全米初のTikTok禁止法、モンタナ州で成立 日本も中国製アプリの利用見直しを

全米初のTikTok禁止法、モンタナ州で成立 日本も中国製アプリの利用見直しを

2023.05.24(liverty web)

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画像: XanderSt / Shutterstock.com

《ニュース》

米モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事がこのほど、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の州内での使用を禁止する法案に署名しました。アメリカで同アプリの一般利用が全面的に禁止されたのは、今回が初めてです。

 

《詳細》

モンタナ州議会では4月14日、州内でのアプリストアによるTikTokの提供および個人端末での使用を禁止する法案が54対43の賛成多数で可決されており、それを受けて知事が署名した形です。

 

この法案は来年1月1日から施行される予定。仮にアップルやグーグルがアプリストア内でユーザーにTikTokのダウンロードを許した場合、罰金として最大1万ドル(約138万円)がこれらの企業に課せられます。

 

ジアンフォルテ知事は自身のホームページで、「モンタナ州は今日(17日)、州民の個人データや機密性の高い個人情報が中国共産党によって盗まれるのを防ぐため、どの州よりも決定的な行動を起こした」と述べています。

 

アメリカでは今年2月末、連邦政府職員による公用携帯でのTikTokの使用禁止が決定。さらに3月1日には米下院外交委員会が、アメリカ国内におけるTikTokの利用を全面禁止する法案を賛成多数で可決しています。

 

一方、今回の動きを受けてTikTok社およびクリエイターたちは、モンタナ州のオースティン・クヌーセン州司法長官を提訴しています。彼らは「この禁止措置は違憲であり、憲法の中でも特に(言論の自由を保障する)合衆国憲法修正第1条に違反している」と主張しました。

アメリカで元軍高官や元大使らが、NYT紙に「ウクライナ停戦」求める一面意見広告 岸田外交は大丈夫か？

アメリカで元軍高官や元大使らが、NYT紙に「ウクライナ停戦」求める一面意見広告 岸田外交は大丈夫か？

2023.05.24(liverty web)

 

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ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された意見広告の一部。NATOの東方拡大をめぐり、「もし逆の立場だったら」として、メキシコやカナダ、キューバにロシアの軍事基地が設置される図が描かれている(画像はEisenhower Media Networkのホームページよりキャプチャー)。

 

《ニュース》

G7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が出席したことが話題を呼んでいますが、その一方で、世界各地では「停戦」を求める声がますます強まっています。

 

アメリカでは退役した軍高官や元政府高官、元大使など国家安全保障の専門家らが連名で、ウクライナ戦争の即時停戦を求める公開書簡をニューヨーク・タイムズ紙に一面広告として打ち出し、注目を集めています。

 

《詳細》

意見広告はアイゼンハワー・メディア・ネットワーク(EMN)という、「元軍人、元情報機関、元国家安全保障職員といった専門家で構成される組織」によるものです。

 

EMNはG7広島サミットに先立つ16日、退役した軍高官や元政府高官など14人の連名と共に意見広告を掲載。署名した人物の中には、元駐ソ連米大使ジャック・マトロック氏や、国務長官の首席補佐官などを務めた退役陸軍大佐の名前も含まれています。多大なる犠牲を出し続けているウクライナの戦況を踏まえ、次のように指摘しています。

 

「この衝撃的な暴力に対する解決策は、一層の死と破壊を保証するような、さらなる武器やさらなる戦争ではない」「アメリカ人として、また国家安全保障の専門家として、私たちはバイデン大統領と議会に対し、特に制御不能に陥りかねない軍事エスカレーションという深刻な危機を考慮し、外交を通じてロシア―ウクライナ戦争を速やかに終結させるべく全力を尽くすよう求める」

 

その上でジョン・F・ケネディ大統領がかつて述べた、「核保有国は自国の重要な利益を守る一方で、敵対国に屈辱的な撤退か核戦争かの選択を迫るような対立を避けなければならない。核時代にそのような道を選ぶことは、我々の政策が破綻している証拠か、もしくは世界に対する集団的な死の願望であるとしか言いようがないだろう」という発言を引用し、ロシアによるウクライナ侵攻を招いた外交的失策を以下のように指摘しています。

