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ノーベル物理学賞受賞者が『AIが人間の制御を超える』と警告 科学万能主義のまん延が人間の家畜化をもたらしかねない 2024.10.11

2024年10月12日 05時32分44秒 | 日記

ノーベル物理学賞受賞者が『AIが人間の制御を超える』と警告 科学万能主義のまん延が人間の家畜化をもたらしかねない

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《ニュース》

人工知能(AI)に関する研究で2024年のノーベル物理学賞を受賞した、米プリンストン大学のジョン・ホップフィールド名誉教授とカナダ・トロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授は8日、AIの進化が人間の制御を超える恐れがあると警鐘を鳴らしました。

 

《詳細》

ホップフィールド氏とヒントン氏は、「人工ニューラルネットワークによる機械学習を可能にする基礎的な発明」により、ノーベル物理学賞を受賞。「人工ニューラルネットワーク」とは、脳の神経細胞の刺激が伝わる仕組みをコンピューターの情報処理に応用したもので、AI技術の中核を担う「機械学習」の基礎となりました。これが深層学習(ディープラーニング)につながり、AIの画像認識や対話型AIなどに用いられています。

 

「ノーベル賞受賞」という華々しい業績の一方で、両氏は、ディープラーニングシステムの暴走を防ぐためにその構造への理解を深めるべきだと訴えています。

 

ホップフィールド氏は、「物理学者として私が非常に不安を覚えるのは、制御できないもの、その技術を駆使する際に、限界がどこにあるのかよく分からないものだ」とし、AIの未知の可能性と限界について不安を感じることがあると述べました。

 

また、「AIのゴッドファーザー」とも称されるヒントン氏は、「知的レベルの高いものが、劣っているものに制御されている例はほとんど見たことがない。AIの知的レベルがわれわれ人間を上回った場合、AIに支配権を握られるのではないかと思えるはずだ」「AIは生産性の大幅な向上を意味するが、同時に制御不能なAIの脅威など、いくつかの悪影響についても心配しなければならない」と指摘。現時点で破滅的なシナリオを回避する方法を把握するのは不可能だとし、安全性などの研究に取り組む必要があるとも述べています。

 

ヒントン氏はかねてから「AIが人間の知能を超え、制御できなくなる」と警告し続けてきました。同氏は米IT大手グーグルでAI分野の製品開発に広く携わってきましたが、「グーグルへの影響を考えることなく、AIの危険性について話ができるようにするため」との理由で23年4月に退社しています。

 

一方、ヒントン氏の見解にはAI研究者の間でも議論が分かれており、「AIの危険性が誇張されている」「あまり心配し過ぎると進歩が妨げられるかもしれない」と指摘する声もあるといいます。


立憲民主党「日銀の物価目標0%超」を公約に掲げ、デフレ容認かと物議を醸す 最低賃金1500円への引き上げも批判に晒される 2024.10.11

2024年10月12日 05時29分22秒 | 日記

立憲民主党「日銀の物価目標0%超」を公約に掲げ、デフレ容認かと物議を醸す 最低賃金1500円への引き上げも批判に晒される

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画像:jamesonwu1972 / Shutterstock.com

《ニュース》

立憲民主党が衆院選の公約として、安倍政権以来続いてきた政府・日銀の「2%」の物価安定目標を「0%超」に変えると主張し、物議を醸しています。

 

《詳細》

立憲民主党の政策をめぐり、11日付毎日新聞は、「2%の物価安定目標は2013年1月、政府・日銀が長引くデフレ経済からの脱却に向けた共同声明とともに定めた。2%は欧米も採用する国際標準だが、デフレが長引いた日本にはハードルが高く、当時から賛否両論があった」「ただ、足元の物価上昇率は2%超となり、24年春闘の賃上げ率は33年ぶりに5%を上回った。日銀も2%の目標達成を見通せるとして利上げに転じた。デフレ完全脱却もあと一歩だ」などと報道。そうした中、物価安定目標を「0%超」に変更したということは、今よりも低めの物価上昇でも良い、つまりデフレへの逆戻りを容認するのかと問題提起しました。

 

国民民主党代表の玉木雄一郎氏も、「現在2%前後の物価上昇率を0%近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。(中略)物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか」とX(旧ツイッター)で発信。リベラル派からも、立憲民主党の政策は不可解であると追及されています。

 

これに対し立憲民主党の泉健太氏は、「物価目標『0%超』とは『0%近傍』という意味ではなく、『プラス領域』という意味なので、物価上昇率2%や3%も『0%超』です」と反論。しかし、これを字義通りに解釈すると、10%を超える高いインフレーションであっても許容されることになります。