米連邦で裁判！ワクチン接種後3日で死亡4万5千人！

米連邦で裁判！ワクチン接種後3日で死亡4万5千人！

 

アメリカでは7月9日付、ワクチン有害事象報告システム(VAERS)で、

接種後死亡10,991人と報告されていますが、

MHS(保健福祉省)下部組織勤務の Janeさんの宣誓供述書ですが、

トーマス・レンツ弁護士の内部告発者の情報によると、

接種後3日以内の死亡者だけでも45,000以上いると分っており、

情報隠蔽疑惑裁判で発言されています。

 

私の知り合いの娘さんがアメリカ在住で、

ワクチン接種後死亡者は、50,000人位いると言っていたことが、

信憑性のある数字ではと感じました。

 

アメリカは現在接種率 約56％です。

日本は現在接種率は 約34%です。

日本の接種が進めば2か月後位には並ぶとして、

接種後死者が16,500人になるというとんでもない数字です。

 

多くの方は信じがたいと思われますが、

あながち、同じワクチンなので近い可能性はあります。

 

コロナ感染死者数は7月20日現在、15,082人ですので

コロナ感染死者数より、ワクチン接種後死亡者が多いことになるかもしれず、

今後ますますワクチンの意味が疑われる事になります。

 

7月7日の報告ではワクチン接種後の重篤報告数　累計 2,276名で、

大変苦しんでいる方々いる現実を知るならば、

人体実験中の劇薬ワクチンの存在が大きく揺らいでいると分かります。

 

Google.YouTube.Facebook.Twitterは検閲を掛け、真実の言論統制に必死です。

TV医者、与党政治家、TV局等は事実を知りながらか、

事実を隠蔽し、ひたすらワクチンを推進する姿は、

利権に狂った極悪犯罪集団であると言えます。

 

日本のワクチン接種後の報告死者数が751名と発表がありましたが、

あくまで医師の報告数で、手間であるのと医師会からの圧力もあり、

報告は少なくなり実際の死者数はアメリカと同程度とするならば、

4～5倍の死者(3004～3755名)がおられても不思議ではありません。

 

特報！ワクチン接種後死亡者 751名！！ワクチン死亡者がコロナ死亡者の2倍？！

特報！ワクチン接種後死亡者 751名！！

 

昨日、厚生労働省から発表された報告では、7月2日現在

ワクチン接種後の報告死者数が751名と発表がありました。

毎週に約100人亡くなられていることになります。

 

接種者数は7月20日現在、1回目接種者 約4458万人ですので、

約5.9万人に一人亡くなっている計算ですが、

前回の報告では5.9万人に一人ですので、同じペースで

死者が出ていると言えます。

 

コロナ感染で死亡された人数は7月20日現在7日平均15名

　　コロナで死亡者　　　1週間で105名厚生労働省への報告)

　　ワクチンで死亡者　　1週間で約100名(厚生労働省への報告)

　　ワクチンで死亡者　　1週間で約220名(米の死亡率で算定)

ワクチン死亡者がコロナ死亡者の2倍になるかもしれません

 

死者数の4割は寝たきり状態の方と言われていますし、

大体死者数の9割は60歳以上です。

若い方は心筋炎などの後遺症、重篤者が多いようです。

 

アメリカでは、2.6万人に一人亡くなっている事実からすると、

日本での接種後死者は、1704名位が本当かもしれません。

 

ちなみに平成元年インフルエンザワクチン接種者は、

　　5649万人接種で6名死亡ですので

コロナワクチン接種者数は、

　　4458万人接種で751名死亡ですので

　　コロナワクチン接種後死者はインフルの158倍になります。

       即刻、中止すべき人体実験中の欠陥劇薬ワクチンです。

 

治験もされていない(治験完了2023.05)劇薬ワクチンを

自己責任の下にされて、推進する国家は、異常であり

集団殺人行為です。

 

20歳以下はコロナ感染で死者はゼロで、インフルエンザ以下の

影響しかありません、危険すぎる劇薬を接種する意味はありません。

日本で10代の接種後死亡例も出ております。

 

全て因果関係ない、不明となっていることで、

全て自己責任で処理するつもりでしょう。

因果関係関係を明らかにするガイドラインもなく、

自己負担で解剖検査を依頼するしかないようです。

 

世界のコロナワクチン死者数は過去のワクチンの死者数の50倍に

なるほと危険きまわりない品物です。

デルタ変異株の広まりによりワクチンの有効率が低下著しく、

変異に対応できず感染防止にはリスクが高すぎます。

危険性が高く有効性の低いワクチンに頼るより、

有効な予防薬、治療薬が必要です。

 

 

m.RNAワクチンの過去の動物実験では、全て2年以内に死亡しており

失敗に終っている事実から、猛毒ワクチンです。

国産の安全な不活性ワクチンを待つのを推進します。

 

女性に副作用が多く9割程度を占めています。

死亡者は高齢者が多く80歳以上が8割程度で、

60歳以上で9割となり、高齢者には逆効果になっています。

 

ファイザー製、モデルナ製の　m・RNAワクチンは劇物であり、

コロナに対する抗体はできても、他の疾患に対し自然免疫を失い、

2～3年後、大変なことになります。

 

トランプ大統領が感染した時に使用した、ヒドロキンクロロキン(マラリア薬)

を使用し、奇跡的に短期間で回復されました。

インド政府は、イベルメクチンとヒドロキンクロロキンを使用し、感染拡大が

急増していたが、奇跡的な感染減少、死者減少に転じています。

インドネシアは正式にイベルメクチンを治療薬、予報薬に認定しました。

 

