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幸福実現党が党声明「日本はウクライナの中立化に向けた外交努力を」を発表

2022年03月13日 05時56分24秒 | 日記

幸福実現党が党声明「日本はウクライナの中立化に向けた外交努力を」を発表

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幸福実現党の党声明。

ロシアがウクライナへの侵攻を開始してから2週間余りが経った。

 

停戦協議などが依然として進まない中、欧米を中心として、国際社会はロシアを「悪」と見なしている。日本のマスコミなどもそれに倣い、ウクライナの惨状をクローズアップした形での報道を行っている。日本政府としても欧米とともに、ロシアに経済制裁を科すなどしている。

 

この戦争によって多くの命が失われていることは非常に痛ましく、一刻も早く平和が訪れることを願うしかないが、果たして、「ロシアが一方的に悪く、ウクライナは被害者である」という国際社会の見方は正しいのか。

 

ロシアを追い込もうとして欧米に追随する日本政府に対し、幸福実現党は11日、「日本はウクライナの中立化に向けた外交努力を」と題した党声明を発表した。

 

党声明の全文は以下の通り。

日本はウクライナの中立化に向けた外交努力を(党声明)

 

ロシアがウクライナへ侵攻してから2週間余り経ちました。現実に多くの生命が失われていることを大変痛ましく思います。一日も早く平和が訪れることを心より願います。そのためにも、世界的な視野で「正しさ」を考える必要があります。

 

現在、国際社会は、ロシアが一方的に悪く、ウクライナは被害者であるとの見方に立っています。今回の戦火は、ロシアの立場に対する理解に欠け、欧米への急接近を図ったウクライナのゼレンスキー大統領が招いた失策と言えます。

 

ロシアにとってウクライナは地政学上、NATO諸国との緩衝地であり、ウクライナのNATO加入は、ロシアの安全保障にとって致命的です。ウクライナが急進的な行動を取れば、ロシアが対抗措置を取ることは明らかだったはずです。

 

ウクライナ政府がこれ以上、欧米や日本を巻き込んで戦おうとすれば、ウクライナでの火種は「世界大戦」へと発展します。ウクライナはこうした「越権行為」を改めるべきです。ウクライナ政府は抵抗の砲火を止めて、ロシア側が停戦条件の一つとしている現政権の退陣に応じ、新しい親露派政権の下、ロシアとEUと中立の姿勢を取って存続できる道を取るべきです。

 

翻って、日本はロシアを執拗に追い込む欧米に追随し、ロシアに対して経済制裁を行う以外にも、ウクライナに防弾チョッキなどの提供を行いましたが、これは「軍事協力」であり、踏み込みすぎと言わざるをえません。対中包囲網の形成やエネルギー安全保障の観点からも、日本はロシアと友好関係を強化する方が国益に適うのは明らかです。欧米に追随する対露封じ込めの方針を改め、停戦とウクライナの中立化に向けた独自の外交を展開していくべきです。

 

信仰国家・ロシアと、唯物論国家・中国との違いは明らかであり、人権への理解度が全く異なります。ロシアの動きにはロシア系住民を守るという意味合いもあり、中国の覇権拡大とは根本的に異なることを理解すべきです。米国バイデン政権の外交姿勢もあって孤立を深めるロシアは今、中国に接近しつつあります。ロシアの立場に対する理解を示し、国際的正義を追求していたトランプ氏が現在、米国大統領の座にあれば、今回のウクライナの戦火は起こりえなかったと言えます。

 

世界が混迷を深めるなか、私たち幸福実現党は、正義ある平和を打ち立てるべく、声を上げてまいります。

以上

 

 

【関連サイト】

幸福実現党 公式ホームページ

https://hr-party.jp/

 

【関連書籍】

 

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【関連記事】

2022年3月11日付本欄 ゼレンスキー大統領の守護霊がその本心を語る 日本はウクライナの中立化とロシアと良好な関係を築ける大統領の選出を勧めるべき

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メタ社がロシアやプーチン氏への暴力呼びかけ投稿を容認 GAFAはもはやプラットフォームではなく政治権力

2022年03月13日 05時54分21秒 | 日記

メタ社がロシアやプーチン氏への暴力呼びかけ投稿を容認 GAFAはもはやプラットフォームではなく政治権力

<picture>メタ社がロシアやプーチン氏への暴力呼びかけ投稿を容認 GAFAはもはやプラットフォームではなく政治権力</picture>

 

《ニュース》

米メタ社が、ロシアの指導者や兵士への暴力を促す投稿を容認するよう、傘下であるSNSの規約を一時的に変更したことを10日付ロイター通信が報じ、波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

メタ社は、自社が運営するフェイスブックやインスタグラムにおいて、暴力を煽ったり、死を求めたりする表現を規制しています。

 

しかし昨今のウクライナ情勢を踏まえて、「ロシアの侵略者に死を」といった、ロシア人やロシア兵への暴力を呼び掛けること、あるいはロシアのプーチン大統領や同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領の死を求める投稿を、十カ国超で一時的に容認するよう、規約をこのほど変更していたことが分かりました。

 

投稿の監視・削除などを行うコンテンツモデレーターへの内部メールから、ロイター通信が確認しました。

 

この報道に対してメタ社の国際問題担当社長であるニック・クレッグ氏は、「侵攻に対する自己防衛として、人々の言論の自由を守るためだということは明確にしておきたい」「ロシアの一般市民に対する差別やハラスメントなどの投稿は一切認めない」と自身のツイッターに声明を公表しました。

 

同措置についてロシア政府は11日、ロシア兵への暴力行為の呼びかけが拡散しているとして、国内でのメタ傘下のSNSへのアクセスを制限。同国検察当局は、メタを「過激派組織」と認定しました。