2018.09.24(liverty web)
このほど、自民党総裁選で、安倍晋三首相が3選を果たしました。
気になるのは、安倍首相が「(中小企業を)固定資産税ゼロの税制とあるいはものづくり補助金などで支援をしていきたい」と主張していたことです(13日付産経新聞)。
経済活動を活発化させる減税は、大いに進めるべきですが、補助金のバラマキは、富を生まず、日本政府の財政赤字をさらに増やします。そして地方を疲弊させ、衰退に導きます。
本記事では、数多くある補助金の失敗例の一部をご紹介します。
2018.09.23(liverty web)
《本記事のポイント》
安倍晋三首相が自民党総裁として3選を果たし、通算の首相在任期間が歴代最長となる可能性が高まってきた。米ニューヨーク・タイムズ紙なども、「安倍晋三首相、史上最長の日本首相に一歩近付く」という見出しで報じた。
各国の首脳と関係を密にする安倍首相に求められることとは何か。幸福実現党外務局長の及川幸久氏による寄稿を掲載する。
◆ ◆ ◆
自民党総裁選挙で、安倍総裁が3選を果たされました。総裁選で訴えられた政策の一つが、「今こそ、戦後日本外交の総決算を行おう」。日本がリーダーシップを発揮して、新しい時代の平和と繁栄の礎を築くという、世界に向けてのメッセージであり、公約でした。
そこで、安倍首相に是非ともお願いしたいことがあります。
中国のウイグル人弾圧に声を上げてほしい。
理由は2つです。まず、3選となった安倍首相は紛れもなく世界のリーダー国のトップであるという点です。
もう1つの理由は、ウイグル人弾圧に誰よりも強い関心を持たれていたのが、安倍首相だったからです。「日本ウイグル国会議員連盟」という、ウイグルで行われている人権蹂躙の実態を明らかにし、ウイグル人の人権を守ることを目的とした会があります。安倍首相は以前、その会長をされていて、ウイグル人団体から中国による弾圧を直接聞かれていました。
中国の新疆ウイグル自治区に「再教育キャンプ」という事実上の強制収容所がつくられ、拷問が行われているニュースは、現在、世界中に広がっています。
そのきっかけをつくったのは、トランプ米政権でした。7月26日、トランプ政権がワシントンで主催した「宗教的自由推進会議」で、ペンス副大統領がこの問題に言及したのが最初でした。
その直後の8月6日から開催された、スイス・ジュネーヴでの国連人種差別撤廃委員会にNGOが多数参加し、私もそのうちの一つとして、中国批判のスピーチを行いました。
それに合わせるかのように、米議会が素早い動きをしています。中国に対する経済制裁を課そうとしています。
議会の標的は、ウイグル自治区を支配する陳全国・党委書記です。陳氏は2016年にウイグル赴任以来、全域に再教育キャンプと、住民監視カメラを設置しました。これは、反政府分子に対して厳しい対応をするという習近平・中国国家主席の方針に忠実に従ったものです。
陳氏は本来、胡錦濤派なので、習近平体制では出世できないと思われるのですが、ウイグルでの弾圧の実績により、昨年、共産党政治局25人の中に大抜擢されました。
米議会のマルコ・ルビオ上院議員をリーダーとする超党派17人は、陳氏をはじめ当局者7人と中国の監視カメラ製造会社2社に制裁を求めています。
ルビオ議員たちが訴える法的根拠が、「グローバル・マグニツキー法」です。
グローバル・マグニツキー法とは、人権侵害を行なっている外国政府の責任者に対して、アメリカへのビザ発給を拒否したり、米国内の資産凍結をする権限を大統領に与えたりするものです。
日本の国会でも、同様の法律の制定を検討する価値があると、私は考えます。
ルビオ議員たちは、米政府だけでなく、国際社会にも、中国に対して強い姿勢で臨むよう訴えているのです。この訴えに日本が応えるべきではないでしょうか。
安倍政権が現在、中国との関係を改善する方向に努力されているのはわかります。来月には訪中され、30兆円規模の日中通貨スワップを結ぶことになっています。
しかし、トランプ政権と米議会は、制裁を断行することで中国の全体主義的な行動を座視しない姿勢を示しています。
戦後、日本は世界への発信力を失っています。総裁選で訴えられた「戦後日本外交の総決算」を実行するために、安倍首相のリーダーシップに期待したいです。
【関連記事】
2018年8月16日付本欄 国連で中国のウイグル弾圧に焦点 日本NGOも調査報告
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14772
2018年5月3日付本欄 憲法記念日に大川総裁が講演 未来の国家に必要な3つの柱とは?
