厚労省専門部会、コロナワクチン副反応調査も「懸念すべき特定の症状なし」 「やる気が疑われる調査方法」との指摘も 深刻なワクチン被害を直視すべき

ワクチン接種後の死亡報告ベースで、2059件もあり人口動態統計の死亡件数20万件増加からすると実数は、100倍以上になると推察できる。さらに接種後重篤者報告ベースで2万人を超えており、厚生労働省は全てうやむやに隠蔽工作に終始している(カナタニ)

 

厚労省専門部会、コロナワクチン副反応調査も「懸念すべき特定の症状なし」 「やる気が疑われる調査方法」との指摘も 深刻なワクチン被害を直視すべき

2023.05.03(liverty web)

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《ニュース》

新型コロナウィルスワクチンの副反応(副作用)をめぐる報告が相次ぐ中、厚生労働省の研究班がこのほど、長期間続いた副反応に関する初の実態調査結果を公表しました。

 

4月28日に開かれた、副反応を調べる厚労省の専門部会で中間報告がなされました。

 

《詳細》

読売新聞や時事通信によれば、副反応に対応する医療機関を受診した約120人の患者が、70以上に及ぶさまざまな症状を訴えていたものの、1～2人にとどまる症状が多かったことを踏まえ、厚生省研究班は「現時点で懸念すべき特定の症状はみられなかった」と分析したとのことです(5月1日付読売電子版、4月28日付時事通信)。

 

読売新聞によれば、今回の実態調査の対象となったのは、2021年2月～22年5月に受診した患者で、副反応に対応する全国約470の医療機関のうち、医師から回答を得られた16医療機関の計119人を分析。その結果、37度以上の発熱(28人)や痛み(13人)、倦怠感(12人)、頭痛(11人)を除けばいずれも数人以下で、全体の76%(90人)は回復か症状が軽快しているといいます。

 

3例あった死亡例に関しては、厚生省研究班として、接種との因果関係は評価していないとのことです。

 

今回の中間報告が行われた4月28日の専門部会では、予防接種開始から昨年3月12日までの間でワクチン接種後に死亡したと報告・評価された事例が、12歳以上で2054件にのぼるという資料も提出されています(ファイザー社製1829件、モデルナ社製224件、武田社製ノババックス1件)。

 

このほかファイザー社製5～11歳用による3件などを含め、28日の専門部会が把握したワクチン接種後の死亡数は合計2059件になるとのことです。

 

一連の報告を受けた専門部会は、「現時点においては、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」としています。

トランプ氏、「過激な左翼」「マルクス主義狂」から学生を守る計画を新ビデオで発表 リベラルは人間を堕落させる

トランプ氏、「過激な左翼」「マルクス主義狂」から学生を守る計画を新ビデオで発表 リベラルは人間を堕落させる

2023.05.03(liverty web)

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画像は「Rumble」に投稿された「Agenda47: Protecting Students from the Radical Left and Marxist Maniacs」よりキャプチャー。

 

《ニュース》

トランプ前大統領は2日(米現地時間)、新たなキャンペーンビデオの中で、高等教育を改革し、過激な左翼とマルクス主義狂から学生たちを守るための計画を発表しました。

 

《詳細》

トランプ氏はビデオの中で、学者たちが若者たちを教化することに取り憑かれている間に、大学の授業料は爆発的に上昇してきたと指摘。「かつての偉大な教育機関を過激な左翼から取り戻す時が来ました。我々はそうします」と訴えました。

 

トランプ氏の計画は、高等教育の文化的問題と経済的問題の両者に焦点を当てたもの。"秘密兵器"として"大学認定制度"を挙げています。

 

認定制度は、学校が学生や納税者から金をむしり取ることがないようにするためのものであるにもかかわらず、「完全に失敗している」と指摘。「私がホワイトハウスに戻ったら、マルクス主義狂によって大学が支配されるのを許してきた左派認証者たちを解雇するつもりです。そして、大学に本当の基準をもう一度きっぱりと課す新しい認定者の申請を受け付けます」と述べました。

 

ビデオで、トランプ氏は認定者に課す基準として、「言論の自由の保護、信じられないほどコストを押し上げる無駄な管理職の排除」を挙げた他、「マルクス主義的な多様性、公平性、包括性(DEI)官僚(*)」を全て排除することについて言及。「低コストで学位を取得できる選択肢の提供、意味のある職業紹介とキャリアサービスの提供、学生が実際に学習し、その価値を得ていることを証明する大学入学・退学試験の実施」も挙げています。

 

またトランプ氏は司法省に、「人種差別を行う学校や公平性を装って明白な違法差別を続ける学校」に対する公民権訴訟を指示することも計画しています。差別を続ける学校には「寄付金に課税」し、寄付金全額以下の罰金に処した上で、それらを被害者への「補償金」として使うとのことです。

 

「大学は、勤勉な納税者から何千億ドルもの資金を得てきましたが、この反米的な狂気を、私たちの教育機関からきっぱりと排除するつもりです。私たちはアメリカで本当の教育を受けることになるのです」と訴えました。

 

(*)現在、ほとんどのアメリカの大学には、多様性、公平性、包括性(DEI)を守るため、大学内の言論警察として機能するオフィス(官僚機構)がある。