取り扱ってきたことに間違いがある」
1989年東欧で共産主義が次々と崩壊。ポーランド、ハンガリー、チェコスロアキア。ベルリンの壁崩壊。天安門大虐殺。この2年後にソ連崩壊。
「この時に中国共産党を崩壊させるべきだった」
アメリカは中共を崩壊させず、経済をとった。イギリスは天安門事件があったにもかかわらす、1997年に香港を返還をした。
親中派の親玉バイデン
オバマ政権の時、中国を担当していた。中国のどんな悪事もバイデンは許していた。（南シナ海の侵略など）
実弟、息子を使って、中国から巨額の資金をもらっていた。中国とズブズブの関係。
コロナパンデミックは中共が隠蔽したことで、世界で56万人以上が犠牲になった。アメリカは13万人亡くなっている。中国に殺されたと9割の国民が思っている。
アメリカの議員全員が反中国。中共への制裁の法律をこれから20〜30出す予定。
エルマ・ユエン氏は議会に働きかけ、中共を非合法組織に認定し、9千万人の共産党員を有罪にすると言っている。
ただし、アメリカの経済界には中国は巨大市場だと持っている親中派がまだいっぱいいる。
「中国とは国家ではない。国民は国家も憲法も信じていない。
中国の全てをコントロールしているのは中共。中共をコントロールしているのは江沢民一族のような巨大な権力を持つファミリー。約50のファミリーがいる」
「例えれば
50のファミリーがマフィアのボス
9千万人の党員は暴力団員
14億人の国民は奴隷
これが中国の本当の姿である」
「世界中が中共と手を切るべき。同時に国内の親中派を切るべき」
……………………
【トランプ政権が中国共産党員の「米渡航禁止」を検討 "習近平包囲網"本格化か】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17375
《本記事のポイント》
・2.7億人が影響──トランプ政権最大級の"挑発"行為に!?
・党エリートにはメガトン級の打撃になる
・"中国包囲網"ならぬ"中国共産党包囲網"、そして"習近平包囲網"
トランプ米政権が、全ての中国共産党員とその家族に対して、アメリカへの渡航禁止を検討している。米ニューヨークタイムズ紙などが報じた。
◎2.7億人が影響受ける!?
現在は大統領令の草案を練っている段階であり、渡米禁止の最終的な対象も、トランプ大統領が最終的に署名するかもまだ分からない。
だがもしこれが実施されれば、すでに米国内にいる党員と家族のビザが無効になり、"追放"される可能性がある。人民解放軍関係者や中国国営企業幹部も、党員である可能性が高いことから、対象となるとの観測もある。
中国共産党員は中国全人口の6.5%にあたる約9200万人。家族にも措置が及べば、最大で2億7000万人が影響を受けるという。
ニューヨークタイムズ紙は「このような広範な渡航禁止は、2018年に両国間の貿易戦争が始まって以来、アメリカによる中国に対する最も挑発的な行動であろう」としている。
◎党員と普通の中国人を線引き
米政府の狙いは何か。まずこの措置は、"中国包囲網"ならぬ、"中国共産党包囲網"を形成する効果がある。
ニューヨークタイムズ紙は措置の"肝"について、こう説明している。
「この数カ月、(米国)政権幹部は党員と他の中国人との線引きをしようとしてきた。党がその行為を罰せられるべきであり、その世界的野心を挫かねばならないというのだ」
多くの一般市民にとって、今回の措置は痛くもかゆくもない。むしろ「アメリカなど国際社会が非難しているのは、あくまでも為政者であって、自分たちは敵視されていない」と確認するかもしれない。「アメリカのお陰で、汚職官僚の逃げ道が断たれた」と感じる者も出てくるだろう。
中国の国民が北京政府に冷めた感情を持つようになれば、体制の不安定化につながりうる。
◎党内での習近平不信が強まる!?
