2017.03.24(liverty web)
日本人にとって、ヨーロッパや中東などで起きている難民問題は、あまり身近に感じられないでしょう。でも、アジアの国ミャンマーでも、難民問題が深刻になっています。
というのは、民主化したはずのミャンマー政府が、イスラム系少数民族ロヒンギャを迫害し続けているのです。
国連人権理事会は2月、ミャンマー政府軍が、「暴動」や「テロ」を口実に、ロヒンギャの虐殺を行っていることを非難。ミャンマー政府の事実上のトップ、アウン・サン・スー・チー氏は、ミャンマー政府軍の行動を辞めさせると発表しました。
今回は、国民の大半が小乗仏教徒のミャンマーにおける「イスラム系少数民族ロヒンギャの迫害」について、考えてみたいと思います。
2017.03.23(liverty web)
《本記事のポイント》
沖縄県石垣市の教育委員会が2017年度以降、中学生副読本『八重山の歴史と文化・自然』の刊行を見送ることが分かった。同書の「従軍慰安婦」「南京事件」に関する記述が、「見解が分かれる事案」と判断されたためとみられる。
事の発端は、幸福実現党の友寄栄三議員が2016年6月の市議会で、同書の「朝鮮から連行されてきた女性たちが慰安婦として人権無視の状態に置かれていた」「一般市民への無差別の虐殺や略奪を行いました」といった記述を問題視したこと。友寄氏は、「中山義隆市長と石垣教育長は同書の刊行の見直しを検討すべき」との考えを示していた。
副読本の刊行見送りを受け、執筆者の田本由美子編集委員長らは、市教委に継続発行を求める要望書を提出。監修委員の三木健市史編集委員会委員長も、「この記述は、これまで発表された政府見解の枠をはみ出てはいない」と訴えた。
今後も市教委定例会で同書の刊行が再検討される可能性はあり、せめぎ合いは続きそうだ。
「先の大戦で日本は悪いことをした」という歴史認識は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などが主な前提となっている。しかしこれらは、戦後、アメリカや中国、韓国、日本国内の反日勢力がでっち上げた架空の話であることが明らかになっている。
日本の教育に蔓延する自虐史観を払拭しなければ、子供の愛国心は育たない。その上、中国や北朝鮮などに、日本の領土・領海を侵したり、日本に多額の賠償金を請求したりする口実を与えることになる。
歴史認識の見直しを期待されていた安倍政権だが、2015年8月に出された安倍談話も、日本軍による慰安婦の強制性を認めた「河野談話」を打ち消すものとはならず、十分な成果が出ていない。
それが、教育現場で自虐史観を教え続ける口実となっている。
前出の友寄氏は、副読本以外にも、石垣市議会に「気象情報に尖閣諸島を含めることを求める意見書」を提案。尖閣諸島の領有権を主張する中国側が「中国福建省の一地域として尖閣諸島の気象情報を一般公開し、国際社会に領有権を主張している」ことを問題視したものだ。この意見書も、17日の市議会で賛成多数で可決されている。
歴史や領土の認識が揺らいでいては、自国を守ることもできない。尖閣諸島を抱え、国防の最前線と言える石垣市におけるこうした動きに期待したい。
(小林真由美)
【関連記事】
2017年3月6日付本欄 外務省がやっと米慰安婦像裁判を支援 安倍外交は「歴史戦全敗」を更新中だが
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12686
2017年1月23日付本欄 アパホテルの南京大虐殺論争 やっぱり大虐殺はなかった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12486
2016年12月30日付本欄 日韓合意から1年 なぜ、保守・自民党は自虐史観を払拭できないのか
2017.03.23(liverty web)
女優・清水富美加(法名・千眼美子)さんが2月、心身ともに追い詰められた問題で、本欄ではこれまで、清水さんの置かれていた本当の状況、所属事務所の実態について、発信してきました。
ここで誤解してはいけない点があります。
それは、一連の発信は、決して「清水さん個人が仕事を辞めた"弁明"のため」でも、「芸能界という"一つの業界"の労働問題を改善するためだけ」でもないということです。
むしろ、「日本人全体の精神状態」や「クールジャパンを謳う日本の文化レベル」を大きく左右するものと言えます。
それはいったいどういうことか。今回の問題が炙り出した、芸能界の3つの問題を整理し、識者のコメントも交えながら解説していきます。
2017.03.22(liverty web)
《本記事のポイント》
東京・豊洲の移転問題をめぐり、新たな水質データが出てきた。第9回目の地下水の検査の結果、環境基準の100倍のベンゼンが含まれていたというものだ。小池百合子都知事は「この結果を重く受け止める」と発言。豊洲移転が難しいとする根拠の一つとしていくものとみられる。
そんな中、築地市場では17日、海水ポンプが故障し、床の洗浄や活魚の水槽に使うろ過海水が供給されない事態に陥った。このポンプは1961年に設置されたもので老朽化が進み、修理には時間がかかるという。豊洲か、築地か――。二つの現実がぶつかり合う。
