国民を核から守るイージス・アショア 拒んだ県は地方交付税カットに値する
2020.07.21(liverty web)
アメリカにあるイージス・アショアのテスト施設(Wikipediaより)。
中国発の新型コロナウィルスが世界中に広がり、各国の政治や経済が混乱する中、大川隆法・幸福の科学総裁は18日、法話「いま、政治に必要な考え方」を説いた。
70分を超える法話では、安倍政権のバラマキ政策の問題点や中国のバブル経済の危険性など、数多くの論点が語られた。この法話は、幸福の科学の支部、精舎で拝聴できる(文末に連絡先)。
今回は、3回目の「イージス・アショアの配備断念」について。
地元の声で潰された防衛計画
政府は6月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を断念した。経緯はこうだ。
防衛省は同システムを、山口県と秋田県の自衛隊演習場に配備する計画を進めていた。しかし、両県の地元住民から、「敵の標的になるのでは?」「レーダーの電磁波で健康被害が出るのでは?」といった反対の声が上がっていた。
防衛省は地元の説得に腐心していたが、6月、秋田県の演習場に関する調査数値に、誤りがあることが発覚。秋田県の佐竹敬久知事は、防衛省との協議を白紙に戻すと表明した。
計画が泥沼化する中、"とどめ"として表面化したのが、「ブースター問題」だ。
山口県の演習場は海から10キロメートル離れている。そのため県は、迎撃ミサイルを発射した直後に切り離す推進補助装置「ブースター」が、住宅地に落下するのではないかと、懸念を示していた。それに対して防衛省は「確実に、自衛隊の演習場内に落下させる」と説明してきた。
しかし、それを100%確実にするには、膨大な開発費と時間が必要になることが分かってきた。アメリカから購入するシステムには、ブースターの落下位置を精密に計算する機能など当然ながらなく、大改造を余儀なくされるためだ。
これを理由に河野太郎・防衛相は急遽、計画そのものの停止を発表した。
山口県の「ブースター問題」は、秋田県での膠着状態に音を上げていた防衛省が計画から撤退する引き金を引いてしまった。いずれにせよ、国家の防衛計画が、地元の声で潰された形となった。
金はもらうが、国防は放棄する県
沖縄県でも、玉城デニー県知事が辺野古基地移設に強硬に反対し、日米同盟に亀裂が入りかねない状況になっている。
こうした傾向について、大川総裁は法話の中で、「日本の知事は、金はくれと言い、(災害が起きれば政府が)再建は手伝っているし、貰うものはちゃんと貰う。だけど基本的には、日本を防衛する気はないという考えですね」と指摘。
秋田県での激しい反対運動に触れ、「実際に(イージス・アショアが防衛計画として)機能しないならしょうがないとは思いますけど、単なる国防放棄ということであるならば、秋田県の税金、地方交付税などを多少減らさせてもらわないといけないでしょう。反国民的なことするのでしたら、それは考えさせてもらわないといけない」と述べた。
実際、地元自治体の反対はあまりに利己的だ。
そもそもイージス・アショアの配備計画は、国際情勢が急激に緊迫するなか、北朝鮮や中国のミサイルから国民の命を守るためのものだった。日本全土をカバーすることを考えれば、山口県・秋田県が最適と判断された。
そして、ブースターの落下が問題になる局面、つまり、迎撃ミサイルを発射しなければならない局面というのは、無数の人命が危険にさらされている状態に他ならない。もし、撃ち込まれたミサイルに核弾頭が搭載されていれば、街も人も蒸発し、広島・長崎の比ではない地獄絵図になる。
それを防ぐための計画が、長さ170センチほどのブースター落下が怖くて潰すというのは、本末転倒だ。
日本にない「国家主権」の考え方
「イージス・アショアは効果的ではなかった」という議論もあり得る。確かに、中国や北朝鮮のミサイル技術の進歩や、飽和攻撃の可能性等を考えると、現時点ではそういう面もあるだろう。
しかし、「地元の声で、代替案も決めないまま配備停止し、少なくとも数年間、防衛の穴を放置することになった」というのは、別次元の大問題だ。
こうした日本に体質について大川総裁は法話の中で、「領土を護り、国民を護り、そして、国家としての機能を護るっていうのは、これは『国家主権』なんですけども、(日本には)それについての思想がないんです。(中略)国民主権が、国家をバラバラにしたり、他国の植民地になるために使われるなら問題で、ちゃんとした健全な意味でのナショナリズムが必要だと思います」と指摘した。
日本のミサイル防衛網に穴があることは言うまでもないが、それ以前に、日本の「主権」に関する考え方の中に、大きな穴がある。少なくとも国民は、日本防衛をするために選挙で秋田県知事を選んでいるわけではない(越権行為である)。
本法話では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。
- 時代に求められる「体系的廃棄」
- 災害多発時代に注意すべき「政府の膨張」
- 今必要な「新自由主義」の発想
- 河井前法相夫妻買収疑惑の先にある、国の倒産
- 仮想通貨バブルの危険性
- デジタル経済の落とし穴
- 今立ち返るべき「ものづくり」の精神
ここに紹介したのは法話のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連書籍】
『現代の武士道』
幸福の科学出版 大川隆法著
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