2018.09.23(liverty web)
キリスト教ローマ・カトリック教会の法王庁(バチカン)と中国政府はこのほど、長年対立していた司教の任命権を巡る協議が暫定的な合意に達したと発表しました。
現在、中国政府は、国内の宗教を弾圧している実態が明らかになるにつれて、国際的な批判を集めています。今回の合意は、カトリック総本山のバチカンが、宗教を弾圧している中国に歩み寄ることを意味しています。合意によって、今後どのような事態が起こりうるのでしょうか。
2018.09.22(liverty web)
《本記事のポイント》
乃木坂46の絶対的エースである西野七瀬(24)が20日、グループからの卒業を発表した。約7年間続けた活動を年内いっぱいで終え、来年に卒業コンサートを行う予定だ。卒業後も芸能活動は続けるという。白石麻衣(26)、齋藤飛鳥(20)とともに、グループの3トップの一角であっただけに、ファンには衝撃が走った。
西野はもともと、アイドルをやめれば芸能界を引退すると発言したこともある。芸能活動を続けるというニュースに、ファンは胸をなでおろした。
乃木坂46は23日、日中平和友好条約締結40周年を記念した、中国・西安で行われる「日中青年友好コンサート」に出演する。同コンサートは、中国官製メディア「CCTV」を日本国内で放送する会社「大富」が主催。中国共産党の国策色が強いイベントに招待されるほど、乃木坂46の影響力が大きくなっている。
乃木坂46は雑誌の専属モデルを多数抱え、アイドル界で“顔面偏差値No.1"と評されるなど、ビジュアルの良さに定評がある。西野自身もファッション誌『non-no』のモデルを務める。
ただ、見た目だけでなく、メンバーから発される「謙虚」な思いが、人気を伸ばす秘訣となっている。
メンバーの秋元真夏は、昨年受賞した日本レコード大賞について、「もちろん歴史ある大きな賞なので、もしいただけたらめちゃめちゃうれしいですけど、私たちなんかでいいのかなっていう気持ちが一番です」と発言。X JAPANのリーダー・YOSHIKIは「乃木坂の人たちって、何て言うんですかね? 売れているのがわかる。努力してるし、その努力を見せずに、礼儀正しい」と述べている。
グループの謙虚なイメージを作り出した一人が、西野だった。グループ内で最もセンターを経験しているにもかかわらず、決して、出しゃばるような素振りはなく、性格も控え目。
卒業を発表したブログには、今年、全国各地で起きた災害で被害を受けた方々を思いやる文面をつづっている。
「この夏は日本各地でいくつか大きな災害が起こり、そんなニュースを見るたびに心が痛みました。自分一人だけでは何もできないことがないのかなと思っていましたが、乃木坂46として 先日の幕張全握(*)のときに募金を呼び掛けさせていただきました。ご協力頂き ありがとうございました! お力になれますように。日常が戻りますように。被害に遭われたすべての皆様へ、心よりお見舞い申し上げます」
本来であれば、卒業を発表する大事なブログに、こうした配慮を見せる必要はないだろう。メンバーが見せる謙虚な思いや気遣いによって、ファンは人気を押し上げたくなる気持ちに駆られている。
(山本慧)
【関連記事】
2018年1月号 仕事で使えるファンづくりのコツ - その時、アイドルにハマった
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13819
2018.09.22(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.09.21(liverty web)
《本記事のポイント》
アメリカでは11月に予定されている中間選挙を控え、政策論争が活発化している。そんな中、最大の争点の一つは「減税を続けるかどうか」だと、17日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が社説で指摘した。
非常に分かりやすい争点だ。それに引き換え、先の自民党総裁選での経済論争には、争点らしい争点がなかったように見える。
安倍晋三首相が注力し、総裁選でも成果を強調していたのが「政府主導の賃上げ」だ。
2018年度税制改正では、「3%賃上げをしたら法人税を減税する」という賃上げ税制を導入した。
さらに2019年度には、"バラまき強化"による最低賃金の引き上げを検討している。
政府は現在、企業が最低賃金を30円以上引き上げた場合、一律に50万～100万円助成している。