しかし、本欄でも報じてきたように、築地市場はベンゼンを含むディーゼルガスが漂っており、空気中のベンゼンは、豊洲より築地の方が高濃度との計測結果もある。
小池知事は、今月10日の記者会見では「地上と地下を分けるという考え方を、消費者が理解してくれるか」と発言している。しかし、実際に魚に触れる空気中のベンゼン濃度の方が、コンクリートの向こうにある地下水のベンゼン濃度よりも切実な問題だろう。
また、「環境基準」という言葉についての誤解もある。これまで「環境基準の何倍」という表現で、豊洲の危険性は語られてきた。しかし、報道においても、この「環境基準」という数字が持つ意味が語られることはそれほどない。
環境省は、地下水経由の土壌汚染の環境基準について、「70年間、1日2リットルの地下水を飲用すること」を想定して出している。通常ではまずありえないほど厳しい条件で定められた基準であることを踏まえておきたい。第一、豊洲の地下水は飲料用に使うものではない。
そもそも、環境省は環境基準の定義について、「人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、終局的に、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標を定めたもの」としている。
これはつまり、「その基準を超えていたなら、飲み水としては適当でない」「値が下がるよう対策すべき」ということを示す、目標値だということだ。現に豊洲では、物理的に、地上と地下はコンクリートで隔てられている。また、土壌対策工事を行い、汚染された地下水の浄化システムや、地下水が地上に上がってこないようにする管理システムも採用されている。
豊洲移転が遅れることによる水産業の損失額は40億円ともされ、資金繰りの厳しくなる仲卸業者の廃業も危ぶまれている。
数字には、必ずその意味がある。「基準値越え」という言葉に振り回され、物事の大小を見落としてはならないのではないだろうか。(晴)
【関連記事】
2017年2月10日付本欄 騒いだ結果が「ムダ金」「風評被害」「派閥争い」……築地に行って見えた本当の「移転問題」(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12571
2016年12月20日付本欄 小池知事の豊洲移転問題は「八ツ場ダム中止」と同じ【大川隆法 2017年の鳥瞰図(3)】
2017.03.22(liverty web)
女優・清水富美加さん(法名・千眼美子さん)が著書『全部、言っちゃうね。』の中で、幸福の科学の精舎で祈願を受け、体調が安定したと明かしている。
神社や寺院などで「交通安全」や「安産」「学業成就」などの祈願や祈祷を行っているように、宗教で祈願を行うことは特別なことではない。
祈願に対するイメージには、「弱い人が他力にすがるもの」「欲を満たすためのもの」というものもあるだろう。
だが、幸福の科学の祈願では、「ご利益」を求めるだけではなく、必ず神仏に聞き届けられると信じることや、自分を向上させる決意、「自分が幸福になり、世の中に貢献したい」と無私なる心を持つ姿勢が求められる。
幸福の科学で祈願を受ける際、まずは祈願書を記入する。その祈願書は神仏に捧げる誓願であり、自らの願いだけではなく、自己変革の決意を記入することが推奨される。
「病気を治して、多くの人のために生きたいと考えています。これから毎日笑顔で過ごすよう努力します」「出世をして、もっと社会のお役に立ちたいのです。新規のお客様にお会いする時、『幸せになっていただきたい』という思いを持ち続け、営業先を開拓します」などのように、「願いを叶えたい動機」や「具体的な精進をする姿勢」が重視される。
ただ、祈願で願ったことが、ストレートに叶えられるとは限らない。祈願者の「信仰心」や「考え方」、「精進」、そして「人生計画」も影響してくる。
祈願の結果はすぐ現れることもあれば、時間の経過とともに現れる場合もあるが、「ふさわしい結果になる」と信じて天上界に全てを託し、現れた結果から天意を読み取る。そんな「修行の一つ」でもあるのだ。
また、様々な宗教では、祈願を行う際、対象が明らかになっていないことも多い。しかし幸福の科学の祈願は、対象が明らかになっていることが特徴だ。
天上界にいる天使たちは「多くの人を救いたい」と考えているが、何か縁がなければ、助けることは難しい。しかし、幸福の科学の信仰の対象であるエル・カンターレは、「神々の主」であり、様々な専門分野の天使たちを束ねている。祈願者がエル・カンターレへの信仰のもと祈願を行うと、担当の天使たちが、祈願者を支援しに行くことになる。
「宗教団体が『祈願』と称して金を巻き上げている」と見る人もいるかもしれない。しかし、祈願に際しての布施は、神仏への信仰と感謝を、祈願者が形にして表すものだ。
布施は、「布施をする人、布施を受ける人、布施をするもの」の3つに汚れがない必要があり、これは昔から「三輪清浄」と言われる。布施をする人は、いやいやながら布施をしたり、見栄のために行うのではなく、感謝の思いで捧げる必要がある。また、布施を受ける人が欲得にまみれていたり、布施をするものが実は盗んだものだったり、いかがわしいものであれば、布施は成り立たない。
