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米政府が香港進出企業に"事実上の撤退検討"

2021年07月18日 20時51分57秒 | 日記

 

米政府が香港進出企業に"事実上の撤退検討"を勧告か 香港が縮めば中国経済が窒息する

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《ニュース》

米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省はこのほど、香港に進出している米企業に対し、ビジネス活動のリスクについて勧告する文書を共同で発表しました。

 

《詳細》

勧告では、香港に国家安全法が導入されたことにより、外国企業も取り締まりの対象になることを指摘。

 

すでにアメリカ人が一人逮捕されているほか、今後も米企業が、当局から令状のない電子機器による監視を受けたり、顧客データの提出を強制されたりする可能性があるとして、「評判や規制、金融、法律に関する潜在的なリスクを認識すべきだ」と警告しています。

 

外国企業にとって香港の"不自由さ"は「雰囲気的な息苦しさ」「経済活動をするにあたっての情報入手の困難さ」といったレベルを超え始めています。

 

人権問題などで米中の対立がエスカレートするなか、米企業やアメリカ人ビジネスマンやその家族は、たとえ政治的な言動をせずとも、米政府への交渉材料・報復のための"人質"として拘束されたり、嫌がらせをされたりするリスクが出てくるということです。

 

なお米政府は同時に、中国の駐香港連絡弁公室の幹部7人に対し、資産凍結などの制裁を科しました。


米国境の拘束者が100万人を超える 2022年の中間選挙でバイデン政権は苦境を迎えるか

2021年07月18日 08時03分58秒 | 日記

 

米国境の拘束者が100万人を超える 2022年の中間選挙でバイデン政権は苦境を迎えるか

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画像:Vic Hinterlang / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン政権下で、アメリカに押し寄せる不法移民が過去最大ペースで増えています。

 

米合衆国税関・国境警備局が16日に発表した新たなデータによると、メキシコとの国境沿いで拘束された不法越境者の数が、2021年度(20年10月から)の累計で112万人近くに上ることが判明しました。

 

《詳細》

これは、2005年以降に記録された各年度の通年累計を超えると同時に、トランプ政権下の20年度の通年累計と比べると2.4倍もの多さです。

 

しかも、この112万人という数は、あくまで国境付近で「拘束された人」であり、国境警備隊の目をかいくぐって不法入国をした人は含まれていません。入国を試みる"母数"が増えていることから、米国内にいる不法入国者も急増していると推測されます。

 

増え続ける不法移民へのアプローチとして、バイデン政権は、中米諸国の貧困や犯罪などの課題解決を掲げています。

 

バイデン大統領から不法移民問題担当に指名されたカマラ・ハリス副大統領は6月、初外遊先として中米グアテマラ及びメキシコに訪問。両国首脳と会談したものの、今のところ具体的な成果は現れていません。