この「業務改善助成金」と呼ぶ制度を強化し、基本の助成額を70万～120万へと引き上げる。さらに、事業所内の最低賃金が800円未満の企業については、助成額を最大で170万に増やすという。
それに対して石破茂氏は、「政府がお願いし賃金が上がるのは異例」と批判した。
「それなら自由主義的に、『減税による景気回復からの賃上げ』でも主張するのか」と思いきや、代案は示さない。それどころか、消費税率の引き上げは着実に行うよう念を押すなど、別のところで「大きな政府」路線の主張を繰り出す。
これでは有権者(総裁選の場合は党員)も混乱するだろう。どちらも基本的に「大きな政府」的な政策を打ち出した上で、細かい手法をめぐって批判をし合っているのだ。近年の衆院選・参院選もそうだが、この構図こそ争点がぼやける理由だ。
一方アメリカでは、「賃金を上げるために減税をすべきかどうか」という議論が、当たり前のように出てくる。現在、減税派の主張を担っているのがトランプ政権。そのブレーンたちの掲げる論拠は、日本経済にも充分当てはまるものだ。
まず挙げられるのが、企業への高い税金のツケを従業員が「低い賃金」という形で払っている、というものだ。
トランプ政権の経済顧問として政権入りしたケビン・ハセット氏とアパルナ・マトラ氏が2006年に法人税と労働者の賃金についての研究を発表している。
2人は、72カ国について調査し、製造業の賃金と高い法人税との間に負の相関関係があることを突き止めたのだ。
具体的には、法人税を1ドル増税するごとに、賃金は短期的に2ドル、長期的には4ドル低下するという。
法人税が高いほど、企業は賃金を低く抑えようと外国にアウトソースするようになるためだ。
この意味でも、政府は法人減税こそ実施すべきである。安倍政権の、「3%賃上げをしたら法人税を減税する」という賃上げ税制も、順序が逆といえる。
さらに、高い税金は従業員の「稼ぐ力」自体をも弱らせる。
日本の労働者の時給は、フィリピンの労働者の時給よりも高いが、それはなぜか。端的に言えば、日本の労働者の生産性がフィリピンの労働者のそれよりも高いからだ。
だからこそ鍵となるのは、生産性の高い労働者を育てることになる。
この点について、トランプ政権の経済アドバイザーであるスティーブ・ムーア氏は本誌のインタビューで、こう述べている。
「従業員が生産的であれば、給与が高くなります。日本が豊かな国になったのは、従業員の教育や技術のレベルが高かったため、よいモノやサービスが提供でき、生産的になったからです」
「税率を下げると、多くの事業で投資が行われます。従業員の一時間あたりの生産性が向上し始め、企業は従業員に多くの給与を支払えるようになります。アメリカでは、最低賃金を2ドル上げる企業も出てきていますが、『政府が企業にもっと支払え』と要求したからではありません。企業に命令を出す必要はなく、減税すると自然にそうなるのです」(2018年5月号)
つまり減税すれば、企業が教育、訓練、スキル、ノウハウ、発想力などを上げるなどの人的資本の向上に力を入れられるようになる。そうすれば生産性が上がるため、最終的には企業収益も向上する。それが賃金にも反映されるというわけだ。
実際にアメリカでは、減税の影響で自然に賃金が上昇している。
昨年末の大型減税の効果で、20日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、およそ8カ月ぶりに終値の過去最高値を更新。同時に、失業率も2000年以来の最も低い数値で推移している。
好景気の結果、今年の4月の段階でアメリカの500の企業が、従業員にボーナスを出したり、給料を増額したりしている。
例えば、世界最大のスーパーマーケットチェーンの米ウォルマートは、採用したばかりの新規雇用者に対して1時間あたり2ドルの増額を決めた。また6ヵ月以上勤務する従業員に対しては、1時間あたり1ドルのベースアップを決めた。もし1週間40時間働くなら、1年間で3040ドル(約34万円)の増額になる。
最低賃金上げを行う企業も多く、フルタイムの従業員の給与は、最低でも4000ドル(44万)アップするという。
日本はこの現象を、これ以上無視し続けるのか。
一方、安倍政権のように、"力づく"で賃金を上げようとすれば、思わぬ副作用が生まれる。
人は、雇用され経験を積みながら、自分自身の生産性を高めていく。
だが、若年層は生産性が低いのが普通だ。それゆえ、若者は多少安い賃金でも、「働き始める」ということがまず必要なのである。
しかし最低賃金が高く設定されると、企業は雇用・採用そのものを減らそうとする。多くの若者は仕事に就くことさえできず、生産性を高めるチャンスも逃してしまう。