純粋な信仰と感謝の思いで捧げる布施を冒涜するとなれば、神仏のみならず、無私・利他の思いで祈願をする人も同時に冒涜していることになる。
大川隆法・幸福の科学総裁の著書『希望の法』にはこうある。
「行き詰まったとき、迷ったとき、道に迷って苦しんだとき、打ちひしがれたとき、肉体的な生き方のなかにおける自分の限界を痛切に感じたとき、そういうときには、祈ってください。ほんとうの意味で、祈りこそが、あなたに与えられた、最初にして最後の手段なのです。祈りにおいて、祈りのなかにおいて、聖なる自己実現を目指しなさい。祈りのなかにおいて、現れてくる結果を心静かに受け入れなさい。正しい祈りは必ず聴かれるでしょう」
清水さん以外にも、幸福の科学で祈願を受けて、人生を好転させた人は数多い。例えば、「末期がんとなり、余命5カ月の診断を受けたが、病気平癒祈願を受けてガンが消えた」「財運向上祈願を毎月受け続け、事業が大きく発展した」などの事例があるという。神仏の願いにかなう「聖なる自己実現」を志す人々が日々、祈願を受けている。
祈願に関心のある方は、全国の幸福の科学の精舎や支部に足を運んでみてはいかがだろうか。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『全部、言っちゃうね。』 千眼美子著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1822
【関連記事】
2017年2月13日付本欄 清水富美加さんが宣言した、幸福の科学の「出家」って何?
2017.03.22(liverty web)
女優・清水富美加(法名・千眼美子)さんが2月、心身ともに追い詰められた問題で、本欄ではこれまで、清水さんの置かれていた本当の状況、所属事務所の実態について、発信してきました。
ここで誤解してはいけない点があります。
それは、一連の発信は、決して「清水さん個人が仕事を辞めた"弁明"のため」でも、「芸能界という"一つの業界"の労働問題を改善するためだけ」でもないということです。
むしろ、「日本人全体の精神状態」や「クールジャパンを謳う日本の文化レベル」を大きく左右するものと言えます。
それはいったいどういうことか。今回の問題が炙り出した、芸能界の3つの問題を整理し、識者のコメントも交えながら解説していきます。
2017.03.21(LIVERTY WEB)
信仰心が分からないと、善悪が逆転して見える典型的な例だ。
フリーライターの藤倉善郎氏が｢新潮45｣2017年4月号に、｢幸福の科学 その『洗脳力』の研究｣と題する記事を書いた。
一般的に｢洗脳｣とは、人をだまして組織に連れ込み、情報を遮断して反社会的な内容を教え込み、自由意志を奪うことを指す。オウム教や統一教会等の邪教は、自主的に入信する人が極めて少ないため、問題のある勧誘をしてきた。
一方、教えと活動に自信がある幸福の科学では、信者は正々堂々と信仰告白し、行事への参加や入信を勧めている。修行スタイルも情報遮断とは程遠く、大川隆法総裁の著作に限らず、1000冊以上の教養書を読み、新聞等で日々のニュースに関心を持つことを薦められる。幸福の科学は、開かれた知の体系を持ち、現代的問題にも答えが出せる｢教養宗教｣だからだ。
こうした学びを推奨するのは、幸福の科学は、すべての人を幸福にしたいという志を持っているためだ。さまざまな課題や考え方を持つ人たちを幸福に導くには、宗教的な｢智慧｣を獲得した人を数多く生み出す必要がある。この志を見ても、｢組織的な洗脳によってものを考えないようにする｣という邪教やカルトとはまったく異なる宗教といえる。
藤倉氏は、幸福の科学では思考力を奪う激しい修行や偽装勧誘といった｢洗脳｣がない代わりに、｢自己洗脳｣があるという。
記事は、虚偽の事実と名誉毀損に当たる記述が多く見られ、物事を歪めて見ている。そのためか、幸福の科学の教えが｢荒唐無稽で現実離れ｣しており、｢洗脳｣なくして信じるわけがないと思い込み、｢自己洗脳｣という無理のあるロジックを生み出したようだ。
藤倉氏が｢荒唐無稽｣とするのは、大川総裁が｢至高神｣｢再誕の仏陀｣と宣言していること、さまざまな霊人たちを呼んで本心を聞く｢霊言｣が行われていることだ。
藤倉氏の言う｢自己洗脳｣とは、多様なジャンルに渡る大川総裁の書籍を読み、そうした教えについて信者たちが語り合い、弟子として宗教的な使命があると考えるようになることを指している。｢仏説・降魔経｣の内容も曲解し、教団への不満や疑問を封じるための経文だとしている。
これらは、いずれも宗教として当然の内容ばかりだ。例えば、イスラム教のスタートは｢霊言｣にある。聖典『コーラン』に書かれているのは、ムハンマドを通してアッラー(あるいは仲介者ガブリエル)が語った教えだ。
仏教にも、あの世の如来たちが釈尊に教えを説くように願ったという｢梵天勧請(ぼんてんかんじょう)｣などがあり、これも霊との対話と言える。仏教の｢降魔成道(ごうまじょうどう)｣やキリスト教の｢荒野での誘惑｣などに見られるように、神仏の教えを広げまいとする悪魔も実在し、宗教者と悪魔が対決するのは常識だ。
また、現在の世界宗教は、開祖が自身を｢神｣｢仏｣もしくは｢神の使徒｣であることを宣言することから始まっている。なお、｢至高神｣とは、イエス・キリストが｢天なる父｣と呼んだ存在のことを指し、荒唐無稽でも何でもない。
