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中国・上海市が事実上のロックダウンを実施 なぜここにきて中国国内のコロナが激増したのか 世界は迫りくる次の変異株に備えよ

2022年03月30日 05時43分45秒 | 日記

中国・上海市が事実上のロックダウンを実施 なぜここにきて中国国内のコロナが激増したのか 世界は迫りくる次の変異株に備えよ

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《ニュース》

新型コロナウィルス感染拡大を受け、中国・上海市は27日、事実上のロックダウンとなる大規模な封鎖を行うことを発表しました。

 

《詳細》

ロックダウンは、中国ではコロナの感染拡大が始まって以来、最大規模のものとなります。当局は、人口約2500万人の上海市を東西の2つのブロックに分け、東側は28日午前5時から、西側は4月1日午前3時から、それぞれ4日間の封鎖を発表しました。封鎖期間中は、医療従事者や宅配業者など生活に必要な事業以外の外出は原則禁止され、全住民を対象にPCR検査が行われます。

 

28日に確認された新たな無症状感染者が過去最多を更新したことにより、29日にはさらに措置が強化され、一部の住民に検査以外の目的での外出も禁止されました。

 

上海では感染力の強いオミクロン株が流行し、3月から感染者が急増していました。市政府は、「経済への影響が大きすぎる」として、ロックダウンに難色を示していましたが、26日にパンデミックが始まって以来の新規感染者数を記録したため、27日夜、翌日の早朝5時から市東部で封鎖に入ると発表しました。

 

29日付読売新聞オンラインによると、上海市がロックダウンに踏み切った理由として、「今年後半の共産党大会を安定した国内環境で開催したい習政権の意向が働いた可能性もある」といいます。

 

突然の封鎖措置や経済活動の制限に、市民生活には混乱も見られました。日系を含めた企業活動への影響も出始めているとのことです。


「マイナ保険証」導入促進のため、患者負担が増加するというちぐはぐさ 典型的な"頭の悪い"施策 ばら撒きのツケは国民に返ってくる

2022年03月30日 05時39分32秒 | 日記

「マイナ保険証」導入促進のため、患者負担が増加するというちぐはぐさ 典型的な"頭の悪い"施策 ばら撒きのツケは国民に返ってくる

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《ニュース》

マイナンバーカードを健康保険証として使用した場合、4月から患者負担が初診で21円増えることとなり、波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つカード(マイナ保険証)については、2021年秋から本格的に導入が始まりましたが、医療機関の対応が進んでいません。3月時点で対応する医療機関の割合は14%にとどまっています。

 

その割合を増やすため、マイナ保険証に対応した病院が受け取る診療報酬が4月以降上乗せされることになります。マイナ保険証で受診した場合は1人について月1回、初診で70円、再診で40円、薬局の調剤で30円が上乗せされます。3割負担の患者が支払う追加負担は、初診21円、再診12円、調剤で9円となります。

 

また、マイナ保険証に対応した病院で診察する場合は、従来の保険証を使用した人も、初診の際に30円の診療報酬が加算されます。マイナ保険証を使わなくても負担が増えることについて「ペナルティーと受け取られかねない」などの批判も上がっています(29日付時事通信)。


EUが巨大IT規制に合意 各社は不透明体質の見直しと誠実なサービスを

2022年03月30日 05時38分07秒 | 日記

EUが巨大IT規制に合意 各社は不透明体質の見直しと誠実なサービスを

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《ニュース》

欧州連合(EU)はこのほど、巨大IT企業の規制を強化する「デジタル市場法」の導入に合意したと発表しました。早ければ年内にも施行される見通しです。

 

《詳細》

この法案には、巨大プラットホーム企業による市場への強力な影響力に歯止めをかけ、デジタル市場への新規参入や健全な競争を促進すると同時に、消費者の利益を保護する狙いがあります。

 

法案では、社会経済に大きな影響力を持つ巨大プラットホーム企業を「ゲートキーパー(門番)」と位置付けました。具体的な規制対象は、時価総額が750億ユーロ(約10兆円)以上か、EU内の年間売り上げが75億ユーロ(約1兆円)、EU域内で月4500万人以上のユーザーを抱えるなどの条件を満たす企業です。

 

GAFA(ガーファ)と呼ばれる、グーグル、アップル、フェイスブック(現:メタ)、アマゾンのほか、マイクロソフト、アリババ、旅行予約サイト、大手通販などが対象として挙げられます。中小企業は成長を促すため、原則としてゲートキーパーに認定されません。

 

ゲートキーパーとして位置付けられた企業は、自社サービスの優遇、データの他サービスでの再利用、不公平な契約条件の設定などが禁止され、欧州委員会へのM&Aの報告、継続課金型サービスの解約容易化などが義務付けられるとされています。

 

重大な違反には世界売上高の10%の罰金が科され、1兆円を超えるケースもあり得るといいます。繰り返した場合には最大20%の罰金が科される見通しです。