「最低賃金上げ」という考えは、意外と残酷な結果となり得る。
安倍政権の「助成金を付与すれば、多くの企業が最低賃金を上げてくれるだろう」という考えも楽観的すぎる。
経営者は、利益が出続けるという見通しが立たなくては、固定費となる人権費を上げることはできないものなのだ。
こうした経営判断を簡単にコントロールできると政府が考えているとしたら、それは企業が「私有である」という自由主義経済の原理原則を踏みにじる発想だ。
大川隆法・幸福の科学総裁はこう述べている。
「例えば、国のレベルで、『最低賃金は、一時間いくら』であるとか、こんなことが決められると思っているのであれば社会主義者でしょう。これは、完全な社会主義者です」(『正義と繁栄』所収)
中間選挙を前に、「減税」が争点になるアメリカ。一方、「減税」が政策どころか議論の俎上にさえ上らない日本。
マスコミには、主権者が判断を誤らないようにするために、多様な意見を国民に知らせる責任がある。複数の意見のないところに公的な領域など存在しないからだ。さて日本には、本当に自由があると言えるのか。
(長華子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
【関連記事】
2018年9月7日付本欄 消費税上げの安倍政権vs. 減税のトランプ政権 2倍以上の成長でアメリカが圧勝
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14859
2018年6月号 アベノミクス後の「5本の矢」 - 編集長コラム
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14366
2018年5月号 Expert Interview - 財政再建には、減税による経済成長しかない
2018.09.21(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.09.20(liverty web)
《本記事のポイント》
DHCテレビジョンは19日、同プロダクション制作番組をライブ配信する予定だったページが、YouTubeによって削除されたことを発表した。
削除理由は、10月5日に放送される予定だった「真相深入り! 虎ノ門ニュース」金曜日が「ガイドラインに違反している」と判断されたためだという。ただその違反内容については、「スパムと欺瞞的行為に関するポリシーに違反したため」とのみ通告されており、詳細は分かっていない。
DHCテレビジョンは現在、YouTubeに異議申し立てを行っているという。
今回の件に限らず、最近SNSやYouTubeなどの動画投稿サイトにおいて、保守的な投稿やアカウントが削除・凍結されるという声が相次いでいる。
その背景として、リベラル層を中心に「他国を批判するような投稿を差別的表現などとして通報する」といった動きが広がっているという。
著名な保守言論人のアカウント凍結が有名だが、編集部のアンケートにも「いわれのない記事削除・凍結に遭った」という読者の声が集まった。以下、それを紹介する。
ある50代男性は、フェイスブックに、いわゆる「従軍慰安婦」「南京大虐殺」の存在に疑問を呈する投稿や、安倍政権の政策に対して批判する投稿をしていたという。すると選挙の直前になる度に、まったく投稿できなくなったという。男性は「選挙3回目くらいには『また来たか!』という感じです。普段から監視されていて、狙い撃ちみたいに感じます」と戸惑う。
また、ある60代男性は「(SNSに)習近平氏や、中国の宗教事情などを強く批判したら、投稿が消されました」と答える。
別の60代男性は、「北の地下空間を破壊できる保証無くしての攻撃は、日本への報復攻撃になりかねない。簡単に、思わないことだ」といった投稿をした。つまり、北の軍事施設をすべて破壊できなければ、反撃されるリスクがあるという意味だ。しかしその後、警告の上、アカウント凍結となった。
男性が即座に抗議すると、「再審査の結果、この投稿はコミュニティ規定に違反していないと判断された」との連絡が入ったという。ごく一般的な政治分析であり、当然だろう。それにしても、最初の審査はいったい何だったのか。このレベルの凍結が、数多く行われているのだろうか。
ある30代男性は、「日本共産党の辻立ちが通行の邪魔になっていたので注意したところ、共産党の車で轢かれそうになった」「威嚇行為のつもりだったと思う」との旨をツイートした。すると、数時間後にそれらの投稿が削除されたという。何者かが、組織的に大量通報するなどしたのだろうか。
