石破首相と亡国の足音？ 「ザ・リバティ」12月号(10月30日発売) 2024.10.27

石破首相と亡国の足音？ 「ザ・リバティ」12月号(10月30日発売)

2024.10.27(liverty web)

<picture></picture>

 

波乱の総選挙を経て、決して順風満帆な船出とは言えないが、石破茂政権が始動する。同氏に"ブレない反骨精神"を期待する有権者もいたが、今や、あまりの言動の変節に、軸の無さを見る国民は多い。

 

特に保守派の間ではかねてより、「石破氏の"国防通"の顔の裏に、中国に対しても極めて弱腰な本性がある」と警戒する声もあった。

 

この政権で本当に「日本を守る」ことができるのか──。結論の見えにくい独特な"石破論法"の奥にある本心に今、多くのメディアやジャーナリストが目を凝らしている。

 

今から12年前の2012年、大川隆法・幸福の科学総裁は、「もう時間の問題で、総理大臣になる可能性の高い方」「その考え方や見識を国民にお見せしておくことは、公益性の高い仕事」として、石破氏の守護霊霊言を行っている。

 

そこで浮かび上がってきたのは、一部保守派の懸念を上回る、想像を超えた弱腰な本心だった。

 

 

【特集】石破首相と亡国の足音?

 

【石破首相のホンネ──国防】「日本が中国に取られても仕方がない」

• 首相就任後、早くも逃げ腰の本性が現れる
• 角栄流日中友好が政治家のスタートで、台湾有事にも極めて歯切れが悪いが……
• 「日本はウイグルのようになる」「出動命令だけは出しますから。あとは……」「台湾を守る気はハナからない」
• 過去にもあった自分だけ白旗を上げるケース

 

【石破首相のホンネ──歴史】「日本は『ナチスに近い』と言われたってしょうがない

• 渡部昇一氏は石破氏の発言を「国賊行為」と断罪
• 親中派だった福田康夫氏に「極めて近い」
• 「中国が怒るには根拠はある」「自虐史観を持ってるように見せないと即、罷免される」「秀吉の時代に女性を"調達"しまくった」
• 先の大戦は植民地を解放した聖戦でもあった

 

そもそもトランプ氏と同盟が組めるのか?

• トランプ氏と真逆の対中・対露政策
• 有事が起きたらアメリカに全託
• トランプ氏と石破氏は性格的に合わない?

 

【石破首相のホンネ──経済】「経済がさっぱり分からない」向かう先は増税路線

• 実は"社会主義"に引っ張られているのでは
• 財務省は消費増税の好機とほくそ笑む?
• 地方創生相時代の"実績"文化庁移転は何だったのか?

 

「原発ゼロ」への未練で電力危機と戦えない

• 3年前にも原発ゼロ論を明言
• 先の大戦の"暴走"を原発政策に重ねる

 

自民党幕府の最期が近づいている

• "政策通"に見せても哲学がない
• 石破政権は自民党の限界を経験する期間
• 2009年時点で自民党は終わっていた

 

 

【特集】いまだ完成せず 対中包囲網を妨げるもの

 

欧州は米軍のアジア重視を嫌がる

• 欧州が包囲網の形成を事実上妨害
• 自立を嫌がりトランプ氏を批判

 

アメリカ・ファーストの真意は、アジア・ファーストである

• 欧州の本音は台湾有事の中立
• 米政治家の人気取りでNATOは拡大

 

ロシアとインドを巻き込めない対中包囲網は機能しない──元陸上自衛隊・小平学校副校長 矢野義昭

• なぜ中露分断が必要なのか
• 男児刺殺事件でチャイナリスクが顕在化した

 

日本も親中派を駆逐できるか

• トランプ氏と安倍首相の対中強硬路線は似て非なるもの

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

ウルトラ経済音痴にして共産主義者のカマラ・ハリス

• 「平等」の約束は権力掌握のための口実に過ぎなかった 共産主義の教訓を忘れてはならない──経済学者 ギア・ジャンディーリ
• ハリスvs.トランプは共産主義vs.資本主義の闘い──経済学者 鈴木真実哉

 

建設業・運送業の「2024 年問題」 働かないことを奨励する社会はどこかおかしい

 

大谷翔平とイチロー 日本発の「天才」の比較

 

【ニッポンの新常識・軍事学入門】自衛官不足では、国は守れない──エルドリッヂ研究所代表 ロバート・D・エルドリッヂ

 

【地域シリーズ 北陸】「阿弥陀仏信仰」の愛の教えから、真の繁栄へ

 

【地域シリーズ 三重・岐阜】三重テレビ、ぎふチャンで放送 「地球を包む愛」がいま、なぜ求められるのか

 

【宇宙人最深ファイル】地球に来て退化した宇宙人 進化に不可欠な「信仰心」

 

【大川隆法・未来への羅針盤】「あの世はない」と証明できた人はいまだ一人もいない(前編)

