アメリカがロシアとドイツを結ぶパイプラインの建設を容認 ロシアは欧州を支配できないのに、未だに多い「ロシア恐怖症」

アメリカがロシアとドイツを結ぶパイプラインの建設を容認 ロシアは欧州を支配できないのに、未だに多い「ロシア恐怖症」

2021.07.30(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

アメリカとドイツの両政府がこのほど共同声明を発表し、ロシアとドイツを結ぶ海底ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の建設をアメリカが事実上認める方針が示されました。

 

《詳細》

バイデン米政権は、大統領選中から対ロシア強硬姿勢をアピールし、政権発足後、ロシアへの制裁を強化し、米ロ関係を悪化させていました。しかし、バイデン大統領は5月末に、ノルド・ストリームプロジェクトはほぼ完成しているとして、同プロジェクトの事業会社への制裁を突如解除。今回の声明によって、建設許可の方針が明確化され、バイデン政権の対ロ政策が転換したと注目されています。

 

ドイツとしては、パイプラインが完成しなければ、脱原発を見据えた電力供給が不安定化するため、建設を許可するようアメリカに交渉し続けてきました。一方、ロシアと対立するウクライナについては、ドイツとアメリカが同国への経済支援を強化することで話をつけ、今回、プロジェクトの建設が進むことになったのです。

 

とはいえ声明では、「ロシアがエネルギーを武器として使うなど、攻撃や悪意ある行為をとる場合にはしかるべく対応する」と明記されており、ロシアに釘を刺すことは忘れていません。

中国の記録的豪雨を報じる外国メディアに脅迫行為 悪が白日の下にさらされるのを恐れる中国政府

中国の記録的豪雨を報じる外国メディアに脅迫行為 悪が白日の下にさらされるのを恐れる中国政府

2021.07.30(liverty web)

<picture></picture>

 

2020年7月には長江などが氾濫し、大規模な水害が発生した。画像は重慶市の様子。画像:dyl0807 / Shutterstock.com

《ニュース》

中国河南省の豪雨災害で、被災地の報道を続ける外国メディアが妨害を受けていることなどへの批判が集まっています。

 

《詳細》

鄭州市では、地下鉄に大量の水が流れ込んだことで、14人が犠牲になったと発表されました。しかし、地下鉄の入り口には行方不明になった家族の情報を集めるため、連日、大勢の人たちが押し寄せていたことから、当局の発表が疑問視されています(28日付大紀元電子版)。

 

初七日となる26日には、地下鉄駅の入り口に献花や犠牲者へのメッセージが寄せられ、遺族が追悼を行っていましたが、当局は高さ2メートルの黄色い壁で献花を囲み、隠してしまいました。このフェンスを撤去した市民が警察に連行されたり、付近の様子を撮影していた地元メディアの記者が一時連行されるなどしています。

 

こうした過剰反応は、洪水の警報を無視して地下鉄の運行を続けたことについて、地下鉄運営者や市当局の責任を問う声が出ていることを警戒したものとみられています。

 

災害について、英BBCのロビン・ブラント記者が「建設から約10年の地下鉄で、なぜこんなことが起きたのか」と疑問を呈したところ、河南省の中国共産党の青年組織が、ウェイボー上でブラント記者の所在を知らせるよう呼びかけました。その後、ブラント記者と間違われた外国紙の記者が暴徒に取り囲まれたり、各紙のスタッフが殺害予告を受けたりするなどの被害が出ています。

 

中国外国人記者クラブは、記者への妨害について「中国内における外国メディアに対する敵意が、時によって中国の公的機関から直接、煽られていることに失望している」との声明を発表し、政府に改善を求めています。

台湾要人100人以上のLINEがハッキングされる 携帯端末が国民を監視する時代

台湾要人100人以上のLINEがハッキングされる 携帯端末が国民を監視する時代

2021.07.30(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

台湾の政治家など100人以上の無料通信アプリ「LINE」の個人アカウントがハッキングされ、個人情報が流出していたことがこのほど明らかになりました。

 

《詳細》

台湾の複数の地元メディアによると、ハッキングされたのは、台湾総統府や行政院、軍の高官、与野党の幹部、地方自治体の首長など。ハッキングには、イスラエル企業NSOグループが犯罪監視用に開発したスパイウェア「ペガサス」が使用されたと見られています。

 

「ペガサス」は非常に優れた民間の監視ソフトと称されており、これに感染すると、全てのデータ抽出が可能となり、音声通話も盗聴されてしまいます。

 

世界のメディア企業や人権団体「アムネスティ・インターナショナル」などが協力して行った国際調査「ペガサス・プロジェクト」によると、アラブ王室や企業幹部、人権活動家、ジャーナリスト、政治家や政治関係者など、5万台以上の携帯端末に「ペガサス」が密かにインストールされた可能性があるといいます。

 

また台湾の捜査当局は、今回のハッキングは中国の情報機関による犯行である可能性も否定できないとしています。