確認するが、これは中国版ツイッターの「微博(ウェイボ)」ではない。日本の話だ。
リベラルな傾向の強いマスコミ報道でも他のYouTubeチャンネルなどでも、自国の歴史や保守言論人、他国の大統領などへのヘイトスピーチに見えるような内容が散見され、事実の一部しか切り取らない偏った内容も多い。そうしたものにはお咎めなしである一方、保守的な内容が槍玉に挙げられている感は否めない。
(※本記事は8月13日付本欄を修正・加筆したものです)
【関連記事】
2018年7月11日付本欄 米世論7割が「SNSは政治思想を検閲」 Facebook、Twitterも保守に弁解か
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14648
2018年8月号 グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン「新しい独裁者」の時代? Part.1
2018.09.20(liverty web)
海上自衛隊が南シナ海で対潜水艦を想定した訓練を行っていたことが、このほど、新聞やテレビで報じられました。
中国外務省は「域外国は慎重に行動すべきで、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発しましたが、この言葉は、そっくりそのまま中国にお返ししたくなります。
メディアが注目したのは、防衛省が今月17日に、明らかに中国を意識したこの訓練を、あえて発表したことです。タイミングとしても、10月に安倍晋三首相が中国を訪問することが決まっている段階でした。
ある程度、日本が強気に出られるのは、アメリカのトランプ政権が貿易戦争で中国を干し上げている最中だからでしょう。苦しい中国は、今、日本まで敵に回すことはできません。
今回は、南シナ海における問題について、考えてみます。
2018.09.20(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.09.19(liverty web)
台湾で社会現象を起こした青春映画のリメイク「あの頃、君を追いかけた」(長谷川康夫監督)が、10月5日(金)に全国公開となる。主演は俳優の山田裕貴で、ヒロインは乃木坂46の齋藤飛鳥ら若手役者が起用され、注目を集めている。
同映画は2011年、台湾人口の約1割に相当する200万人を動員し、空前の大ヒットを飛ばした話題作。舞台を2000年代の日本に移し、「ホワイトアウト」や「亡国のイージス」を手掛けた長谷川監督がメガホンをとった。
©『あの頃、君を追いかけた』フィルムパートナーズ
映画のあらすじは、地方都市で営む小さな豆腐屋の息子の水島浩介(山田裕貴)は、高校でバカ騒ぎを繰り返し、先生から問題児扱いされていた。そこで、医者の娘で優等生である早瀬真愛(齋藤飛鳥)が、浩介のお目付け役として、勉強の面倒を見ることに。浩介は反発的な態度を見せるものの、真愛の意外な性格を知るようになり、2人の関係に変化が起きる、というもの。
山田は年齢が20代後半でありながら、高校生役を熱演。映画を観れば分かるが、文字通り体を張り、青春の恥じらいをコミカルに演じることで、後半のクライマックスを盛り上げた。「乃木坂の顔」とも言える齋藤は、映画で初のヒロインに抜てきされたものの、優等生役を好演。齋藤は飾らない性格によって人気を得ているが、それが役と重なるところもあり、作中では魅力的に映る。
誰もが過ぎ去った「青春」を、"あの頃"のままで取り戻したいと思ったことはあるだろう。観終わったころには、思わず自分が取り戻したい青春は何かを考えたくなった。
本作は、台湾をはじめ韓国、中国、香港、マレーシア、ベトナム、オーストラリアなどでも公開される。
(山本慧)
2018.09.19(liverty web)
今年は「マンガの神様」と呼ばれた手塚治虫の生誕から、90年の節目の年です。
手塚は、大阪大学医学部を卒業したインテリ漫画家として、「鉄腕アトム」「ブラック・ジャック」「三つ目がとおる」「ブッダ」などをヒットさせました。60歳の時に胃がんで亡くなるまで、その創作意欲が衰えなかった天才でした。
現在、山口県萩市では、明治維新150年特別展として、「手塚治虫が描いた明治維新」を開催中。10月からは、手塚の作品「七色いんこ」が犯罪活劇として上演され、来年1月からは、未完の作品「どろろ」がテレビ放映されます。また今年10月には、生誕90年を記念した雑誌が創刊されるなど、今でも高い人気を誇っています。
