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《ニュース》
大手電力7社における、6月からの家庭向け電気料金の抜本的値上げが5月19日、経済産業省により正式に認可されました。
《詳細》
液化天然ガス(LNG)の価格高騰などにより、電力各社の経営は圧迫されています。そうしたなか、北海道、東北、東京、北陸、中国、沖縄の大手電力は、昨年末より順次、「規制料金」の値上げを、国に申請していました。
値上げ幅については、政府の審査など紆余曲折を経て、当初の申請よりも圧縮されています。しかし標準的な家庭の値上げ率は、14～42%とかなり大きく、月当たりの負担増は2千円から5千円ほどになるといいます。
政府はこれまで電気料金の2800円分の負担軽減策を講じ、再エネ賦課金も引き下げられていました。しかし、それらの大半を打ち消す値上げとなります。また負担軽減策も9月利用分までとなっており、それ以降の家計負担はさらに大きくなる可能性があります。
2023.05.26(liverty web)
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《ニュース》
中国各地の警察当局が、外国製の対話アプリ「テレグラム」や「ワッツアップ」などを子供の携帯電話から削除するよう、保護者に求めています。
《詳細》
中国各地の警察当局は今月に入り、SNSアカウントなどで、「外国製対話アプリにより詐欺などの犯罪に巻き込まれる危険性」を発信しています。
南京市の公安当局は、「外国の暗号化されたメッセージアプリや、国内の非主流派のアプリ」について会話データを暗号化したり、読んだ後に消える機能を使っていたりするため、犯罪者が証拠を残しにくくなるとし、「捜査が困難になる」と発信。「こうしたアプリを使っている人は、"グレーゾーン"において操作している」と警告を発しています。あたかも「アプリの使用者は犯罪者」と言わんばかりです。
これを受け、保護者には子供の携帯電話からこうしたアプリを削除するよう促し、「犯罪者とやり取りすることはインターネット上の犯罪を助長するとみなされる」ため、三年以下の懲役刑となり得るとも警告しています(22日付サウスチャイナ・モーニング・ポスト)。
また、青海省の警察当局は、保護者や学校教師に対して、外国製のアプリが子供の携帯電話にインストールされていた場合、子連れで最寄りの警察署を訪れるよう求めています。
2023.05.26(liverty web)
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《ニュース》
アメリカの国防総省付近で大規模な爆発があったとする偽画像が22日、ツイッターなどのSNS上で拡散されました。この画像は生成AIが作成したと見られています。
《詳細》
今回の画像の拡散により、米ニューヨークの株式市場では主要株で構成するダウ工業株30種平均が一時80ドル近く急落するなど混乱が生じました。地元消防当局が爆発を否定する声明を発表すると、事態は間もなく落ち着きました。
金融ニュースの配信を手掛ける米ブルームバーグに似た名前のツイッターアカウントが今回の偽画像を流したことも、混乱に拍車をかけました。
X社(旧ツイッター社)は誤情報の発信源となった一部アカウントを停止しました。現時点でアカウントの運営者や偽画像の出所は不明です。
生成AIとは、Web上の大量のデータを基にテキスト、原稿、音楽などを、ゼロから創り出すAI(人工知能)の一種です。2022年11月30日に、アメリカのOpen AI社がリリースした「ChatGPT」をはじめ、世界的に注目を集めています。
しかし今年に入り、生成AIが作成したと見られる偽画像が拡散する事態が相次いでいます。3月下旬には、白いパファーコートを着たローマ教皇の偽画像ツイッター上で拡散。さらに同時期、刑事訴訟中のトランプ前大統領が逮捕されるという偽画像が約50枚にもわたって生成、拡散されました。
こうした中、AI画像が金融市場にまで影響を及ぼしたのは、今回が初めてです。
