トランプ政権が中国共産党員の「米渡航禁止」を検討 "習近平包囲網"本格化か

トランプ政権が中国共産党員の「米渡航禁止」を検討 "習近平包囲網"本格化か

2020.07.17(liverty web)

 

写真:StrippedPixel.com / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 2.7億人が影響──トランプ政権最大級の"挑発"行為に!?
• 党エリートにはメガトン級の打撃になる
• "中国包囲網"ならぬ"中国共産党包囲網"、そして"習近平包囲網"

 

 

トランプ米政権が、全ての中国共産党員とその家族に対して、アメリカへの渡航禁止を検討している。米ニューヨークタイムズ紙などが報じた。

 

 

2.7億人が影響受ける!?

現在は大統領令の草案を練っている段階であり、渡米禁止の最終的な対象も、トランプ大統領が最終的に署名するかもまだ分からない。

 

だがもしこれが実施されれば、すでに米国内にいる党員と家族のビザが無効になり、"追放"される可能性がある。人民解放軍関係者や中国国営企業幹部も、党員である可能性が高いことから、対象となるとの観測もある。

 

中国共産党員は中国全人口の6.5%にあたる約9200万人。家族にも措置が及べば、最大で2億7000万人が影響を受けるという。

 

ニューヨークタイムズ紙は「このような広範な渡航禁止は、2018年に両国間の貿易戦争が始まって以来、アメリカによる中国に対する最も挑発的な行動であろう」としている。

 

 

党員と普通の中国人を線引き

米政府の狙いは何か。まずこの措置は、"中国包囲網"ならぬ、"中国共産党包囲網"を形成する効果がある。

 

ニューヨークタイムズ紙は措置の"肝"について、こう説明している。

 

「この数カ月、(米国)政権幹部は党員と他の中国人との線引きをしようとしてきた。党がその行為を罰せられるべきであり、その世界的野心を挫かねばならないというのだ」

 

多くの一般市民にとって、今回の措置は痛くもかゆくもない。むしろ「アメリカなど国際社会が非難しているのは、あくまでも為政者であって、自分たちは敵視されていない」と確認するかもしれない。「アメリカのお陰で、汚職官僚の逃げ道が断たれた」と感じる者も出てくるだろう。

 

中国の国民が北京政府に冷めた感情を持つようになれば、体制の不安定化につながりうる。

 

 

党内での習近平不信が強まる!?

この措置はさらに踏み込んで、"習近平包囲網"を形成する効果もある。

 

日本で普通の生活をしていれば、「渡米禁止」の重大さは分かりにくい。しかし、中国のエリート層からすれば、"メガトン級の爆弾"だ。

 

彼らの多くは、資産のみならず、家族もアメリカに逃がし、自身もアメリカの永住権や米国籍を取得している。実際、中国共産党中央委員会委員の90%近くが、直系親族を西側で生活させており、省部級高官子女の75%がアメリカの永住権・国籍を持っているという。本音では「そもそも、中国の政権の未来がどうなるか分からない」という不安を抱え、保険をかけている。

 

つまり「党員と家族のアメリカ追放」は、絶望的な措置なのだ。

 

怒りの矛先は、習近平政権に向かう。「あなた方の向こう見ずな強硬姿勢のせいで、大変な目に遭った」という具合だ。

 

中国政府も一枚岩ではない。習近平政権の「敵を増やす」ような国家運営に、内心首をかしげる"ハト派"も多い。例えば香港への強硬姿勢についても、最高指導部を引退した長老たちの間では慎重意見が多かった。「中国経済は、香港を締め上げたら崩れる。外交でももう少し国際協調しないと、破滅する。習近平の暴走を何とかしなければ」という見方だ。

 

そんな彼らが「渡米禁止」措置で直接損害を被れば、共産党内で習近平政権への不満や怒りはますます強まる。

 

同政権が文字通り「四面楚歌」状態になる日が、近づいているかもしれない。

(馬場光太郎)

 

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2020年7月16日付本欄 米、南シナ海問題で中国に制裁も メガトン級は「中国のエネルギー企業」を標的に

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バイデン候補の経済政策が出そろう : 大統領に当選すれば米経済は衰退へ

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2020.07.17(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• バイデン氏の4兆ドルもの増税で、国内回帰は失敗する
• 気候変動対策に2兆ドルもの無駄遣い
• 時宜をわきまえない増税で恐慌へ

 

 

ジョー・バイデン元副大統領が大統領選で掲げる経済政策が出そろい始めた。キャンペーン・フレーズは「よりよく立て直す(Build Back America)」。政府が自国製品の使用を優先する「バイ・アメリカン」によって中間層を支え、強靭な経済の実現を目指している。

 

一見、トランプ大統領が2016年の選挙キャンペーンで掲げた政策を彷彿とさせる。しかしそれを達成する手法は180度異なる。

 

