「中国にある工場、日本、東南アジアに移せ」

「中国にある工場、日本、東南アジアに移せ」「米、法輪功弾圧中止を呼びかける」「脱中国第1弾」「名古屋の病院の実習生、臓器狩りに関与の疑い」「中国の脅威 理解する国々の連合を構築したい」

中央日報
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/268240#JCOMMENT

【中国にある工場、日本、東南アジアに移せ】
　日本政府が中国にある自国企業の製造業生産拠点を日本や東南アジアに移す作業にスピードを出している。中国に対する製造業の依存度を低くし、サプライチェーンを安定させるという趣旨だ。中国に進出した日本の製造業者のリショアリング(本国回帰)を促進するという考えも含まれている。
日本は4月に新型コロナウイルスにともなう追加補正予算案を編成し、サプライチェーン改革に2200億円を配分した。
日本経済新聞によると、日本の経済産業省は17日、日本や東南アジアに工場を移転する際に補助金を支援する対象の第1弾を選定した。支援対象の中心は医療用品製造業者だった。
マスクを生産するアイリスオーヤマとアルコール消毒液を生産するサラヤなど57社が含まれた。これら企業に対する補助金総額は574億円だ。


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大紀元ニュース
https://youtu.be/_sc6zfFmdwg

【米国務省「法輪功弾圧を終わらせなければならない」】
米国務省ポンペオ国務長官は法輪功弾圧の停止を呼びかけました。「我々は中国政府に対して法輪功学習者に対する非人道的な虐待を直ちに停止し、信念のために投獄された学習者を解放し、行方不明となった学習者の所在を明らかにするよう求めます。法輪功学習者に対する21年間にも及ぶ迫害はあまりにも長く、終わらせなければならない。

【脱中国依存第1弾。アイリスオオヤマなど87社】
経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。
同補助金は日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。
・家庭用品メーカーおアイリスオーヤマは中国のマスク工場を本拠地の宮城県角田市に移しました。
・洗剤メーカーのサラヤはインドのミステネア社を買収しました。
・その他、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなども補助金対象社となりました。又、光学ガラスのhoyaは工場を中国からベトナムとラオスに移転計画があります。
・脱中国依存の動きは世界中に広がっています。

【名古屋の女性実習生、臓器狩りに関与の疑い】
名古屋の藤田医科大学病院の中国人女性実習生は来日中に心臓病を患い、心臓移植を受けるために帰国。
わずか13日後に移植手術を受けました。
中国からの訪日医療ツーリズムに積極的な藤田医科大学病院と武漢の移植病院、武漢協和病院が連携して実現しました。
通常よりも何倍も早く移植手術ができる背景には無実の囚人から強制摘出された臓器を移植病院が利用しているからだと国際人権団体などが指摘しています。今回の執刀医の華念国教授は臓器狩りに関与している者としてリストアップされている人物です。


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NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527401000.html

【米国務長官「中国の脅威 理解する国々の連合を構築したい」】
イギリスを訪れているアメリカのポンペイオ国務長官は21日、ジョンソン首相やラーブ外相と会談したあと、米英外相による共同記者会見に臨みました。
この中でポンペイオ長官は、中国が南シナ海で軍事的活動を活発化させていることなどを挙げ、中国が新型コロナウイルスの世界的流行につけ込み、周辺国に対する違法な主権の主張を強めていると非難しました。
そのうえで、「すべての国があらゆる面で中国共産党の活動に対抗するために連携してほしい。われわれは中国の脅威を理解する国々による連合を構築できることを望んでいる」と述べ、中国に対抗するために同盟国や関係国とさらなる連携の強化を目指す方針を示しました。

反中演説第三弾 バー米司法長官が愛国心を失った米企業を辛辣に批判

反中演説第三弾 バー米司法長官が愛国心を失った米企業を辛辣に批判

2020.07.23(liverty web)

 

 

画像はwikipediaより

 

《本記事のポイント》

• アメリカに対して「経済的電撃戦」を仕掛ける中国
• 外国人代理人登録法の適用で親中企業の見える化
• 国家観を失った米企業は愛国心を取り戻せるか

 

 

ウィリアム・バー米司法長官は17日(現地時間)、ミシガン州のジェラルド・フォード美術館で、中国問題に関する演説を行った。この反中演説は、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、レイFBI長官に続く第三弾。今週中にマイク・ポンペオ国務長官も行う予定だ。

 

米テレビ番組に出演した、トランプ政権の元首席戦略官のスティーブン・バノン氏によると、この4人が中国共産党を打倒するための統合した戦争計画を策定しているという。

 

バー長官の演説は第一弾、第二弾に劣らない痛烈な中国共産党批判を含むもので、米国民に対中脅威認識を持つよう促すという当初の目標を達成するものとなった。

 

強調されたのは「イデオロギーの戦い」だ。

 

「(中国共産党は)法の支配に基づいた国際的なシステムをひっくり返し、独裁者にとって安全な世界をつくろうとしている」と指摘する。5月にトランプ政権が出した報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」の中でも述べられていたように、政府高官らは西洋文明の価値観を守れるかどうかの瀬戸際にある、という問題意識を持っているのだ。

