アメリカ国境を越える不法移民の送還措置の失効で大混乱 トランプ政権を批判していたバイデン氏が逆にトランプ時代の政策の有効性を実証する羽目に

アメリカ国境を越える不法移民の送還措置の失効で大混乱 トランプ政権を批判していたバイデン氏が逆にトランプ時代の政策の有効性を実証する羽目に

2023.05.13(liverty web)

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2023年5月5日、米南部テキサス州エルパソの国境沿いに集まる移民たち。中には野営地を設けている者もいる(画像: Ruben2533 / Shutterstock.com)。

 

《ニュース》

米バイデン政権は、新型コロナウィルスの非常事態宣言の解除に伴い、トランプ政権時代に導入された不法越境者の送還措置「タイトル42」を11日に失効させました。

 

《詳細》

「タイトル42」とは、コロナの感染拡大防止を理由に、亡命申請の審査を経ずに、不法越境した者をメキシコに即時送還することを可能にするもの。

 

その失効を前にして、大勢の移民希望者がアメリカとメキシコの国境沿いに集結。多くの人々が法的手続きなしで国境を越え、南部テキサス州の都市などに押し寄せました。それにとどまらず、ニューヨーク州やシカゴにも押し寄せたため、同地で緊急事態宣言が出されています。

 

米国土安全保障省マヨルカス長官は、「タイトル42」の失効は国境の開放を意味するものではないとし、「滞在する法的根拠がないのに不法に国境を越える人々は速やかに処理され、排除される」と強調。バイデン政権は、亡命申請中の移民を強制送還しやすくするなどの新たな措置を講じるとしています。

 

連邦下院議会は12日、国境を超えようとする移民と違法薬物の流入阻止を目的とした国境警備法案を可決。法案は、難民申請者に厳しい制限を設け、国外でアメリカの保護を申請することを義務づけ、国境の壁建設を再開することなどを定めています。

 

ただこれに対してホワイトハウスは、「同法案が可決されても大統領は拒否権を発動する」とする声明を発表しています。

 

「タイトル42」に基づき大量の不法移民をメキシコや母国に送還する措置を解除するよう、移民保護団体や民主党議員などから強い圧力を受けているためです。

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2023.05.13(liverty web)

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《ニュース》

総務省がこのほど発表した2022年度の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯における社会保険料や税金などの「非消費支出」が、20年間で1.4倍に増えていることが分かりました。

 

《詳細》

「非消費支出」とは、所得税、法人税などの直接税や社会保険料といった、世帯の自由にはならない支出のことです。実収入からこの非消費支出を引いた額を「可処分所得」といい、いわゆる手取り収入を表します。

 

2022年度の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の実収入が月約62万円、可処分所得は月約50万円、非消費支出は月約12万円でした。10日付日本経済新聞によると、20年前と比べて実収入の増加分は16%、可処分所得は12%ですが、非消費支出はこれらを大きく上回って40%も増えているといいます。

 

そのうち、税に比べて増加が注目されにくい社会保険料も、20年間で1.4倍の6.8万円になっています。国民年金の保険料は3000円以上も増額しています。厚生年金や健康保険の保険料率も軒並み増えています。

 

その結果、国民負担率(国民所得に対する税金と社会保障負担の合計額の割合)は、20年間で12.5%増加しています。

 

一方、調査の結果、日常の生活を営むに当たって必要な生活費である「消費支出」は、月約32万円でした。収入や可処分所得が増えているにもかかわらず、消費支出は20年前と比較すると2%減っています。税と社会保険料の負担が増したことにより、自由に使える可処分所得が圧迫され、消費は進んでいないことがうかがえます。