 

「ウクライナにおける悲惨な戦争の直接的な原因は、ロシアの侵攻である。しかしNATO(北大西洋条約機構)をロシアの国境まで拡大する計画や行動は、ロシアの恐怖心を刺激するものであった。(中略)外交の失敗が戦争につながった」

 

「ロシアの現在の地政学的不安は、カール12世(スウェーデン国王)、ナポレオン、カイザー(ヴィルヘルム2世)、ヒットラーによる侵略の記憶によってもたらされている。(中略)ロシアはNATOの拡大や国境への進出を直接的な脅威と捉えているが、アメリカとNATOは、これを慎重な備えとしか考えていない。外交では、戦略的共感を持って相手国を理解しようとする姿勢が必要である。これは弱さではなく、知恵である」

 

意見広告には、「もし逆の立場だったら」として、NATOの東方拡大をメキシコやカナダ、キューバにロシアの軍事基地が設置されることとして描いた地図も掲載(バナー画像参照)。「ウクライナかロシアのいずれかを選ぶ」という考えを否定した上で、いかなる前提条件もつけない「即時停戦と交渉」を要求。「意図的な挑発がロシアーウクライナ戦争を引き起こした。同じように、意図的な外交は戦争を終わらせることができる」としています。

 

「必要なだけウクライナ支援を続ける」と公言するバイデン大統領に対して、核保有国首脳としての良識的な振る舞いに立ち返り、対露強硬姿勢への反省と方針転換を求める意見です。

幸福の科学が宏洋氏・週刊文春に勝訴 「結婚強制」記事について、裁判所は「被告宏洋の供述を信用することはできない」と断じる

幸福の科学が宏洋氏・週刊文春に勝訴 「結婚強制」記事について、裁判所は「被告宏洋の供述を信用することはできない」と断じる

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「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、宗教法人「幸福の科学」が、同誌を発行する文藝春秋社と大川宏洋氏に対し、損害賠償などを求めた裁判で、東京地裁は24日、両被告に330万円の支払いを命じ、幸福の科学が勝訴した。

 

これにより、幸福の科学グループは、宏洋氏に対する裁判で7連続で勝訴となった。

 

判決では、宏洋氏にインタビューを行った上で、週刊文春(2019年2月28日号)が掲載した「大川隆法長男(29) 独白6時間『清水富美加との"結婚強制"』」と題する記事で、同教団の大川総裁が、長男の宏洋氏に結婚を強制したり、そのために清水富美加(千眼美子)さんに所属する芸能事務所を辞めさせたり、「東大早慶以外は大学ではない」と述べたという点について、いずれも「真実であると認めることはできない」と断じた。

 

 

週刊文春は、宏洋氏の嘘の発言を鵜呑みにして記事を掲載した

特に判決では、「結婚強制」について、「被告宏洋の供述を信用することはできない」とし、文藝春秋側にも、「既に原告から決別している被告宏洋の発言にのみ依拠して本件記事を掲載したと認められる」とし、裏付け取材をせずに、宏洋氏の発言だけを鵜呑みにして記事を掲載した責任を指摘した。

 

この「結婚を強制された」という主張は、宏洋氏が自身のYouTube動画などでも繰り返し口にしているが、今回の判決で、改めてこの主張が嘘であることが明確になった。

 

また判決では、結婚強制、芸能事務所を辞めさせた、「東大早慶以外は大学ではない」などの言動に関する記述について、文藝春秋側に、いずれも「真実であると信じるにつき相当の理由があったと認めることはできない」と認定。大川総裁や教団の「社会的評価を低下させるものと認められる」とした。

 

判決を受けて、幸福の科学グループ広報局は、「宏洋氏の虚偽発言を裏取り取材せずにそのまま掲載した(株)文藝春秋と、当グループに対する名誉毀損訴訟等で7連続敗訴(地裁、高裁、街宣禁止の仮処分命令を含む)となった宏洋氏に対しては、本判決を真摯に受け止め、心からの悔い改めと反省を強く求めます」とコメントしている(文末の【関連サイト】参照)。

 

【関連サイト】

今回の判決に対する幸福の科学グループ広報局の見解

https://happy-science.jp/news/public/11465/17325/