2021.07.29(liverty web)
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《ニュース》
千葉・埼玉・神奈川の3県が連携し、政府に新型コロナウィルスの緊急事態宣言発令を29日中に要請することが分かりました。各県の知事らが記者会見などで表明しています。
《詳細》
3県は宣言発令中の東京都に隣接することなどから、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用中ですが、新規感染者が増えています。
28日の新規感染者数は、千葉県577人、埼玉県870人、神奈川県1051人。神奈川県は1日当たりの発表者数が初めて千人台になるなど、28日の新規感染者はいずれも過去最多を更新しています。
宣言の実施期間は、現在宣言下にある東京都や沖縄県と同じ、8月22日までが想定されています。菅義偉首相は関係閣僚と宣言を出す地域などを協議したうえで、30日にも対策本部を開いて正式決定する見通しです。
2021.07.29(liverty web)
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《ニュース》
アメリカ議会の超党派委員会は27日、コカ・コーラをはじめとするアメリカ企業が2022年の北京冬季オリンピックのスポンサーになっていることに対して、中国の人権問題よりも自社の利益を優先させているとして批判しました。
《詳細》
中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)は公聴会を開き、コカ・コーラのほか、インテル、ビザなどの経営幹部が出席。その中で、CECCに所属する議員は、北京冬季オリンピックのスポンサー企業を批判しました。
共和党のクリス・スミス下院議員は、スポンサー企業が表向きは「人権に対するコミットメント」を示しながら、積極的に人権侵害を行っている中国が開催するオリンピックに資金提供するのは矛盾していると指摘。さらに公聴会に出席した各社幹部一人ひとりに対して、「人権侵害をめぐる懸念を理由に開催地の変更、もしくは時期の延長が必要だと考えているか」と質問しました。
その質問に対して、各社の経営幹部たちは明確な回答を控え、オリンピックの開催地決定に関する権限は有していないとしました。
さらに、中国がウイグル族に対して行う人権弾圧について、インテルのスティーブ・ロジャーズ執行副社長のみが、「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したアメリカ政府の決定を支持すると発言。そのほかの企業は、人権弾圧の有無などについての議論にも関与しない立場を明らかにしています。
共和党のトム・コットン上院議員は「ロジャーズ氏の一部の発言を除き、あなた方は、中国共産党の反感を買う発言をするなと命じられてここに来たのは明らかだ」と述べ、各社の証言を「情けなく、恥ずべきだ」と痛烈に非難しました。
2021.07.29(liverty web)
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《ニュース》
米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの著名天文学者エイブラハム・ローブ博士率いる国際チームがこのほど、UFOなど地球外生命体の痕跡を探す「ガリレオ・プロジェクト」を発表し、話題となっています。
《どう見るか》
ローブ博士はハーバード天文学科の学科長を最も長い間つとめ、同大学のブラックホール・イニシアチブや全米アカデミーの物理学・天文学委員会議長を歴任するなど、世界を代表する理論物理学者です。
同氏は2018年、ハワイの天文台が2017年に発見していた太陽系外から飛来した天体「オウムアムア」について、「地球外生命体の探査機ではないか」という論文を発表。それ以来、学術界の動揺の眼差しや批判を受けながらも、「暗黒物質や多元的宇宙の追究といった理論物理学の推論に比べれば、地球外生命を探索するほうがはるかに常識に近い」と訴えてきました。
そんななか、同氏率いるチームがこのほど発表した「ガリレオ・プロジェクト」は、「未確認空中現象(UAP)の性質解明」などを手掛けます。高解像度望遠鏡やAIを組み合わせてUAPを検出し、分析するとのことです。
米政府が6月に、UAPを分析した結果に関する報告書を発表しましたが、ローブ氏は「空に見えるものは、科学者としての訓練を受けていない政治家や軍人が解釈すべきものではなく、科学界が解明すべきだ」と述べています。
プロジェクトには、米国のハーバード大学、プリンストン大学、カリフォルニア工科大学、英ケンブリッジ大学、スウェーデンのストックホルム大学の研究者が参加します。