神や仏を信じ、目に見えない世界の真実を探究しようとする｢信仰心｣や｢菩提心(ぼだいしん)｣は、人間の高邁な精神の発露だ。
幸福の科学の場合、獲得した｢智慧｣によって幸福になった人たちは、自然に｢それを他の人に伝えたい｣｢神の理想のために生きたい｣という｢使命感｣を持つ。自分を向上させる｢私的幸福｣と、それを利他の精神で他の人々に分け与える｢公的幸福｣の両方を地球規模で実現することを目指している。
自己を超えた尊い存在のために生きた人がいたことで人類は発展してきた。奴隷解放のために戦ったリンカン、フランスを救ったジャンヌ・ダルクなど、歴史上、神の教えを体現すべく身命を賭した人も数多い。こうした信仰者たちの活動を｢自己洗脳｣と称する藤倉氏は、宗教的に無知であり、無教養といえよう。
結局、藤倉氏は、神も仏もあるものかという唯物的価値観こそ真実だと思い込んでいるのだろうが、これこそまさに｢洗脳｣と言える。しかも、幸福の科学をオウムや統一教会と同一視し、他の人をも｢洗脳｣に巻き込もうとしている。
幸福の科学は、多くの人を幸福にしている本物の宗教であり、信者も毎年増え続けている。幸福の科学への誹謗中傷をもって生業としようとするならば、その試みはまったくの無駄に終わる。藤倉氏は、釈尊やイエス・キリストの教えを直接聞き、弟子となった人々にも同じように言うのだろうか。
これ以上の罪を犯さないためにも、自分自身に対する｢洗脳｣について研究を始めるべきだろう。
【関連記事】
ザ・リバティ2017年4月号では、｢清水富美加さん出家の本当の経緯｣や｢テレビが言えない、芸能人の"奴隷労働"の実態｣を紹介している。
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1828
(Amazonページ)http://amazon.co.jp/o/ASIN/B01MRZGQSO/liberty0b-22/
2017年3月2日付本欄 ｢クローズアップ現代+｣が富美加さん問題を特集 すれ違う｢辞め方｣論争
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12670
2017年2月23日付本欄 経済誌は清水富美加さんを｢労働問題｣として擁護 パワハラ体質の芸能界の非常識が露呈
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12652
2017.03.21(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
安倍晋三首相は20日、ドイツ・ハノーバーでアンゲラ・メルケル独首相と会談した。
両首脳は、日独が協力し自由貿易体制を主導していくという考えで一致。北朝鮮による核実験およびミサイル発射に関しては｢新たな段階の脅威である｣とし、日米欧の連携を強化する必要があるとした。
また、5月にはイタリアで主要国首脳会議(サミット)が開催されるが、これに向けても相互に協力していくことを確認した。
安倍首相は会談後の共同記者会見で、｢世界で保護主義の動きが大きくなる中、日欧が米国と協力して自由貿易の旗を高く掲げ続けなければならない｣と強調し、メルケル首相も｢日本とEUの協力推進を確認した｣と述べた。
自由貿易を守るというもっともらしい“言い分”を掲げたが、結局のところ、日本とドイツは、貿易赤字の是正を求めるアメリカを牽制したいというのが本音であろう。
両国はアメリカの貿易赤字国のうち2位(日本)と3位(ドイツ)を占めており、表だって｢アメリカには貿易赤字をがまんしてほしい｣とは言えない。そこで、自由貿易という“大義名分”を持ってくることで、自国の利益を守ろうという意図が見え隠れする。
また安倍首相は、2月の日米首脳会談でアメリカとの関係強化を訴えたばかり。今回の会談は、アメリカの貿易政策に対する批判と受け取られかねず、トランプ米大統領の目には不誠実な言動と見えるだろう。
どちらにもいい顔をしつつ、結局、自国の立場を明確にしない日本外交の限界が浮き彫りになったと言える。
実際、アメリカとドイツが反目している｢移民・難民問題｣への言及はなかった。もし日本が、真に両国の間を取り持ちたいと考えているのなら、アメリカの立場を理解する発言を発してもよかっただろう。
異なる立場をとる国々に対する日本の“八方美人的”にふるまう外交は、世界の橋渡し役になれるわけがなく、せっかく築いてきた国際社会の信頼をも失いかねない。哲学という軸のない外交から、自国の立場を明確に示す外交への転換が求められる。
(片岡眞有子)
【関連記事】
2017年3月18日付本欄 これだけ知っトクNews(3月18日版) 初の米独首脳会談 難民・貿易政策で意見の不一致が鮮明に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12725
2017年2月11日付本欄 日米首脳会談 同盟強化で一致 日本は自立し、真に対等な日米関係を築くべき
2017.03.20(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