この措置はさらに踏み込んで、"習近平包囲網"を形成する効果もある。
日本で普通の生活をしていれば、「渡米禁止」の重大さは分かりにくい。しかし、中国のエリート層からすれば、"メガトン級の爆弾"だ。
彼らの多くは、資産のみならず、家族もアメリカに逃がし、自身もアメリカの永住権や米国籍を取得している。実際、中国共産党中央委員会委員の90%近くが、直系親族を西側で生活させており、省部級高官子女の75%がアメリカの永住権・国籍を持っているという。本音では「そもそも、中国の政権の未来がどうなるか分からない」という不安を抱え、保険をかけている。
つまり「党員と家族のアメリカ追放」は、絶望的な措置なのだ。
怒りの矛先は、習近平政権に向かう。「あなた方の向こう見ずな強硬姿勢のせいで、大変な目に遭った」という具合だ。
中国政府も一枚岩ではない。習近平政権の「敵を増やす」ような国家運営に、内心首をかしげる"ハト派"も多い。例えば香港への強硬姿勢についても、最高指導部を引退した長老たちの間では慎重意見が多かった。「中国経済は、香港を締め上げたら崩れる。外交でももう少し国際協調しないと、破滅する。習近平の暴走を何とかしなければ」という見方だ。
そんな彼らが「渡米禁止」措置で直接損害を被れば、共産党内で習近平政権への不満や怒りはますます強まる。
同政権が文字通り「四面楚歌」状態になる日が、近づいているかもしれない。(馬場光太郎)
顔認証技術で生じた、まさかの誤認逮捕 精度が低く、法規制もない問題
2020.06.25(liverty web)
《本記事のポイント》
- AIの普及に向けた議論が盛んになるも、アメリカで誤認逮捕が発生
- AIを使った顔認証技術は、特定する精度が低い
- 顔認証技術に関する規制がほとんどなく、恣意的に濫用される恐れがある
新型コロナウィルス対策で、人との接触を避けるため、AI(人工知能)の普及に向けた議論が国内外で盛んになっている。しかし、そのAIを使用するリスクについて改めて考えたくなる出来事が、アメリカで起きた。
ミシガン州の男性は、1月に窃盗の容疑で逮捕されたものの、告訴し、「証拠不十分である」として無罪を勝ち取った。その理由は、警察が使用した顔認証技術の不備であったことを、米紙ニューヨーク・タイムズが今月24日に報じた。
男性は、ミシガン州デトロイト市で発生した高級ブティック店の窃盗容疑で逮捕された。同市の警察署に連行されると、刑事から監視カメラの静止画を見せられた。そこには、黒の服を着て帽子を被った別の男性が、約3800ドル(約41万円)相当の時計5つを万引きする様子が写っていた。
男性はすぐに自分ではないと気づいたものの、逮捕から30時間の拘束を経て、保釈金を支払い、釈放される。その後、アメリカ自由人権協会などの協力を得て告訴。事件は、証拠不十分として取り下げられた。
デトロイト警察が逮捕の決め手にしたのは、データワークスプラス(Data Works Plus)から550万ドル(約5億9000万円)で導入した顔認証技術だ。ニューヨーク・タイムズによれば、そのソフトウェアには、日本のNECの技術も使われているという。
今回の顔認証技術で生じた誤認逮捕は、アメリカ史上初のケースである可能性が指摘されている。
特定する精度が低い問題
顔認証技術の精度が低い点は、これまでも問題視されてきた。
例えば、米マサチューセッツ工科大学の2019年の研究によれば、マイクロソフトやアマゾン、IBMのシステムに、肌色が濃い人々(非白人)を識別させたところ、1件も的中しなかったという。さらにイギリスのサウスウェールズ警察が、17年のサッカー・チャンピオンズリーグ決勝戦で実証実験を行った結果、的中率は約8%にすぎなかった。
IBMは今月、大衆監視などに使われている顔認識ソフトの提供をやめると表明し、顔認証技術をめぐる国民的議論の必要性を呼びかけている。
法規制がない問題
さらに問題なのは、世界を見渡しても、顔認証技術に関する法規制や警察の利用制限がほとんど進んでいないことだ。つまり、ハイテク技術が規制を追い越す典型例と言える。
コロナ対策をめぐっても、AIを普及させるという前のめりの議論が目立ち、それが広く普及すればどういったリスクが生じるのかが、国民の間で十分に理解されていない。
政府や警察当局などが、恣意的にAIを濫用する恐れがあることをどう抑止すべきかを含め、議論すべきではないか。
(山本慧)
【関連書籍】
『時事政談』
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【関連記事】
2020年6月21日付本欄 「まるでジョージ・オーウェルの『1984年』のよう」って、一体どんな世界……?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17313
2020年6月19日付本欄 コロナ不況、小池都政、東京の未来を語る 大川隆法総裁の『時事政談』が発刊
「骨太方針」の"健康管理"はヒトラーと同じ！ マイナンバー制度はナチスの発想
2020.07.19(liverty web)
政府のマイナンバーのホームページより。
コロナ禍で日本の政治が迷走を続ける中、大川隆法・幸福の科学総裁が18日、法話「いま、政治に必要な考え方」を行った。
70分を超える法話の中で、安倍政権のバラマキ政策の問題点や中国のバブル経済の危険性など、数多くの論点が語られた。この法話は、幸福の科学の支部、精舎で拝聴できる(文末に連絡先)。
本欄では、特に緊急性が高い重要論点について、3回にわたって紹介する。今回は、1回目の「マイナンバー」について。
