電力不足により初の「電力需給ひっ迫警報」 政府は早急に原発を再稼働させよ

電力不足により初の「電力需給ひっ迫警報」 政府は早急に原発を再稼働させよ

2022.03.22(liverty web)

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《ニュース》

22日、東京電力及び東北電力の管内で初めて、「電力需給ひっ迫警報」が出されました。政府は、東京電力管内の1都8県の家庭や企業にできるかぎりの節電を呼びかけています。

 

《詳細》

22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、政府は東京電力に加えて東北電力の管内に、電力需給ひっ迫警報を発表しました。

 

電力需給ひっ迫警報とは、あらゆる需給対策を踏まえても、電力供給の余力がなお3%を下回る場合に出される警報のことで、2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う電力不足の後に設置されたものです。

 

原因としては、16日の福島県沖地震の影響で停止した火力発電所の復旧の遅れや、気温低下で暖房などの電気需要が高まったことなどが挙げられます。また、この冬は電力需給の見通しが厳しくなる、と国も電力会社も警戒態勢をとっていましたが、対応の一部を2月末で解除していたことも理由の一つのようです。

 

東京電力によりますと、管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は14時の段階で107%、東北電力は97%となりました。東京電力は、火力発電所の出力を最大限に引き上げ、他の電力会社から電力の融通を受けるなどの対応をしています。

 

22日は悪天候により、太陽光発電による電力供給は期待できません。供給を確保できなければ、需要が供給力を上回ってしまい、局地的な停電に繋がる恐れがあります。政府は東京電力管内の家庭や企業に対して、不要な電気を消す、暖房の設定温度を20度にするなど、節電への協力を呼び掛けています。

ロシアが日露平和条約の交渉中断を表明 日本は「ロシア包囲網」の強化をこそ避けるべき

ロシアが日露平和条約の交渉中断を表明 日本は「ロシア包囲網」の強化をこそ避けるべき

2022.03.22(liverty web)

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《ニュース》

ロシア外務省は、日本の対露政策に対する報復措置として、日露平和条約の締結に向けた交渉について「継続するつもりはない」と発表しました。

 

《詳細》

ロシア外務省は声明で、日本の対露制裁について「公然と非友好的な立場を取っている」と批判。平和条約の交渉については、「現状では基本文書の調印に関して協議することは不可能」と主張し、「反ロシア」の路線を選択した日本政府に責任があると強調。

 

日本人と北方領土のロシア人の「ビザなし交流」や、元島民の北方領土への簡素化された「自由訪問」も停止。北方領土での「共同経済活動」についての協議からも離脱するとしています。

 

日露平和条約の交渉は、2018年の日露首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の引き渡しが明記されている「2島返還」を軸とする方向で合意していました。ただ、平和条約の交渉はその後も進まないままで、ロシアは2020年の憲法改正で、「領土割譲の禁止」を条項に追加するなど、態度を硬化させていました。

 

日本政府は、「今回の事態はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているもので、それを日露関係に転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当で断じて受け入れられない」としています。