記者が大学在籍時に履修していた教職課程の授業で、多くの教員が教育勅語について「これ以上ない悪だ!」と、半ば叫ぶように批判していたのを覚えている。ちなみに、国立大学での話だ。
そんな「教育界の嫌われ者」である教育勅語が今、注目を集めている。
「国有地払い下げ問題」などで連日メディアを騒がせている「森友学園」。同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、教育勅語を子供たちに暗唱させているという。
「非常事態には臣民は皇室のために一身を捧げる」といった記述のある教育勅語を教えることに対し、メディアや野党は「軍国主義的」と一斉に批判する。「こうした教育により、日本はファシズム国家として暴走し、アメリカなどの民主主義国家に叩かれた」という主張だ。
もちろん、「森友学園」の運営者が、小学校の設置認可申請において、何らかの不正を行っていたとしたら問題だ。しかし、メディアや野党が「教育勅語」を一方的に批判することにも、また違和感がある。
教育勅語とは、明治天皇が国民に語りかける形で書かれた、「国民の道徳」のようなもの。当時、西洋式の教育や、英語教育が取り入れられていく中、「日本で培われてきた道徳精神が失われるのではないか」と危惧した明治天皇が、1890年に発布された。
実は戦前、教育勅語は世界で並々ならぬ評価を受けていた。
例えば日露戦争の終戦間近、金子堅太郎という政治家は、アメリカの世論を味方につけるために渡米した。
金子は現地で行った講演において、こう語る。
「(教育勅語に書かれてある)『もしも国に緊急の事態があれば、大義のために自らを捧げる』というのが日本人の精神であり、日本が(日本海海戦など)ロシアとの戦いに勝ったのも、この結果だ」
この言葉に会場は拍手喝采となり、翌日の新聞で全米にその内容が報じられたという。
また金子は、ニューヨークで一流の夫婦たちが集った晩餐会の席でも、日露戦争の勝因について、「教育勅語による」と説明した。
すると、一人の婦人が「主人に、この『教育勅語』を、聖書の次に朗読させます」と述べた。他の参加者もこぞって、その翻訳を要求したといわれる。
明治天皇が崩御した際、世界中の新聞・雑誌が追悼文を掲載した。その中でも、明治天皇が出した教育勅語を、以下のように高く評価する記述が目立った。
「明治天皇の教育勅語は、様々な国家で模範とするべきだ。そしてこの教育勅語は国民の真心の基礎をつくるものだ」
「明治天皇がつくったものの中で、特に教育勅語は、文体も内容も、世界において末永く残る文学に属するといえる」
「明治天皇が、日本国民に実践的な規範を示されたことは、ご自身が帝王としての役目を悟っていらっしゃったから」「日本人が、この教育勅語を尊敬するのは、欧米人が『聖書の十戒』を尊敬するのとほとんど同じ」
「明治天皇の教育勅語は新しい日本の教育に関する、永遠無窮の基礎だ」
教育勅語が、国民の精神性を高め、国力を上げることは、日本の急速な発展に驚いていた欧米が、一番よく分かっていたのかもしれない。だからこそ戦後GHQは、日本の国力を弱めるために、日本の教育を徹底的に否定した。
現在もメディアや野党、そして教職員の多くが教育勅語を否定するのは、こうした戦後政策の名残と言える。
森友学園の疑惑の問題と、教育勅語の是非は、分けて考えるべきだ。
(片岡眞有子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『新・神国日本の精神 真の宗教立国をめざして』 大川咲也加著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1628
幸福の科学出版 『大川隆法の“大東亜戦争"論』 大川真輝著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1508
【関連記事】
2015年8月7日付本欄 日本の軍人は英雄だった
2017.03.20(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
ティラーソン米国務長官は、日本と韓国を訪れた後、就任後初めて訪中し、18日の王毅外相との会談に続き、19日には習近平国家主席と会談した。
習氏との会談では、トランプ米大統領の訪中の意向を伝え、習氏も歓迎するなど、協調を演出したが、北朝鮮の核・ミサイル問題や在韓米軍へのミサイル迎撃システム配備、アメリカの対中貿易赤字の問題など、両国に大きな溝があることが鮮明になった。
特に王氏との会談では、北朝鮮問題に多くの時間が割かれたが、両国の足並みは全くそろっていない。
トランプ米大統領はティラーソン氏が訪中する前日、自らのツイッターで、「北朝鮮は非常に行儀が悪い。何年にもわたり米国を手玉にとってきた」と書き込み、核・ミサイル開発によって米国や日本など周辺国への挑発を続ける北朝鮮を強く批判。
さらにトランプ氏は、北朝鮮のこうした挑発に対して「中国はほとんど助けになることをしてこなかった」と、中国側にさらなる影響力行使を求めた。
ティラーソン氏は王氏との会談後の会見で、「北朝鮮がより良い道を選択するよう米中が共同で説得する決意を再確認した」と述べている。
一方、中国の王氏は、「中国は終始、北朝鮮の非核化の目的を堅持している。朝鮮半島の核問題の本質は米朝間の対立だ」と述べ、アメリカと北朝鮮による直接対話を求めた。
