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輸入小麦価格17%引き上げ 日本は世界に先駆けて食糧不足に陥る可能性がある

2022年03月11日 05時43分04秒 | 日記

輸入小麦価格17%引き上げ 日本は世界に先駆けて食糧不足に陥る可能性がある

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《ニュース》

農林水産省は9日、4月からの輸入小麦を民間へ売り渡す価格を平均で1トン当たり7万2530円にすると発表しました。金額としては過去2番目の高さになります。

 

《詳細》

輸入小麦の価格は昨年10月にも19.0%引き上げられていますが、さらに17.3%引き上げられることになりました。

 

理由として、主要産地である北米が高温と乾燥に見舞われて不作となり、国際価格が高水準となっていることや、ウクライナ情勢を踏まえて価格が高騰していることなどが挙げられています。さらに、大豆やトウモロコシなど他の穀物の価格も上昇しています。

 

穀物の値上がりを受け、食品メーカーなどはすでに小麦を使った製品の値上げを行っていますが、さらなる値上げが続くと予想されています。農水省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を、家庭用薄力粉は1キロ当たり12.1円、食パンは1斤当たり2.6円と試算しています。


アマゾンのサプライヤーがウイグル強制労働に関与していた 中国と取引する限り強制労働加担のリスクはぬぐえない

2022年03月11日 05時40分57秒 | 日記

アマゾンのサプライヤーがウイグル強制労働に関与していた 中国と取引する限り強制労働加担のリスクはぬぐえない

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画像: Sundry Photography / Shutterstock.com

《ニュース》

大手IT企業の透明性を監視する非営利団体「Tech Transparency Project」は7日、「アマゾンオリジナルブランドの製品やデバイスを製造するサプライヤーには、ウイグル人の強制労働に関与する企業が含まれている」と発表しました。

 

《詳細》

「Tech Transparency Project」が発表した報告書によると、アマゾンが公開していたサプライヤーのリストには2021年6月の更新以前、ウイグル人の強制労働と直接または間接的に関与する5社が含まれていました。

 

その5社のうち、直接的にウイグル人を強制労働させていたとされるのは、「Luxshare Precision Industry(立訊精密工業股分有限公司)」、「AcBel Polytech(康舒科技)」、「Lens Technology(中国藍思科技)」の3社です。特に、米IT企業アップルの主要サプライヤーとしても知られるLens Technologyは、数千人のウイグル人労働者を働かせていたことが明らかになると自社の工場からウイグル人を追い出し始めたことも報じられています。

 

その他にも、20年7月にアメリカ政府から制裁を受けた繊維企業の「Esquel Group(溢達集團)」の2つの子会社が、21年12月までアマゾンのサプライヤーリストに残っていたことも指摘されています。