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マクロン仏大統領、これ以上の環境規制に待ったをかける 国を率いるリーダーは国を衰退させてはならない

2023年05月19日 05時28分23秒 | 日記

マクロン仏大統領、これ以上の環境規制に待ったをかける 国を率いるリーダーは国を衰退させてはならない

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画像: Nicolas Economou / Shutterstock.com

《ニュース》

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが、フランスのマクロン大統領が環境問題をめぐる「規制の休止」を呼びかけたとして、驚きをもって報じています。

 

《詳細》

マクロン氏は11日、仏エリゼ宮殿での多くの実業家を前に、気候変動対策における目標を達成しながらフランスの産業を復活させる方法について演説しました。

 

同氏は「われわれはすでに欧州レベルで、他の国よりも多くの環境規制を課してきた」と指摘。規制ばかりの環境は投資に悪影響を与えると警告し、欧州の環境規制はすでに十分であり、これ以上の規制は必要ないとの考えを示しました。

 

気候変動対策を否定的に見ているウォール・ストリート・ジャーナルは社説(16日付)で、「(欧州の政治家は)環境面の官僚主義的手続きを指す、いわゆる『グリーンテープ』によって、製造業の拠点が次々にEU(欧州連合)域外に追いやられていることに気付き始めた」と指摘。また、一方のバイデン米政権は気候変動対策の名目で、コスト負担の増大につながる煩わしい規制を執拗に推進しているとし、「フランスが米国より賢明とは、何という世界だろう」と嘆いています。


傾斜地の太陽光発電230カ所、パネル崩落で人的被害のリスク "熱海土石流"を全国で起こす「再エネ推進」は踏みとどまるべき

2023年05月19日 05時25分12秒 | 日記

傾斜地の太陽光発電230カ所、パネル崩落で人的被害のリスク "熱海土石流"を全国で起こす「再エネ推進」は踏みとどまるべき

<picture>傾斜地の太陽光発電230カ所、パネル崩落で人的被害のリスク "熱海土石流"を全国で起こす「再エネ推進」は踏みとどまるべき</picture>

 

《ニュース》

全国に設置された大規模な太陽光発電施設のうち、豪雨災害によるパネル崩落などで、住居などに被害を及ぼすリスクの高いものが、230カ所以上あることが分かりました。

 

《詳細》

読売新聞はこのほど、国立環境研究所が2021年に作成した全国の太陽光発電施設の地図データを分析。出力500キロワット以上の発電施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地しており、かつ施設下方の土砂が流れる方向に、住居などの建物や道路、線路などがあるものをカウントしました。その結果、少なくとも231カ所が該当したとのことです。

 

500キロワット以上の施設となると、パネル面積が計5000平方メートルを超えます。この量が土砂災害で押し流されれば、住宅を破壊し、道路をふさぐといった危険があります。

 

さらにその設置にあたり、森林伐採や造成工事などを行っているケースが多いです。これがさらに保水機能を低下させるなどして、土砂災害を誘発します。

 

しかし、再生可能エネルギーの導入が急がれてきたために、こうした危険な場所でのパネル設置を規制する法制度は、ほとんどつくられていません。それどころか、急斜面は平地よりも安価で入手しやすいため、設置場所として好んで選ばれる傾向があります。

 

こうした中、パネルの崩落などの事故は、2017年度以降の5年間で、450件に上るといいます。