トランプ政権は、北朝鮮が米本土を核攻撃の脅威にさらす事態を阻止するために、北朝鮮への武力行使も含めた「あらゆる選択肢」を取ると主張している。王氏はこうしたアメリカの強硬姿勢を批判し、「平和的な努力を諦めてはならない」と釘を刺した。
実はティラーソン氏は17日、米FOXニュースのインタビューで、驚くべき発言をしている。
質問者が、日本や韓国などの東アジアの同盟国が今後、北朝鮮封じ込めのために「核武装」を含む軍備増強をする可能性について聞くと、「その可能性も除外しない」と答えたのだ。
そもそもトランプ大統領が選挙期間中、後に撤回したとはいえ、「日本や韓国に自衛のための核武装をさせる」ことを主張していたことを考えれば、日本が北朝鮮を封じ込める程度の軍備増強をするシナリオも十分に考えられるだろう。
大川隆法・幸福の科学総裁は2016年末に発刊した著書『繁栄への決断』の中で、日本の国防について次のように述べている。
「私は、『トランプ氏によって、中国の軍事的な拡張主義を封じ込められる』と見ているので、日本固有の問題としては、米国の経済戦略と協調しながら、日本独自で北朝鮮の軍事的脅威を封じ込められる程度の防衛力は持つべきではないかと考えます」
「北朝鮮の軍事的な強硬策に対して、日本として防衛できる策、打つ手はいくらでもあるのに、何もしないのは、しないものの罪でしょう。それを防衛しなかったものの罪に当たるので、やはり、独自で何ができるかを考えるべきだと思います。防衛策はいくらでもあるはずです」
中国の軍事拡張に対応するには、米軍の力を借りる必要があるだろう。しかし北朝鮮ぐらいは、日本独自の努力で対処すべきではないだろうか。日本は今、国防面での自立を迫られている。
(小林真由美)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785
【関連記事】
2017年3月17日付本欄 ティラーソン米国務長官が就任後初来日 対北朝鮮対策の「新しいアプローチ」とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12724
2017年3月8日付本欄 北朝鮮がミサイル発射でトランプ政権との対決姿勢 日本もミサイル防衛と核の抑止力強化を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12689
2017年1月4日付本欄 トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判
2017.03.19(liverty web)
《本記事のポイント》
東京都立川市が発案した｢プレミアム婚姻届｣が、市内外から人気を博している。
プレミアム婚姻届とは、それまで役所に提出するだけだった婚姻届を、記念品として台紙に飾って持ち帰れるようにしたもの。人口減少を解決するため、20代後半から30代の若手職員によって考えだされたという。可愛らしくなった婚姻届は反響を呼び、現時点では1400部を販売している。
これまでも、独自のデザインを施した婚姻届はあったものの、記念品として手元に残せる婚姻届は、都内初だという。
税金で運営している役所は、一般企業とは異なり、｢付加価値を付ける｣という視点が乏しくなりがちだ。大川隆法・幸福の科学総裁は以下のように指摘している。
｢役所というのは、基本的には、お客さんがいなくて、税金を使って、自分たちがやるべき業務を消化しているだけなので、『いい仕事をすれば収入が増える』とか『会社の売り上げが増える』などという組織ではないのです。生き残るために、売り上げを上げる必要も、利益を上げる必要もありませんので、『失点を出して消されないことが大事』という組織になるわけです｣｢彼らには、そうした『成果主義』が入っていません。『成果主義』ではなく『減点主義』、つまり、『ミスをしたかどうか』が、基本的な原則なのです｣（『創造する頭脳』所収)
東洋経済オンラインでは、｢これまでゴミ袋くらいしか販売したことがない。在庫管理もやったことがないから、どのくらい刷ればよいかわからなかった（笑）｣という立川市役所職員の声が紹介されている。
より良いサービスをしようと企画提案をしても、マイナスばかりを指摘されれば、役所の職員も付加価値を付けようと思えなくなってしまう。
柔軟な発想や新しいアイデア、そしてより良いサービスをしていこうという熱意を評価することで、減点主義であった役所の組織風土も変わっていくだろう。こうした試みが、全国で行われることが望まれる。
(片岡眞有子)
【関連書籍】
幸福の科学出版刊 『創造する頭脳』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367
【関連記事】
2016年3月6日付本欄 お役所様が｢民間の仕事が遅い!｣とご不満です
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11024
Web限定記事 アベノミクスをつまずかせた｢規制｣と｢増税｣
2017.03.19(liverty web)