幸福実現党 鹿児島県薩摩川内市議選でまつざわ力氏、山口県光市議選でわせだまゆみ氏が、それぞれ2期目の当選を果たす 2024.10.28

幸福実現党 鹿児島県薩摩川内市議選でまつざわ力氏、山口県光市議選でわせだまゆみ氏が、それぞれ2期目の当選を果たす

2024.10.28(liverty web)

<picture></picture>

 

鹿児島県薩摩川内市議選で当選したまつざわ氏(左)と、山口県光市議選で当選したわせだ氏。

任期満了に伴う市議会選挙の投開票が27日に行われ、鹿児島県薩摩川内市議選(定数26)では、幸福実現党公認候補の松澤力(まつざわ・いさお)氏が、山口県光市議選(定数18)では、同党公認候補の早稲田真弓(わせだ・まゆみ)氏が、それぞれ2期目の当選を果たした。

 

 

まつざわ氏:川内原発の安全な稼働を推進し、電力安定供給で家庭や事業経営を守る

まつざわ氏は、2016年の薩摩川内市議選で初当選。2020年の市長選に挑戦するも落選。今回の当選で市議への返り咲きを果たし、2期目となる。

 

選挙戦では、「政策の柱」として、以下の5点を掲げていた。

 

(1)川内原発の安全な稼働を推進し、電力安定供給でご家庭の電気代や事業経営を守ります

 

(2)民間企業とコラボした新たな図書館づくりやコストコ・アウトレットモールの誘致等で、更なる活性化を目指します

 

(3)高齢者の皆様や障がいのある方々の安心・安全な暮らしを支えるため、移動手段のサポート充実、災害対策の充実・強化等を推進します

 

(4)雨天・休日にも親子三世代で楽しく利用できる子育て交流施設の充実、保育園・幼稚園・児童クラブ・小中学校等の運営支援強化を推進

 

(5)台湾の民主主義を守るため、地方からの支援や日台友好交流を推進します。

 

 

わせだ氏:市民の安心・安全・健康を守り、子どもたちの未来を育てる

わせだ氏は、2020年の光市議選で初当選を果たし、環境福祉経済委員や総務教育環境委員会副委員長などを務めてきた。

 

選挙戦では、主に以下の3点を掲げていた。

 

(1)市民の皆さまの安心・安全・健康を守ります

地域医療体制の構築、救急体制の確立。公共交通の充実、駅のバリアフリー化。道路の整備と交通安全の強化。防災力、消防力の向上。農作物や漁業をさまざまな被害から守ります。スポーツ推進や健康づくり(健康寿命を延ばす)。光市の文化財を守ります

 

(2)子どもたちの未来を育てます

ICT教育と情報モラル、リテラシー教育の推進。グローバル人材を目指すイングリッシュプラン光。心身ともに元気な子どもを育てる教育支援。部活動の地域移行の推進

 

(3)市民の皆さまの生活を応援します

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らす支援。子育て、介護、障害者支援。光市の産業、商業、働く人への支援。地域観光やイベント、お祭りを応援

 

【関連サイト】

幸福実現党公式HP

https://hr-party.jp/

 

【関連書籍】

 

『幸福実現党 立党の原点』

幸福実現党 編 幸福実現党刊

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2024年5月27日付本欄 山口県周南市議選で、幸福実現党の河井美和子氏が初当選

https://the-liberty.com/article/21457/

 

2024年3月25日付本欄 幸福実現党 茨城県阿見町議選で佐々木芳江氏が初当選を果たす

https://the-liberty.com/article/21331/

 

2024年2月19日付本欄 幸福実現党 平志乃氏が岩手県金ケ崎町議選で前回に続き連続トップ当選で再選 小笠原美保子氏は岐阜県飛騨市議選で無投票当選で2期目

https://the-liberty.com/article/21237/

習近平政権の経済政策大転換は権力後退を意味しているのか【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.10.28

習近平政権の経済政策大転換は権力後退を意味しているのか【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2024.10.28(liverty web)

<picture></picture>

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

今秋に開催された「国慶節」前夜のレセプションで、「改革派」の元老、温家宝・元首相と李瑞環・政治協商会議元主席2人が習近平主席の両脇に座った(*1)。

 

この光景は、8月の北戴河会議の際、元老たちが習主席に圧力をかけるために立ち上がった、という噂を裏付けるものといえる(*2)。

(*1)2024年10月6日付『万維読者網』
(*2)2024年10月10日付『万維読者網』

 

 

かつて批判した「温家宝式財政出動」を打ち出す背景に、党内外の圧力か

習主席の旗色の悪さが、同政権が打ち出す経済政策に如実に表れているという指摘がある。

 

習政権はこのほど、悪化の一途をたどる経済を救済するため、市場にカネを大量投入し、銀行金利を引き下げ、公共インフラ(鉄道、高速道路等)開発をできるよう、規制緩和を行うという。さらに国民の生活向上を目指し、雇用機会を増やすため、補助金を増額し、国内消費を刺激して、経済成長を促す方針であるという。

 

これらの新政策が、胡錦濤政権下の2008年、リーマン・ショックの経済危機に対処するため、温家宝首相(当時)が打ち出した「4兆元(当時のレートで約60兆円)投資計画」と酷似しているのだ。