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中国最大のダム(三峡ダム)の歪みを「弾力性」と弁明した北京政府

2020年07月04日 06時22分45秒 | 日記

中国最大のダム(三峡ダム)の歪みを「弾力性」と弁明した北京政府【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国最大のダム(三峡ダム)の歪みを「弾力性」と弁明した北京政府【澁谷司──中国包囲網の現在地】

 
歪みが指摘されている三峡ダム(Google Earthより)。

 

《本記事のポイント》

  • 中国最大のダム(三峡ダム)の湾曲が大問題になっている
  • 共産党政府の弁明は二転三転
  • 地震、利権、ずさん工事……絶えない黒い噂

 

近頃、中国湖北省宜昌市にある三峡ダムが湾曲したことが指摘されている。確かに、グーグルアースで2018年に撮影された画像では、ダム下流の方に若干の"しなり"が生じているように見える。普通、ダムが湾曲するとは考えづらい。

 

 

二転三転する湾曲への弁明

この噂に対する北京政府の対応が、また不可解だ。

 

北京政府は7月4日、中国航天科技集団有限公司が直近に撮影したとされる三峡ダムの航空写真を公表し、ダムに"歪み"はないと噂を否定した。

 

しかし、わずか2日後、北京政府は一転してダムの湾曲を認めた。そして、"歪み"は設計の予測範囲内であり、ダムには"弾力性"があると開き直ったのだ。もちろんダムはコンクリートで造られており、常識的に"弾力性"などあるはずがない。

 

そしてその2週間後、北京政府は、グーグルアースの映像がおかしいのであって、三峡ダムにほとんど歪みはないと、再び湾曲を否定した。

 

北京政府の説明が二転三転するほど、「三峡ダムは決壊するのではないか」という不安が強まる。

 

仮にダムが決壊すれば、何十万、何百万の人命が失われ、何百万、何千万もの人々が被害に遭うに違いない。一刻も早く補修工事を行わなければ、手遅れになる。習政権は「一帯一路」等にカネを注ぎ込んだり、党内闘争に明け暮れたりしている場合ではない。

 

 

「1万年に一度の洪水に耐える」から「期待するな」にトーンダウン

揚子江(長江)の四川省重慶市と湖北省武漢市のほぼ中間に位置する三峡ダムは、中国が国家プロジェクトとして、その威信をかけて造成した。しかし、その治水能力は非常に心許ない。

 

ダム建設途中の2003年、国営新華社は「三峡ダムは、1万年に1度の大洪水にも耐える」と豪語していた。しかし同社は「ダムは1000年に1度の大洪水にも耐える」(07年)、「ダムは100年に1度大洪水にも耐える」(08年)と、どんどんトーンダウンさせていった。さらに2010年7月、中国中央電視台(CCTV)は「三峡ダムの治水能力は限られていて、ダムに全面的には期待しないように」という専門家の意見を紹介している。

 

そして現在、ダム完成から10年しか経過していないにもかかわらず、すでにダムの一部に亀裂が走っている。

 

以上の話からも、手抜き工事が行われた公算は大きい。

 

さらに、「中国での地震発生原因の一つは三峡ダムの巨大な水圧」という話まである。これはジャーナリストの譚ロ美(たん・ろみ)氏が指摘した。

 

ダム貯水池に貯めた水圧で、地面から地下に沁みこんだ水が断層に達する。そのため、断層がずれやすくなり、地震が多発するようになった可能性があるという。

 

このように、構造にかかわる黒い噂が絶えないのだ。

 

 

共産党幹部が私服を肥やしていた!?

そして中国の国家プロジェクトとしてはご多分に漏れず、「利権」に関わる黒い噂も流れている。

 

総工費1800億元(約2兆5200億円)という建設プロジェクトの費用は、人民からの特別税で賄われていた。2014年、中央規律検査委員会の報告によれば、「一部幹部の親戚や友人が建設プロジェクトに干渉し、ある入札は秘密裏に実施され、一部幹部は複数のアパートを不正に占有していた」という。その幹部とは、李鵬元首相一族を指すのではないかと言われている。

 

中国共産党は人民からカネを搾取した上、その果てに、人民の生命をも危険に晒している。

 

ダムを造るにあたり、100万人以上が強制的に立ち退きさせられ、一部の人々は難民化したという。

 

拓殖大学海外事情研究所

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月~2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

 

【関連記事】

2019年7月23日付本欄 「雨傘革命」よりも"進化"している「逃亡犯条例」改正反対デモ【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16046


幸福実現党、「香港国家安全法」の施行に抗議する声明を発表

2020年07月04日 06時15分12秒 | 日記

幸福実現党、「香港国家安全法」の施行に抗議する声明を発表

幸福実現党、「香港国家安全法」の施行に抗議する声明を発表

 
写真:Neo Siu / Shutterstock.com

 