バイデン氏は、トランプ氏が行った2017年の大型減税政策や規制緩和を「富裕層しか潤さなかった」として否定。総額で4兆ドルの増税を行うという。国家が丸抱えで国民の面倒を見る「大きな政府」へと戻っていく予定だ。

 

 

富裕層ではなく中間層も打撃を受ける

主張内容には矛盾も見られる。バイデン氏は、「中間層を支える」と訴える。しかし、全米税制改革評議会(Americans for Tax Reform)によると、実際は収入が7万3000ドル(約830万円)の中間所得層も年間2000ドル(約22万円)の増税になる。年収4万1000ドル(451万円)の母子家庭も、1300ドル(約14万円)の増税になる。

 

 

法人税の増税で、国内産業の空洞化

バイデン氏は、トランプ氏が35%から21%に下げた法人税も、28%か35%に引き上げるという。

 

トランプ氏は、世界で7番目に高かった法人税を主要先進国平均22.5%以下の21%に引き下げて、競争力を高めた。この減税措置と、海外に留保されている利益を米国内に還流されたものとして扱い、一回限りの低率での課税を行う「レパトリ減税」で、国内回帰する米企業も多かった。法人税率の引き上げは、バイデン氏の意図とは逆に、再度、企業の国外流出を招くことになりそうだ。

 

 

キャピタルゲイン課税は約2倍に

さらにバイデン氏は株式の取引などでかかるキャピタルゲイン税を現在の20%から39.6%に引き上げるという。1977年のジミー・カーター大統領以来の高税率だ。

 

これはすべての層に影響を与えることになる。

 

米国では、レーガン政権が、個人の年金を積み立てる確定拠出年金(401(k))と個人退職勘定(IRA)という2つの私的年金を充実させた。

 

私的年金なら、利子も付き、子孫に財産を残すこともできるため、すべての世代が退職後に備え、私的年金に貯蓄している。これは株式で運用が行われているため、キャピタルゲイン課税の対象になるのだ。

 

ちなみにカーター政権は1970年代の不況時、キャピタルゲイン課税を39.875%に引き上げた。しかし共和党員だけでなく民主党員からも反対の声が上がり、キャピタルゲイン減税法成立に追い込まれた。

 

 

気候変動対策に2兆ドル(約220兆円)投資

環境政策も米国民に負担を強いる。

 

民主党は排ガスを2035年までにゼロにすることを目指している。その実現のため、バイデン氏は14日、気候変動問題に対処するため発電所などのインフラに4年間で計2兆ドル(約220兆円)を投資すると発表した。これは企業が安価なエネルギーを手に入れることを困難にするため、事実上のエネルギー税にもあたるだろう。

 

民主党は地球温暖化問題こそ人類存続の鍵だと考えており、温暖化には科学的根拠があるとして莫大な国家予算を投じる予定だ。

 

しかし、そのような前提は正しいのか。大川隆法・幸福の科学総裁は著書『光と闇の戦い』(幸福の科学の精舎・支部のみで頒布)の中でこう指摘する。

 

「私には、『地球が、食料をもっと増産できる態勢へ向かおうとしている』と思えます。もし、温暖化によって海水の蒸発量が増え、雨がより多く降ることになるとしても、サバンナ地帯や砂漠地方に雨が降るようになれば、現在、植物が生えていない地帯が、田畑に変わっていくための条件ができてきます。

今、世界の人口は百億人に向かって増え続けているので、『地球自体が、もっと多くの生物が住めるような環境に、自分を変化させようとしている』と思えるのです」

 

温暖化脅威論者は、CO2の負の側面を強調し、温暖化が飢餓を減らしている面を無視している。

 

 

不況時の増税は恐慌を招く

このようにバイデン氏の政策は、増税プランが目白押しなのだが、さらに悪いのがタイミングだ。

 

1930年代の世界恐慌が長引いたのは、連邦レベルと州レベルで増税が行われたからだと言われている。バイデン氏の気候変動対策による雇用の創出を、ルーズベルト大統領のニューディール政策になぞらえる向きもあるが、実際、ニューディールに効果はなく、1939年に第二次世界大戦にアメリカが参戦したことで、初めて景気が回復したと言われている。

 

そもそも民主党が生活を守りたいと考えている黒人やヒスパニック、ハイスクールの途中退学者などは、トランプ政権下で最も恩恵を受けた。中間所得層の賃金は6000ドルも上がり、経済に関するトランプ氏の支持率は1月の時点で、63%と極めて高い。

 

バイデン氏はこうしたトランプ氏の成果をすべて取り消すことになる。

 

リベラルな世界秩序の回復を目指す民主党の外交・国防政策もとん挫するだろう。日本はバイデン大統領が選出された場合に備えておかねばならないのは言うまでもない。

(長華子)

 

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2020.07.17(liverty web)

 

 

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