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敗北するウクライナの"勝利計画"の中身のなさに、冷めた声が相次ぐ サプライズのない「願望リスト」が苦境を際立たせる 2024.10.18

2024年10月19日 05時27分55秒 | 日記

敗北するウクライナの"勝利計画"の中身のなさに、冷めた声が相次ぐ サプライズのない「願望リスト」が苦境を際立たせる

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画像:paparazzza / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナのゼレンスキー大統領が16日に発表した「勝利計画」に冷淡な評価が相次ぎ、ウクライナの苦境ぶりを露骨に示しました。

 

《詳細》

ウクライナ議会で演説したゼレンスキー氏は、「戦争を終わらせるために国家に十分な強さをつけるためのものだ」と述べ、5項目からなる勝利計画を初めて公表しました。

 

主な内容は、(1)集団防衛の規定がある北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けた無条件での招待、(2)ロシア領内への攻撃を続行、欧州の隣国によるロシアのミサイルなどを迎撃、米欧が供与する長射程兵器の使用制限の撤廃、(3)「核によらない抑止力」として、通常戦力による「包括的な抑止力」をウクライナ国内に展開、(4)ウクライナ国内の天然資源の開発に米欧などを関与させる、(5)ウクライナ軍が欧州に駐留する米軍の一部を代替する、というものです(公表できない付属文書もある)。

 

ゼレンスキー氏は、直ちに計画に着手すれば、遅くとも来年には戦争を終結させられる可能性があると述べ、あくまで「可能性」に言及するのにとどめました。

 

一方で、ウクライナ支援が不十分であることへの不満もぶちまけました。アメリカがイランのミサイルを迎撃するためにイスラエルに防空部隊を派遣したのに、ウクライナはなされていないと発言。これに対しバイデン米政権の当局者は、ウクライナで同じことをすれば、ロシアとの核戦争に発展しかねないと、16日付米ニュースサイト「ポリティコ」の取材で指摘しています。

 

日本のメディアは勝利計画についてできるだけ好意的に伝えようとしていますが、米欧では突き放した見方が続出しています。米紙ニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストも、計画の内容にサプライズがなかったため、いずれも「西側諸国からの反応は冷淡だった」と報じました。

 

独ビルド紙のジュリアン・ロプケ記者は、「私が言葉を失ったのは、彼がこれらの点を提示しているということではなく、それらはすべて、西側の"パートナー"により、すでに実行が拒否されているということだ」とXに投稿し、一刀両断しています。

 

むしろ、「中身のない計画は停戦への準備行動ではないか」といぶかしむ声すら上がっています。元BBC記者のレオニード・ラゴジン氏は、「ゼレンスキーの勝利計画は、まったく非現実的なプランというか、西側の同盟国に対する最後通牒であり、恐らく、和平交渉と非常な痛みが伴う妥協の必然性を社会に備えさせるためにつくられたものだろう」とX上で論評しました。

 

9月にゼレンスキー氏から勝利計画の説明を受けたトランプ氏は、今月17日に公開されたポッドキャスト番組のインタビューで、「ゼレンスキー氏はロシアとの戦争を始めさせるべきではなかった。この戦争は負け戦だ」「自分が大統領だったら、あの戦争は決して起こらなかった」などと述べています。


補助金で配備された公立高校向けタブレット端末の3分の1が使用されず かけ声先行な上、方向も誤っている無駄な支出が多すぎる 2024.10.18

2024年10月19日 05時26分47秒 | 日記

補助金で配備された公立高校向けタブレット端末の3分の1が使用されず かけ声先行な上、方向も誤っている無駄な支出が多すぎる

<picture>補助金で配備された公立高校向けタブレット端末の3分の1が使用されず かけ声先行な上、方向も誤っている無駄な支出が多すぎる</picture>

 

《ニュース》

国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台あまりのタブレット端末などのうち、およそ3分の1が使用されていないことが、会計検査院の調査で判明しました。

 

《詳細》

文部科学省は2019年度から、全国の児童・生徒に1人1台のデジタル端末と高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の取り組みを進めています。

 

その一環として、全国の小中学校に約3000億円の予算を投じてタブレット端末などおよそ900万台を配備。公立高校についても、奨学給付金の受給世帯などの低所得世帯の高校生に貸与するため、1台あたり最大4万5000円を補助しています。

 

そうした中、会計検査院がこのほど、道府県や市町村など38の自治体が約38億円の補助金を使って購入した9万5600台について、今年4月末までの貸与状況を調査。その結果、34%にあたる約3万2800台、補助金に換算して約12億7000万円分が一度も使用されていなかったことが判明しました。

 

貸与台数が50%に満たない自治体が14あり、うち8の自治体は25%未満でした。最も低かった静岡県内の自治体は、「ほかの財源でもっと性能のよい端末を購入してしまった」としています。

 

主な要因として、新型コロナの影響による低所得世帯の増加が想定を下回ったことなどが挙げられています。

 

文科省は、「(会計検査院の)指摘を踏まえて、生徒が所有する端末が故障した際の代替機として活用したり、指導者用の端末にしたりするといった活用策を検討して周知したい」としています。