小学校の新設に際し、次々と新たな疑惑が浮上している学校法人森友学園。連日報道が続いています。その一方で、日本で｢新しい私立学校をつくる｣ことがいかに難しいかを浮き彫りにしたとも言えるでしょう。
森友学園でまず問題になったのは、国有地取得の不透明さです。財務省近畿財務局は2010年に、森友学園に評価額9億5千600万円の国有地を売却しました。実際には、地下のゴミ撤去費約8億円を差し引き、付近の相場のおよそ10分の1である1億3千400万円で売却しています。
異例の大幅値引きに、土地取得をめぐるやり取りの中で、賄賂に当たる金銭の取引があったのではないかと疑われています。それが本当であれば、大問題です。
しかし、森友学園はなぜ、ここまで大規模な土地を買う必要があったのでしょうか。それは、現在の学校設置認可のハードルが限りなく高いからです。
2017.03.20(liverty web)
《本記事のポイント》
安倍政権の進める｢働き方改革｣に関する解説記事が、読売新聞に掲載された。
政府が設置する｢働き方改革実現会議｣では、残業時間上限の制定や、違反企業への罰則が検討されている。17日には、例外的に認められていた残業時間の上限規制を｢月100時間未満｣にすることが正式に決定された。長時間労働の是正のほか、｢同一労働同一賃金｣も進め、正規雇用と非正規雇用の“格差”もなくそうとしている。
これについて読売新聞は、｢長時間労働の是正は不可欠｣とし、改革が必要な理由を説明しながら、政権の政策を肯定的に評価した。
安倍政権は、第3の矢で規制緩和を掲げている。しかし、労働規制に関する規制は緩和されず、｢規制強化｣に傾斜している面は否めない。
政府が企業の労働時間や賃金などの決定に口を出すことは、本来、資本主義社会では差し控えられるべきもの。介入は、｢結果平等｣を求める共産主義の思想につながりかねないからである。
賃金の引き上げについて、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『危機に立つ日本』のなかで次のように述べている。
｢（最低賃金の引き上げのような）そういう底上げをすることは、非常に優しくて、良いことのように思うかもしれませんが、賃金が上がれば、企業は人を採用しなくなるだけのことです。企業に雇用を義務付けることなどできません。賃金が高ければ人を雇わなくなるので、失業者は減らないでしょう｣
実際に、一橋大学大学院准教授の川口大司氏（現・東京大学教授）は、最低賃金の引き上げは、最低賃金で働いている労働者の雇用に対して負の効果がある主張している。現在、さまざまな業界で人手不足が指摘されているが、安倍政権がそれを後押ししている可能性すらあるわけだ。
働き方改革については｢一億総賛成｣の感が強く、批判がほとんどないことに、ある種の｢不気味さ｣も漂う。マスコミは、こうした異様な言論空間に警鐘を鳴らすべきではないか。
行き過ぎた市場への介入は、長期的には経済の衰退につながる働き方改革の中には、企業の自由を広げる規制緩和の考え方を入れるべきだ。（亮）
【関連書籍】
幸福の科学出版 『危機に立つ日本』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=96
【関連記事】
2017年3月号 ｢労基署不況｣がやって来る 安倍首相の｢働かせない改革｣ - ニュースのミカタ 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12514
2017年1月31日付本欄 安倍首相｢勤務間インターバル規制｣に前向き 規制よりも生産性を高める業務改善を
2017.03.18(liverty web)
≪本記事のポイント≫
近年、産業の現場へ参入しはじめたロボットと人間との協調をどうすべきかについて、注目が集まっている。そんな中、日経産業新聞はこのほど、｢生産現場の『ロボハラ』防げ｣と題した記事を掲載した。
記事によると、人間とロボットが共に仕事をする中で、人間の柔軟な対応をロボットが妨げることがあるという。例えばロボットは、あらかじめ決めた道以外を通ることができない。工事などで迂回路を通る場合、ロボットに新しいプログラムを書き込む必要があり、小さな変更にも大きな手間がかかる。これをロボットハラスメント（ロボハラ）と呼ぶ。
また、生産の主体が人間からロボットへ移り変わると、人間の仕事のやりがいが損なわれる可能性も指摘されている。慶応義塾大学特任教授の永島晃氏は、｢現場の主体がロボットに代わると、人間は『今日これだけの仕事をした』という実感が持てなくなり、労働環境に必要な主体感が損なわれる｣と主張しているという。
ただ、産業ロボットへの恐れは、人間を単なる｢働く機械｣として考える“人間機械説”のような思想からくるものではないか。
ロボットによる労働は、決められたことを決められた通りにやり続けることができるという面では、人間に勝っている。しかし、予想外の事態での判断や、新たな価値を創出するという点では、人間の方が優れている。
クレームへのとっさの対応や、マニュアルに載っていないプラスアルファのサービスの提供は、人間の経験からくる閃きによるもので、ロボットでは成し得ない。また、仕事における善悪の判断や、公害への対応など倫理的な判断も、ロボットにはできない。