デジタル政府の基盤は「マイナンバー」
政府は17日、2020年の「経済財政運営と改革の基本方針」(通称:骨太の方針)をまとめた。
この中で、最優先課題として位置付けたのが、政府や地方自治体、民間の手続きを電子化する「デジタルガバメント」(電子政府)の構築だ。
デジタル化により、パソコンやスマートフォンを通じて、自宅や職場などからさまざまな手続きが行えると利便性をアピールしているが、デジタル化を実現するための基盤となるのが「マイナンバー」である。
大川総裁は翌18日の法話で、マイナンバーの危険性についてこう指摘した。
「政府は、デジタル化を進めるのはマイナンバーをもっと強制して広げて、国民一人ひとりの健康状態を政府がつかむため、と言っているが、嘘をつくのが上手くなっている。この前は、(給付金10万円の)現金を振り込むためには、全部つかんでおく必要があると言っていた。それを当会が批判したので、今度は、国民一人ひとりの健康状態をつかむために要るんだと言っている。つかんでもらう必要など何もありません」
「もっと権限を与えたらどうなるのか、ヒトラーがもっと権限を持ったらどうなるか、と考えたら分かる。(中略)大きな政府は、必ず独裁者を生んで、権限を拡大して国民を奴隷化する方向になる」
「国民の健康管理」に熱心だったヒトラーのナチス政権
マイナンバーは便利なようにも思えるが、大川総裁が指摘するように、極めて「ヒトラー的」な政策である。
政府は「骨太の方針」の中で、マイナンバーを推進する理由として、「国民の健康を管理する」という趣旨の言葉を掲げているが、ヒトラー率いるナチス政権も、「栄養摂取は個人の問題ではない」というスローガンの下、個人の食生活や喫煙など国民の健康管理に熱心だった。
ナチスは、健康管理という名目で国民を管理するようにもっていき、最後に、彼らが信奉する「優生学」の考えに基づいて、優生遺伝子を残すために、障害者や病気を持つ人々を殺していった。
振り返れば、2013年夏、麻生太郎副総理兼財務相は講演の中で、憲法改正について、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べ、その後、発言撤回に追い込まれた。
安倍政権にも、ナチズムに通じるものが流れている。
「健康管理」の行き着いた先は「ユダヤ人の虐殺」だった
ナチス政権は、「健全なドイツ人をつくろう」ということで、酒やタバコなどの量を管理していったが、その突破口に使ったのが「健康を管理する」というものであり、科学的に優秀な人類をつくっていこうという発想になった。そして、劣等な遺伝子を持つとして、障害者や性的マイノリティ、ユダヤ人の虐殺へとつながっていく。
結局、いろいろな突破口になったのは、「骨太の方針」と同じ、「健康を管理する」というお題目だったことを、後世を生きる私たちは教訓にすべきだろう。
「健康管理に使う」という名目でマイナンバー制度を使い、国民の財産を一元管理して、貯金から何まで、全て、政府が管理できるシステムをつくろうとしていること自体が、ナチスがやったことと同じである。
今、私たちは「家畜」になる道に入っているという危機感を持ち、政府の動きに声を挙げなければいけない。
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連書籍】
『大川隆法 思想の源流』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2020年7月12日付本欄 コロナ・洪水・バッタ──天変地異の時代こそ「信仰からの創造」を 大川隆法総裁による御生誕祭法話
生物進化の見方(2)──唯物論的進化論 【HSU・木村貴好氏の連載「生命の探究に向けて」】
2020.07.19(liverty web)
HSU未来産業学部 アソシエイト・プロフェッサー
木村 貴好
(きむら・たかよし)1971年、埼玉県生まれ。筑波大学第二学群生物学類卒。同大学院修士課程(環境科学)修了、同農学研究科博士課程単位取得後退学。博士(農学)。応用昆虫学分野の研究を行う。農業生産法人、茨城県農業総合センター生物工学研究所を経て、2008年、幸福の科学に奉職。現在、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティの未来産業学部アソシエイト・プロフェッサー。「自然と環境」「基礎生物B」などの授業を担当。著書に『スピリチュアル自然学概論』。
前回に引き続き、現代進化論について考えてみましょう。
この理論について、簡単に述べることは難しいです。例えば、ウィキペディアで「ダーウィニズム」と調べてみても、「用語の意味は、時間と共に変わる。また誰がどのような文脈で用いるかによっても変わる」という印象を強く受けます。
現代進化論についても同じことが言えます。自然選択を柱にしつつ、後付けの論理で"強化"されているところは、まるで妖怪の「ぬえ」のような、あるいはキメラの姿のように見えます。
ある高校生物の教科書には、進化のしくみについて、「まず生物集団の中で遺伝子の変化(突然変異)が起こり、それが自然選択や遺伝的浮動によって集団的に広がることで、生物の進化が起こると考えられている」とあります。
これは簡潔に、現代進化論の主要部分を表現しています。しかし遺伝的浮動とは、もともと自然選択にはかかわらず、ある集団に遺伝子の頻度が偶然変動する現象のことを指します。当初、遺伝的浮動説は、ダーウィニストたちから批判を受けましたが(進化論には思想と信念が含まれるので炎上しやすい)、今は自然選択の補助理論的な扱いで"同じ舟"に乗っています。