本記事では、手塚のエピソードから「創造的な人になるためのヒント」を探ってみましょう。
2018.09.19(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.09.18(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
「天災は忘れた頃にやってくる」――。
災害の周期と、人間の忘れっぽさ。この兼ね合いを絶妙に言い当てた有名な警句だが、単なる経験則的な言い伝えではない。これを残したのは、寺田寅彦という戦前の地球物理学者だとされている。
寺田博士は、東京帝国大学の教授や、帝国学士員会員などを歴任した物理学の大家だ。しかし上の警句からも感じられるように、災害というものを「地震・台風などの自然現象」のみならず、「被害を受ける人間側の性質」からも併せて研究する、独自の視点を持っていた。
そのため博士の残した知恵は、地震学などが発達した現代でも色あせない。
特に9月6日の北海道胆振東部地震で再認識させられたのが、寺田博士の次の洞察だ。
「文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその激烈の度を増す」(『天災と国防』)
地震後、道内全域が停電した。それによって酸素呼吸器が停止し、札幌市内の病院に入院していた0歳の女児が重症となったことは大きく報じられた。
他にも、「呼吸を支える酸素濃縮機が停止し、予備の酸素ボンベで不安な一夜を過ごした」というケースも報じられた。翌朝、業者がボンベを届けてくれたというが、「もし業者や自宅が被災していたら」という不安が残ったという。
また、非常用電源頼みとなった病院で、患者さんの人工呼吸器が止まらぬよう、職員がガソリンスタンドに走り、発電用の燃料を求めたという話もあった。
電力による人工呼吸を可能にしたことは、医学の大きな進歩だろう。しかしその分、使用者の呼吸は"電力インフラに預けられる"ことにもなった。電力が断たれると、多くの命が風前の灯となる構造ができていたのだ。
こうした構造は医療のみならず、交通、通信、食料供給網など、あらゆる部分に共通している。今回の停電で、北海道経済は大パニックとなった。
寺田博士はこう喝破していた。
「(文明が進歩すると)各種の動力を運ぶ電線やパイプが縦横に交差し、いろいろな交通網がすきまもなく張り渡されているありさまは高等動物の神経や血管と同様である。その神経や血管の一か所に故障が起こればその影響はたちまち全体に波及するであろう」(前掲書)
戦前に比べ生活が便利になったが、実際に、あらゆるものが電力に紐づけられていった。
こうした傾向はこれからも続くだろう。
オール電化住宅や電気自動車(EV)が普及し、生活の様々なシーンがコンピューターや人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)に支えられるようになっていく。電力が失われた際の被害や混乱も、ますます大きくなっていく。
これは災害に限った話ではない。他国によるサイバー攻撃、軍事攻撃などの際にも、こうした混乱を引き起こす急所を突いてくるであろう。
もちろん寺田博士は、文明否定・科学否定をしているわけではない。あくまでも「文明が進むほど天災による損害の程度も累進する傾向があるという事実を充分に自覚して、そして平生からそれに対する防御策を講じなければならない」(前掲書)と訴えている。
今回、日本人の生活や生命維持の多くを電力に依存しているにもかかわらず、その電力は苫東厚真火力発電所に大きく依存していた。「電力が国民の生命・安全・財産に直結している」という認識が不足していたことは否めない。
少なくとも電力源のリスクヘッジは必要だ。いち早く、北海道にある泊原子力発電所の再稼動を検討するべきだ。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2018年9月9日付本欄 北海道大停電は全国で起きる 特定の火力発電所に依存する構図は全国共通
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14864
2018年9月6日付本欄 台風で「空飛ぶ太陽光パネル」被害多発 太陽光発電による死者は原子力の5倍!?
2018.09.18(LIVERTY WEB)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