中国政府が施行した香港統制を強化する「香港国家安全維持法」をめぐり、幸福実現党(釈量子党首)は3日、「香港『国家安全法』の成立・施行に断固抗議する」声明を発表した。

 

同党は声明で、「『一国二制度』を反故にする決定であり、決して許すわけにはいきません。同法の施行により、経済活動の自由をはじめ、表現の自由、集会の自由など、あらゆる自由が奪われます。北京政府は、香港の繁栄の条件が『自由』にあったことを全く理解していないと言えます」と指摘。

 

その上で、「日本は米国はじめ、自由主義陣営の国々と手を携えて、同法の撤回と一国二制度を順守するよう、最大限の圧力を、徹底的にかけるべきです。また、米中を両天秤にかける外交から脱却し、習近平国家主席の国賓来日も、明確に白紙撤回すべきです」とした。

 

以下、党声明の全文。

 

6月30日、中国の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会で香港国家安全維持法の採決が行われ、成立・施行されました。その成立にあたって、代表的な活動家である周庭(アグネス・チョウ)氏や黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は民主派団体を離脱することを表明し、団体の解散も相次いでいます。7月1日には民主派がデモを行いましたが、同法の違反容疑で早くも10人が逮捕されたほか、違法集会などの容疑でも約370人が逮捕されています。

 

これは事実上、「一国二制度」を反故にする決定であり、決して許すわけにはいきません。同法の施行により、経済活動の自由をはじめ、表現の自由、集会の自由など、あらゆる自由が奪われます。北京政府は、香港の繁栄の条件が「自由」にあったことを全く理解していないと言えます。

 

中国は今、AI、監視カメラ、顔面認証システムなど科学技術との融合のもと、軍事的拡張・人権弾圧を展開しており、この点において、中国は実際上、ナチズムよりも危険な体制であると言って過言ではありません。

 

中国は現在、台湾への領空侵犯、沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵犯など、軍事挑発を重ねており、今後、台湾や日本においても香港と同様、自由が失われる事態が起きることが予想されます。自由は、繁栄の条件であり、各人の智慧を磨き、幸福を生み出す基となるものです。自由は何よりも尊い価値であり、これを奪おうとする中国の試みは断固、押しとどめるべきです。

 

同法の施行を通じて、中国は国際的に孤立することは免れないでしょうが、日本は米国はじめ、自由主義陣営の国々と手を携えて、同法の撤回と一国二制度を順守するよう、最大限の圧力を、徹底的にかけるべきです。また、米中を両天秤にかける外交から脱却し、習近平国家主席の国賓来日も、明確に白紙撤回すべきです。

 

幸福実現党は、自由、民主、信仰といった精神が政治の底流にあってこそ、人間としての尊厳が守られ、真なる繁栄が生まれると信ずるものです。こうした価値観が広く受け入れられる世界の構築に向けて、今後も戦いを続けてまいる所存です。

 

【関連記事】

2020年8月号 香港に「国家安全法」導入 香港弾圧でアメリカの対中攻撃が始まる - ニュースのミカタ 1

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2020年6月30日付本欄 香港国家安全法が成立 日本の政財界は「親中国的な遺伝子」を取り除くべき

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17335

 

2020年6月29日付本欄 幸福実現党神奈川県本部が、横浜市長宛てにカジノ反対署名1万3562筆を提出

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17332


リベラル判決が続く米最高裁 バイデンが勝ったらどうなるか

2020年07月04日 06時13分34秒 | 日記

リベラル判決が続く米最高裁 バイデンが勝ったらどうなるか

リベラル判決が続く米最高裁 バイデンが勝ったらどうなるか

 
写真:Matt Smith Photographer / Shutterstock.com

 

アメリカの最高裁判所を舞台に、保守とリベラルの思想戦が続いています。特に6月は、立て続けにリベラル寄りの判決が相次ぎ、保守派から批判の声が上がっています。

 

アメリカでは、最高裁が中絶や労働規制などの国民生活を大きく左右する問題の是非を決めるため、国民の多くが高い関心を持っています。CNNの調査によると、2016年の大統領選で投票した有権者のうち、7割の人が最高裁の判事任命を重要なトピックに挙げたほどです。

 

そうした国家としての正義の基準を示す存在である最高裁は6月、LGBTや移民政策、中絶など、国論を二分してきたテーマについて判決を下しました。


米議会、「香港自治法案」を可決

2020年07月04日 06時10分26秒 | 日記

80日連続で尖閣に中国公船、領海侵犯も 【これだけ知っトクNews(7月3日版)】

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

  • (1) 80日連続で尖閣に中国公船、領海侵犯も
  • (2) 米議会、「香港自治法案」を可決
  • (3) 米失業率が予想を超える改善