香港で国安法初の有罪判決 「光復香港 時代革命」スローガンで外国人の逮捕もあり得る！

香港で国安法初の有罪判決 「光復香港 時代革命」スローガンで外国人の逮捕もあり得る！

2021.07.28(LIVERTY WEB)

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画像：Sandra Sanders / Shutterstock.com

《ニュース》

香港高等法院(高裁)は27日、香港国家安全維持法(国安法)の国家分裂扇動罪とテロ活動罪に問われた元飲食店従業員の被告(24)に対し、有罪判決を言い渡しました。2020年7月に国安法が施行されて以降、同法違反での有罪判決は初めてとなります。

 

《詳細》

被告は2020年7月、「光復香港 時代革命(香港を取り戻せ 時代の革命だ)」という反政府デモのスローガンが書かれた旗を掲げてバイクで繁華街を走り、制止しようとした警察官3人にぶつかり、軽傷を負わせました。

 

バイクの速度は時速約20キロメートルだったと報道されており、被告は「警官にぶつかったのは故意ではない」などと主張しています。裁判では被告がバイクに掲げていた旗のスローガンに「国家分裂」の意味があるかが最大の焦点となりました。

 

専門家の意見は分かれたものの、裁判官は「被告はスローガンが中国からの香港分離を意味すると理解していた。スローガンを見せることで、意図的に他人を扇動した」として、有罪としました。さらに、重大な暴力で社会に危害を与えたとも述べ、同法が禁じる国家分裂とテロ行為にあたると判断したといいます。

 

量刑は、情状面の審理などを経て言い渡される予定です。

中国、ウイグルに核ミサイル施設を多数建設 中国の異常な核兵器増強を許してはならない

中国、ウイグルに核ミサイル施設を多数建設 中国の異常な核兵器増強を許してはならない

2021.07.28(LIVERTY WEB)

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《ニュース》

米ニューヨーク・タイムズ紙はこのほど、中国政府が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射装置を備えた地下格納庫(サイロ)と見られる110もの建造物を建設していると報じました。

 

《詳細》

全米科学者連盟の核兵器専門家が衛星画像を分析しました。建設は今年3月に始まったと見られます。この施設の場所は、ウイグル人収容施設のあるクルムから約100キロしか離れておらず、また明らかに発見されることを想定して、建設が進められていたといいます。

 

6月末には米ワシントン・ポスト紙が、中国政府が中国北西部の砂漠地帯・甘粛(かんしゅく)省で119のサイロと見られる施設を建設していると報じていました(参考:https://the-liberty.com/article/18542/)。専門家は、中国のICBM「東風41」の格納に使われる可能性があると指摘。東風41は発射から30分以内にアメリカ本土に到達すると予測されているミサイルです。

 

全米科学者連盟の核専門家は、「これらのサイロの建設は、これまでで最大の核兵器増強を示している」と述べました。ただ、これらがおとりである可能性や核軍縮の交渉用のカードとして使う可能性もあるといいます。

欧州各国でワクチンパス反対の大規模デモ コロナ対策の名目で全体主義化を進めてはならない

欧州各国でワクチンパス反対の大規模デモ コロナ対策の名目で全体主義化を進めてはならない

2021.07.28(LIVERTY WEB)

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画像：JessicaGirvan / Shutterstock.com

《ニュース》

いわゆる「ワクチンパスポート」の発行および、それによる行動制限を巡って、ヨーロッパ各国で大規模な反対デモが起きています。

 

《詳細》

ワクチンパスポートとは、新型コロナウィルスのワクチン接種を証明するもので、イタリア、オーストリアなど一部の国では入国時に提示すると、検査や隔離措置などが免除されます。日本でも26日から申請受付が始まりました。

 

こうした海外渡航者への適用に加え、本欄「フランス、イタリアで飲食店でのワクチン接種証明の提示を義務化へ 変異が続く中、人々の自由を政府が奪い去らないために」でも報じたように、ヨーロッパなど一部の国では、ワクチンパスポートによって国民の行動をさらに厳しく制限する動きが進んでいます。

 

例えばイタリア政府は8月から、ワクチン接種の証明書を提示しなければ、レストランやバー、映画館、劇場、ジムなどに入れないようにしようとしています。

 

フランス政府も今月21日から、映画館や博物館で、ワクチン接種あるいはコロナの陰性を示す証明書の提示を義務化しました。さらに26日には、議会がいわゆる「衛生パス(ワクチンパス)」法案を可決。これにより、レストランへの入店や飛行機の利用など、日常生活の随所で提示が義務付けられることになります。

 

加えて、可決された同法案は医療従事者がワクチンを接種しない場合、給与の停止処分を下すとしています。

 

こうした、強権的な措置に対し、各国で強い異議の声が上がっているのです。イタリアやフランス、ギリシアやイギリスなどでは24日、政府によるワクチン接種の強制やロックダウンに反対する人々が集まり、数千人から十万人を超える大規模なデモが行われました。