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「高齢者の接種、強く推奨」と3学会が声明 コロナワクチン全体主義が生んだ"巨大薬害"握り潰しはいよいよ許されない 2024.10.23

2024年10月24日 05時33分20秒 | 日記

コロナワクチンで死者数が30万~40万になっている、人口動態統計から推察すると原因はワクチンしか考えられない(カナタニ)

 

「高齢者の接種、強く推奨」と3学会が声明 コロナワクチン全体主義が生んだ"巨大薬害"握り潰しはいよいよ許されない

<picture>「高齢者の接種、強く推奨」と3学会が声明 コロナワクチン全体主義が生んだ"巨大薬害"握り潰しはいよいよ許されない</picture>

 

日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会がこのほど連名で、「高齢者のコロナワクチン定期接種を強く推奨する」とする見解を公表しました。

 

 

コロナワクチンの有効性・安全性を列挙する「見解」

見解では、コロナパンデミックにおいてワクチンは「発症・重症化予防に高い効果を示し、感染防止に大きく貢献しました」と強調。「わが国でも、新型コロナワクチンが導入されていなかったら、2021年2月から11月の期間の感染者数は報告数の13.5倍、死亡者数は6.4倍であと推定されています」と訴えています(*1)。

 

その上で、「10月から始まった新型コロナワクチンの定期接種の重要性について科学的な情報を提供し、接種の必要性を考える際の参考としていただく」として、「今冬の流行」に備え、接種を強く勧める理由を列挙しています。

 

まずは、高齢者のコロナ感染による重症化・死亡リスクは「インフルエンザ以上」であると主張。その上で、秋からの定期接種で用いられる製薬各社のワクチン5種類について、それぞれの"有効性"と"安全性"を、数ページにわたり記述しています。

(*1)この見解の根拠になった論文については、研究不正の可能性を排除できないとして告発している研究者もいることを、付記しておきます。

 

 

シェディング騒動も背景?

この見解を各メディアが報じる際、特に強調されているのが、製薬会社「Meiji Seika ファルマ」のいわゆるレプリコンワクチンに関して、「被接種者が周囲の人に感染させるリスク(シェディング)はありません」と書かれていることです。

 

レプリコンワクチンについては、「体内で毒性のあるタンパク質や遺伝情報が無限増殖する」「それが人から人へ感染・伝播(シェディング)する」という懸念が一部に広がっています。

 

中には「医療機関に、レプリコンワクチンの扱いを強く非難するような電話が続いて業務に支障が出た」「美容室などで接種者の入店を断る動きが出ている」といったケースもあり、「誤情報による混乱」という文脈で報じられるようになっています。

 

こうした中、「Meiji Seika ファルマ」が、シェディング説などを訴える学会や団体を名誉毀損で提訴したことも、物議を醸しています。

 

今回、3学会が見解を出した背景には、こうした事情も一部にあると見られます。

 

 

ワクチン(mRNA)薬害が十分伝えられないままの、同調圧力の再来に警戒を

"冬の感染症流行期"に向けて、高齢者施設などでワクチン接種を求める同調圧力や、ワクチンの有効性・安全性に疑問を呈する議論"全体"を、「デマ」として軽視・封殺する風潮が生まれないよう、最大限の警戒が必要です。


コロナ特例貸付金4685億円が回収不能に そもそもの責任は行動制限で経済を壊した政府にある 2024.10.23

2024年10月24日 05時32分05秒 | 日記

コロナ特例貸付金4685億円が回収不能に そもそもの責任は行動制限で経済を壊した政府にある

<picture>コロナ特例貸付金4685億円が回収不能に そもそもの責任は行動制限で経済を壊した政府にある</picture>

 

《ニュース》

新型コロナウィルスの影響で所得が減少した生活困窮者に無利子で貸し付ける「コロナ特例貸付金」について、1兆4000億円を超える貸付額の3割にあたる4685億円分の返済が免除され、回収不能となっていたことが、会計検査院の調査で明らかになりました。

 

《詳細》

厚生労働省は、低所得者や高齢などの世帯を対象に低金利で融資する「生活福祉資金貸付制度」を実施しています。コロナ禍の2020~22年に制度を拡充し、休業などの影響で生活費が減少した世帯には無利子で382万件、総額1兆4431億円を貸し付けました。

 

同貸付金については、コロナ禍の当時はスピードを重視し条件を緩和。通常必要となる面接や自立支援のための計画書は不要とし、貸付後の返済支援として、戸別訪問や自立支援機関への紹介などを行うとしていました。また厚労省は21年11月の段階で、その後も所得の減少が続く住民税非課税世帯などは返済を免除するとしていました。

 

そしてこのほど、会計検査院が23年1月から始まった返済について調査したところ、24年3月末時点で返済中の6614億円のうち、4684億円(貸付総額の32%)は返済免除となり、回収できなくなっていたことが判明しました。免除分を除いた残りの3133億円も今後、返済開始時期を迎えていますが、返済免除の申請が増えており、回収不能額はさらに膨らむ恐れがあります。

 

しかし、その回収不能分は将来の増税として、国民に返ってくると見られます。