アフリカ諸国は以前よりイベルメクチン(抗寄生虫薬)を使用しているので、

感染が広がっておらず安定しています。

 

危険な劇薬ワクチンより、人命への危険性が極めて低い、

副作用の危険性が極めて低い、

特効治療薬、予防薬の日本発イベルメクチンと

ヒドロキンクロロキンが効果があります。

 

 

まるで人類削減計画に加担しているかのようです。

 

菅首相、米WSJ紙に弁明語るも…… 日本政府の五輪強行開催に国際世論の懸念強まる

菅首相、米WSJ紙に弁明語るも…… 日本政府の五輪強行開催に国際世論の懸念強まる

2021.07.21(liverty web)

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画像:A.RICARDO / Shutterstock.com

《ニュース》

東京五輪出場選手のコロナ陽性が確認される中、日本政府が開催を強行することに対し、国際的な懸念が一段と高まっています。

 

《詳細》

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は21日、菅義偉首相へのインタビュー記事、「五輪開催でも日本は安全 菅首相、WSJに語る 日本のコロナ感染率は欧米に比べて低く、開催の『準備はできている』」を電子版で公開。マスク着用やワクチン接種など感染対策の徹底により、五輪を安全に開催できるという菅氏の論を掲載しました。

 

一方で同日、菅氏の取材内容を受ける形で、五輪強行開催がパンデミックの引き金になる可能性について懸念を示す記事もあわせて公開しています(電子版)。

 

「東京五輪、2兆円規模の大失敗に 経済効果と世界の評価を期待した日本、コロナ下の開催に国民の不満強く」と題した同記事は、すでに五輪による経済効果は薄く、大多数の日本人が五輪開催に不満を持っていることに言及。

 

菅氏が再選するには安倍晋三前首相による支持が不可欠であり、そのため五輪中止に踏み込めないとする日本人政治学者の論を紹介した上で、東京五輪が「新型コロナのスーパースプレッダーイベント」となれば、被害は五輪による限定的な経済損失だけで終わらず、「日本の景気回復への道のりはさらに長くなり、はるかに多くの支出を要する」と結んでいます。

 

これに先立ち同紙は19日にも、「東京五輪に暗い影を落とすウィルス」と題し、大会関係者が次々と陽性確認されていることを一面で報道(インターナショナル版)。さらなる感染拡大の危険性に言及しています。

2022年にもデジタル人民元の正式発行か "粉飾"システムによる金融危機に備えて脱中国が急務

2022年にもデジタル人民元の正式発行か "粉飾"システムによる金融危機に備えて脱中国が急務

2021.07.21(LIVERTY WEB)

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画像:testing / Shutterstock.com

《ニュース》

中国人民銀行はこのほど、同国の中央銀行デジタル通貨(CBCD)「デジタル人民元」による決済総額が6月末までに345億元(約5500億円)に達し、個人の利用者は2000万人に上ると発表しました。

 

《詳細》

実証実験が始まった2020年当初は、抽選で当たった移住者のみが利用でき、その金額も一人当たり200元と少額でした。しかし、今春からの実証実験では、実験都市に住む人は誰でもデジタル人民元を利用でき、銀行のアプリケーション上で自らの預金残高と振り替えることができるなど実験対象が拡大しています。

 

さらに、人民銀行のデジタル通貨研究所の穆長春(ムー・チャンチュン)所長は6月、デジタル人民元の利用限度額を4段階に分けると発表。銀行口座や、信用スコアなどによって、利用者は1回の支払いに使える上限額を、2000元、5000元、5万元、無制限の各段階に振り分けられることになります。

 

また、外国人も、デジタル人民元を持つ中国人から譲渡されれば、スマートフォンのアプリなどから会計に使うことも可能になっています。

 

人民銀行は来年の北京冬季オリンピックでの実験や法整備を踏まえて、22年内にもデジタル人民元を正式に発行する方針です。

不適切な指導による生徒の自殺、防止策を遺族が要望 「いじめ隠ぺいに処罰」を明記しなければ止まらない

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2021.07.21(LIVERTY WEB)

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《ニュース》

2013年に、札幌市の道立高校で1年生の男子生徒が自殺した問題について、遺族が「不適切な指導による生徒の自殺」を防ぐための対応を示すよう、道教育委員会に要望しました。

 

《詳細》

遺族は2016年、「自殺したのは教員による一方的な叱責だった」として、北海道に約8400万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴していました。自殺した男子生徒が所属していた吹奏楽部でトラブルがあったものの、顧問教諭が事実確認をしないまま叱責したことが自殺の原因だったというものです。

 

一審は、自殺と指導の因果関係を認めずに終わりましたが、当初、道側が拒否していた、「学校が自殺後、生徒に実施したアンケート結果の提出」を命じる決定をしています。

 

また、この裁判の中で、部員の生徒が、「顧問教諭が、自殺した男子生徒に連絡網のメール以外を禁止していたこと」「部員に男子生徒との交流を禁止するなどの対応を行ったこと」を証言。さらに「男子生徒が自殺した翌日、他の部員の前で男子生徒の暴言を吐いていたこと」についても証言しています。

 

その後、札幌高裁は2020年11月、遺族の控訴を棄却。同時に、顧問教諭が「(自殺した)男子生徒が、別の部員の噂を流している」と一方的に叱責したのは、「指導が不適切なものだったと認められる」としており、「学校が組織的な対応を行うことで、不合理な指導は回避できた」と指摘しています。

 

遺族は今年7月21日に道教育委員会に提出した要望書で、再発防止策についてどのような方法で具体化するのか示すよう、要望しています。