台湾の半導体世界最大手・TSMCが熊本県に建設予定の新工場に追加投資 台湾と連携強化し日台の産業を護れ！

台湾の半導体世界最大手・TSMCが熊本県に建設予定の新工場に追加投資 台湾と連携強化し日台の産業を護れ！

2022.02.16(liverty web)

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画像：ToyW / Shutterstock.com

《ニュース》

半導体受注生産の世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)が15日、日本の熊本県に建設予定の新工場に追加投資を行うと発表しました。

 

《詳細》

TSMCは2021年11月、日本初となる半導体工場をソニーと合弁で熊本県に建設すると発表。日本政府による誘致活動が実った形です。新型コロナウィルスの流行もあり、世界的な半導体不足に陥る中、歓迎の声が上がりました。

 

TSMCは熊本の新工場に86億ドル(約9800億円)を投資する予定で、当初の見込みから約2000億円積み増します。ソニーは今後2年間で計670億円を出資し、20%未満の株式を取得。なお合弁には、自動車部品大手のデンソーも400億円を出資すると発表されました。

 

ソニー、デンソー共に、半導体の安定調達につなげるという狙いがあります。デンソーの筆頭株主であるトヨタ自動車は半導体不足の影響が続いており、デンソーは自動運転システムなどで使う車載半導体向けの需要拡大などを見込んでいます。

 

TSMCは、1月の単月としての連結売上高が約36%増という過去最高を記録するなど、半導体の受注生産で世界シェアの約7割を占める台湾の主要メーカーの中でも、業績が好調となっています。

個人の温暖化ガス排出量把握に向けた実証実験 環境省は無駄な仕事をやめよ

個人の温暖化ガス排出量把握に向けた実証実験 環境省は無駄な仕事をやめよ

2022.02.16(liverty web)

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《ニュース》

環境省は今年度、個人や家庭の二酸化炭素(CO2)排出量を把握するための年10万人規模の実証実験に乗り出します。16日付日本経済新聞が報じました。

 

《詳細》

昨年10月にまとめた地球温暖化対策の中で、政府は2030年度の家庭の温暖化ガス排出量を13年度比で66%削減するという目標を掲げました。

 

その一環として環境省は、同意を得た個人から、IoT機器や携帯電話などを通じて、エアコンの設定温度や電気ガスの消費量、公共交通機関の利用状況などの個人のデータを収集。人工知能がそれらのデータを分析して排出量を試算し、各参加者がアプリで自身の排出量や削減量、生活見直しのアドバイスなどを確認できるようにします。

 

環境省は今年1月から事業者や自治体の公募を始めており、排出削減量に基づいて買い物などに使えるポイントの発行や、削減分を企業などに売る仕組みづくりなどを検討しているといいます。

インド政府が54の中国関連アプリを追加で禁止 日本も情報安全保障の強化が急務

インド政府が54の中国関連アプリを追加で禁止 日本も情報安全保障の強化が急務

2022.02.16(liverty web)

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インド・アッサム州での反中デモ活動の様子。画像：Hafiz Ahmed / Shutterstock.com

《ニュース》

反中姿勢を強めるインド政府は国家安全保障上の懸念があるとして、54の中国関連アプリを追加で禁止しました。

 

《詳細》

禁止リストに加わったのは、中国IT大手・テンセント(騰訊)や中国電子商取引最大手・アリババグループ、中国ゲーム大手・ネットイース(網易)によるアプリに加え、シンガポールのオンラインゲーム会社・シーが配信する人気モバイルゲーム「フリーファイア」など、中国との関係が明らかとされるアプリです。

 

2020年6月に、ヒマラヤの中印国境地帯で両軍兵士による衝突が起きて以降、インド政府は対中強硬姿勢を強化。既に、動画アプリTikTok(ティックトック)などを含む267の中国製アプリに対して使用禁止令を出しており、この度、そのリストに54の中国関連アプリが追加されたことになります。

 

中国製アプリに関してインド政府は、アプリを通じてユーザーの機密情報が収集・悪用される恐れがあると指摘しています。