人間とロボットが肩を並べて働く社会が近づきつつあるが、人間がロボットに引けを取るわけではない。
むしろ人間は、機械ではできないことを意識する機会として捉えるべきではないだろうか。その点、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『奇跡のガン克服法』のなかで、次のように述べている。
｢ロボット、あるいは単なる機械と、生きている人間との違いは、どこにあるかというと、やはり、『心の存在を感じるかどうか』ということなのです。その『心』なるものは、別な言葉で言うと、実は生命というものです。（中略）『この肉体を使って、どういう人生を生きようか』と考え、計画している、強い意志、意欲です。これが、実は、心なるものの正体なのです｣
人間は、｢人を幸福にしたいという心｣をもっている。この思いがあるからこそ、今までにない付加価値を生み出そうという創造性が発揮される。同じ生産物をつくるにしても、ロボットと人間には、そうした違いがある。
これからの時代は、ロボットの存在が当たり前になればなるほど、人間の心が大きな価値を持ってくる。（亮）
【関連書籍】
幸福の科学出版 『奇跡のガン克服法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=50
【関連記事】
2017年3月5日付本欄 外食や小売りなどの接客業も｢無人化｣の時代 人間にしかできない仕事とは？
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12681
2016年11月号 人工知能時代 人間にしかできない仕事 あと10年で消える仕事
2017.03.18(liverty web)
≪本記事のポイント≫
巨大津波は予測可能で、原発事故は防げた――。そんな判決が初めて出た。
福島第一原発事故の影響で、福島県から群馬県に避難した住民ら137人が、国と東京電力を相手取り、約15億円の損害賠償を求めて訴訟を起こしていた。前橋地裁は17日に、｢対策をすれば事故を回避できた｣として、国と東電に合わせて3855万円の賠償を命じた。
原道子裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年に、｢マグニチュード8クラスの津波地震が、30年以内に20％程度の確率で起こる｣と公表していたため、｢東電は津波を予測可能だった｣と結論づけた。
また、非常用電源の高所設置などの対策を行えば、事故は防げたとして、｢東電は経済的合理性を安全性に優先させた｣と指摘。国についても、｢規制権限を行使していれば、事故は防げた｣と責任を追及した。
たしかに、福島原発事故は避けられた可能性は高い。
事故は、発電機が津波を被って故障し、電力を原子炉に供給できなくなった結果、原子炉の冷却機能が働かなくなり、原子炉の熱が上がって炉心融解が起きたというものだった。
福島原発が建つ場所はもともと、高さ35メートルの高台だったが、それを10メートルの高さにまで削った後に建設されている。もし35メートルの高台に建てていれば、津波の影響はなく、事故も起きなかったはずだ。
ただ、事故責任を東電にだけ問うのは酷だろう。当然、監督すべき国にも責任はある。この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように指摘している。
｢『台地を二十五メートル削って原発をつくる』ということを認めた以上、やはり、国のほうに責任があります。要するに、津波を甘く見ていた責任は当然あるのです。
また、発電機の故障によって冷却装置が作動しなくなったことを、原子力そのものの危険のようなかたちで世界に広めてしまい、世界の人々を震え上がらせたのですから、それについても政府には責任があるでしょう｣
実際、原発そのもののリスクは小さく、原発事故の放射線被曝による死者も出ていない。これについてアゴラ研究所所長の池田信夫氏は、こう指摘している。
｢日本で原子力施設の放射能で死亡した事故は50年間で2人だから、1年間に0.04人が死んだことになる。これに対して落雷による死者は年間20人だから、あなたが原発で死ぬリスクを恐れているとすれば、落雷で死ぬリスクをその500倍恐れたほうがいい｣(2011年4月16日付アゴラ)
つまり、一部マスコミが伝えている｢原発は危険｣というのはあくまでイメージに過ぎない。実際には、原発よりも落雷の方が死亡リスクは高いのだ。
今回の判決について、菅義偉官房長官は、訴訟が原発政策に与える影響は｢ないと思う｣と述べたが、政府が原発再稼働を曲がりなりにも進めている以上、｢原発は安全である｣と反論すべきだった。
資源の乏しい日本にとって、原子力は重要なエネルギー源だ。今後のエネルギー政策をどうしたいのか、政府ははっきりと意思表示をする必要がある。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治と宗教の大統合』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=864
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