 

 

中国はアメリカにとって代わる「経済的な電撃戦」を実行中

中国共産党はアメリカを抜いて、傑出した技術大国になるために政府全体(もっと言えば社会全体)の「経済的な電撃戦」を行っているという。

 

バー長官は、先端技術の面で中国がアメリカに追いつこうとしていることの懸念を率直に表明。そして中国が2017年に発表した、2030年までの次の世代における人口知能(AI)の計画について、もしこれが達成されたら、中国は経済的な面だけでなく、軍事的にもインテリジェンスの面でも優位に立つと断言した。

 

 

中国の目的は貿易ではなく「襲撃」

次にバー長官が矛先を向けたのは、米経済界だった。経済界は、中国がアメリカと「貿易をしたい」と思っているのかもしれないが、中国がアメリカにやっているのは「襲撃」だと指摘。経済界は中国に譲歩し「短期的な利益」を得ていると考えているかもしれないが、「中国の目的は、あなたがたに取って代わることだ」と警告した。

 

「貿易と投資とで、中国の政治システムが自由化されると思っていたが、香港に対する仕打ちを見れば、1989年の天安門事件となんら体質は変わっていない」と、変わらぬ独裁体制を直視するよう促した。

 

しかも中国国民のみならず、諸外国にも中国のイデオロギーを強制しているとして、ハリウッドで制作される映画が中国の言いなりとなり、筋書きや主人公を変更していると、ハリウッドの利益至上主義を批判した。

 

 

アップルは中国でも捜査に非協力的なのか

さらに批判はデジタル企業にも及び、例としてアップルが2017年に中国でVPN(Virtual Private Network:仮想プライベートネットワーク)のアプリを一掃したり、民主的な曲を中国のストアから削除した件を挙げた。またアップルがアメリカ国内の捜査に非協力的であることを示す事例として、フロリダ州ペンサコーラの海空軍基地でのケースを紹介した。

 

この基地ではアルカイダのテロリストによってアメリカ人8人が犠牲になったが、彼らが使っていたiPhoneのデータに侵入するには4カ月半かかったとし、令状が存在したにもかからず捜査に非協力的なアップルの姿勢をこう非難した。

 

「中国政府が侵入できないiPhoneを中国で販売できるのか。これがアメリカのデジタル企業に見られるダブルスタンダードなのです」

 

 

外国人代理人登録法で、親中企業の「見える化」

また中国と関係を築いているうちに、アメリカ企業が中国政府のためのロビイストに使われていることがあると述べ、その場合、「外国代理人登録法」が適用される可能性があると警告。同法では、政治的活動について司法省に登録して公開する義務があるとして、それによって当事者の発言の背景にある事情を国民が評価できるようになるとした。

 

さらにバー長官は、グローバル化された世界で、企業や大学は自分たちを「アメリカの機関」ではなく「グローバル市民」だとみなすようになっていると述べた上で、企業の成功は、アメリカの法の支配、経済的、技術的、軍事的な面の安全性があって実現したものだとし、その恩恵を忘れるべきではないと訴えた。

 

そして米企業もかつては愛国心があったとして第二次大戦中のディズニーの功績を挙げた。しかし現在の企業は、ダライ・ラマの弾圧に関する映画をつくり、後で中国政府に謝罪するなど、創業者の思いに反したものになっていると批判した。

 

一方、改善の兆しはみられるという。香港の「国家安全維持法」の制定を機に、デジタル企業はユーザーのデータの提出の求めに応じないという点で一枚岩の姿勢を示している。「彼らがどれだけ長く持ちこたえてくれるか、様子を見たい」としつつも、「もし彼らが持ちこたえられるなら、他の米企業に対する手本になるだろう」と述べた。

 

そして「自由で繁栄した世界を、子供や孫たちに守るために、自由な世界は公共部門と民間部門とが協力して彼らの支配に抗うことが必要である」と締めくくった。

 

 

グローバル企業は社会的責任を担え

「反中演説」の第三弾において、特筆すべきは「外国人代理人登録法」という法律を持ち出してまで、中国政府のロビイストに成り下がりつつある米企業に方向転換を促していることだろう。

 

今、アメリカでは、企業から愛国心が失われ、企業が短期的利益のためなら、国益を害することでも追求する社会になってしまった。子供や孫の代で、自由な社会が失われようとかまわないという無責任なスタンスである。だが国がその依って立つ価値観をないがしろにしては、企業活動に崇高さもなく、社会的な責任も担えない。

 

バー長官らが呼び掛けているのは、公共部門と民間部門とが団結して中国に立ち向かうことだ。トランプ政権になり公共部門は反中で団結している。

 

しかし日本の政財界は、いまだに中国依存を続け、国民を欺いている。親中国的な遺伝子の払拭には、アメリカのように堂々と反中演説をする気骨ある政治家の登場が待たれる。

(長華子)

 

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2020.07.23(liverty web)

 

 

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