G7の独善性を批判したマレーシアのマハティール元首相 「バイデン米大統領らG7のリーダーシップに限界」

G7の独善性を批判したマレーシアのマハティール元首相 「バイデン米大統領らG7のリーダーシップに限界」

2023.05.30(liverty web)

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画像：Abdul Razak Latif / Shutterstock.com

《ニュース》

マレーシアのマハティール元首相が、世界規模の課題を解決するために「国連とは異なる新しい組織が必要だ」と述べ、先進国とグローバルサウス(南半球の発展途上国)が対等に議論できる国際機関の創設を提言しました。日本経済新聞がこのほど報じました。

 

《詳細》

マハティール氏は日経の取材に対し、国連が西側諸国のための機関に変質しており、機能していないと批判しました。新型コロナウィルスや地球温暖化などの世界的な課題について、「途上国が単独で取り組むことは難しい」と語り、新しい国際組織を創設する必要性を訴えたといいます。

 

現在、世界をけん引している枠組みに疑問を呈したマハティール氏は、24日の記者会見で核兵器の廃絶について聞かれた際、G7サミットが広島で開催されたものの、G7は「核の傘」を維持する決定を下し、ロシアや中国などの核保有国が参加しなかったと問題視。「同じ考えを持ち、(ロシアなどを)敵視している国々が集まって会議を行い、自分たちに有利な決定をしても、独り言のようなものだ。うまくいかない」と述べ、中露と対立する西側諸国を批判しました。

熱中症による死者数を半減させるため、政府が熱中症予防強化キャンペーンを実施へ エアコンの適正利用促す対策は「原発再稼働」

熱中症による死者数を半減させるため、政府が熱中症予防強化キャンペーンを実施へ エアコンの適正利用促す対策は「原発再稼働」

2023.05.30(liverty web)

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《ニュース》

熱中症による死者数を半減させることを目指した「熱中症対策実行計画」が5月30日に閣議決定されました。

 

《詳細》

この計画は、地球温暖化を防止するための「改正気候変動適応法」の一環で取り組まれるものです。近年、熱中症による死亡者は、平均で年間1295人以上にのぼっています(2022年までの5年間)が、これを2030年までに半減させることを目標に掲げます。

 

熱中症による死者の8割以上は高齢者であり、屋内での死者の9割以上がエアコンを使っていなかったり、所有していなかったりしていることが分かっています。

 

対策では、毎年4月から9月まで、熱中症予防強化キャンペーンを実施。電力需要が逼迫している中でも節電に配慮した上でエアコンを適切に使用することや、水分・塩分の補給などを呼びかけます。また、学校の教室や体育館、スポーツ施設へのエアコン設置を支援するとしています。

 

地方公共団体においては、公共施設や民間施設でエアコンが効いた「クーリングシェルター」を指定し、熱中症特別警戒アラートが発表された際には開放することを求めます。また、福祉関係の団体に見守りの協力を求める他、災害級の極端な高温時に備え、高齢者や障害者を避難誘導する方法も検討する方向です。