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大恐慌時代が求めるリーダーとは Part 2 - トランプ大統領、起死回生の大暴れがこれから始まる

2020年07月03日 05時58分38秒 | 日記

大恐慌時代が求めるリーダーとは Part 2 - トランプ大統領、起死回生の大暴れがこれから始まる

大恐慌時代が求めるリーダーとは Part 2 - トランプ大統領、起死回生の大暴れがこれから始まる

 
写真:AFP/アフロ

 

2020年8月号記事

 

大恐慌時代が求めるリーダーとは

 

新型コロナウィルスの感染拡大で、世界は大混乱に陥っている。

危機の時代を乗り越えるにはどうすべきか。

次の時代を拓くリーダーの条件を探った。

(編集部 山本慧、山本泉)

 


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大恐慌時代が求めるリーダーとは Part 2 - トランプ大統領、起死回生の大暴れがこれから始まる

大恐慌時代が求めるリーダーとは Part 2 - トランプ大統領、起死回生の大暴れがこれから始まる


 

トランプ大統領、起死回生の大暴れがこれから始まる

 

コロナの感染拡大で、窮地に陥っているトランプ米大統領。

11月に行われる大統領選の前に、何を仕掛けるのか。

 

 

 秋の大統領選に向けて、トランプ大統領は、猛烈な逆風の中を大苦戦しているように見える。

 振り返ると、昨年末に「関税戦争」で中国から第一弾の合意を引き出し、今年の年明け早々にはイランのソレイマニ司令官をドローン攻撃で爆死。米国民の支持を集め、大統領選に向けて高支持率でスタートした。

 突然降って湧いたコロナ騒動でも、当初は先手を打って中国からの渡航者を禁止した。しかし、その後なぜかアメリカ国内で世界最大の感染爆発が起き、経済が大苦境に陥った。

 ロックダウン(都市封鎖)を脱しつつある5月末、今度は「白人警察官による黒人暴行死事件」が発生。人種差別問題と相まって、民主党の大統領候補者であるバイデン前副大統領に、支持率で大きく引き離されている(6月中旬時点)。

 一見すると大ピンチに見えるが、天上界からは、実は、全く別の視点が明かされた。

 大川総裁が4月に行った霊言でドラッカー霊は、「大変な危機の時代なので"天から選ばれし人"みたいな人材が手に入らなければ、破滅的な結果が起きるだろう。必要な資質は『軍事的リーダーシップ』と『経済的リーダーシップ』を両方取れることだが、そんな人は滅多にいない。しかしアメリカのトランプ大統領は唯一、それが両方できる可能性がある」という趣旨の指摘をした(*)。

 国難を乗り越えられる唯一のリーダーだというトランプ氏を、「経済的リーダーシップ」の面から見てみよう。

(*)『P.F.ドラッカー「未来社会の指針を語る」』(大川隆法著、幸福の科学出版)

 


ニューヨークが警察予算を削減 治安が悪い街上位20はすべて民主党がトップ

2020年07月03日 05時53分49秒 | 日記

ニューヨークが警察予算を削減 治安が悪い街上位20はすべて民主党がトップ

ニューヨークが警察予算を削減 治安が悪い街上位20はすべて民主党がトップ

 
写真:Ben Von Klemperer / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • 黒人男性が亡くなった事件の煽りで、ニューヨーク市警の予算は6分の1減らされる
  • アメリカで最も危険な街上位20の市長は、すべて民主党
  • 警察を解体しても、別の不幸を生むだけ

 

 

アメリカで黒人男性が亡くなった事件以降、警察組織の改革を訴える声が高まる中、ニューヨーク市長は6月30日(現地時間)、来年度の警察予算を10億ドル(約1000億円)削減し、教育や社会保障に回すことを発表した。

 

ニューヨーク市警の年間予算は約6000億円であり、6分の1を削減することになる。

 

これに先立ち、死亡事件が起きたミネソタ州ミネアポリス市議会は、警察を解体し、新たな組織を発足させる方針を進めている。

 

 

治安が悪い街のトップは民主党

デモや集会などを通じて、警察組織のあり方を疑問視する動きが強まっている。これを推進しているのが、野党・民主党だ。

 

だが、同党にとって不都合な事実が、日本のマスコミにはほとんど報じられていない。その事実とは、アメリカで最も危険な街上位20の市長は、すべて民主党であることだ。

 

米調査会社Neighborhood Scout(ネイバーフッド・スカウト)のデータに基づけば、治安が悪い都市1位はミシガン州デトロイト市で、市長はマイク・ダガン氏。2位はテネシー州のメンフィスで、市長はジム・ストリックランド氏。3位はアラバマ州バーミンガムで、市長はランドール・ウッドフィン氏だ。

 

いずれの市長も民主党。デトロイトでは、50人に1人の市民が被害者になる確率があるほど、犯罪率が高い。

 

つまり、警察の弱体化を推進する民主党の足元では、多くの市民の身の危険が脅かされていると言える。同党がすべきことは、警察の弱体化ではなく、強化ではないのか。

 

そうした武力を伴う組織の縮小を求める動きは、日本の左翼勢力にも通底するものがある。例えば、米軍の兵士が罪を犯した場合、左翼勢力が基地そのものをなくし、国防力を削ぐような動きを起こすのと近い。

 

残念なことに、国民を守る組織が不祥事を起こすことはある。だからといって、それをなくせば、別の不幸を生むだけだ。日本のマスコミも、アメリカの治安状況を踏まえ、警察の縮小を求める動きを諌めるべきではないか。

(山本慧)

 

【関連書籍】

『時事政談』

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幸福の科学出版 大川隆法著

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『ザ・リバティ』2020年8月号

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2030年度までに、国内の石炭火力発電所100基を休廃止

2020年07月03日 05時51分54秒 | 日記

香港版「国家安全法」で初の逮捕者 【これだけ知っトクNews(7月2日版)】

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) 香港版「国家安全法」で初の逮捕者
  • (2) 2030年度までに、国内の石炭火力発電所100基を休廃止
  • (3) ロシアの憲法改正が確実 プーチン大統領の続投も可能に