2019.04.12(LIVERTY WEB)
ネット番組「未来編集」のvol.2後編を公開しました。
この番組では、「少し変わった切り口から時事問題を捉えなおす」ことで、「日本や世界の未来像を"編集"」していきます。
今回のテーマは「自民は右翼か? 立憲は左派か?」。後編では特に「左翼の方を中道に戻す説得法は?」に迫っていきます。
普段口にしていながら、意外と意味を説明できないのが「右翼・左翼」という言葉です。こうした政治思想の意味について、『左翼老人』の著者であり教育評論家の森口朗氏に聞きました。
朝日新聞の読者や左翼の方を中道に戻す説得法は?【未来編集│ザ・リバティweb】
2019.04.12(LIVERTY WEB)
もし、ある日突然、身に覚えのない罪で逮捕され、無理やり「再教育施設」に入れられ、ゴキブリやネズミを食べることを強制されたら──。
かねてから、中国・新疆ウイグル自治区の「再教育施設」では、「イスラム教徒に、教義で禁止されている豚肉を食べさせる」という告発がされてきました。このほど、施設に収容されていたイスラム教徒の男性が施設の様子や生活について語ったAFPBB Newsの記事でも、同様の告発がなされています。
記事によると、再教育施設での1日は「中国国歌斉唱」と「自己批判」から始まり、多くの場合、「豚肉のみの食事」で終わるといいます。
この男性は新疆ウイグル自治区で、身に覚えのない「テロリズムを支援した罪」で逮捕され、7カ月間収監された後、カラマイ市にある再教育施設に収容されました。
施設の目的は「収容者の信仰を剥ぎ取ること」だったといいます。中国国歌の斉唱や豚肉食の強制、中国語以外の言語使用禁止、イスラム教徒のアイデンティティである礼拝やひげを伸ばすなどの行為も禁止など、さまざまな「弾圧」と「洗脳」が行われていたといいます。
イスラム教の戒律の中でも、「豚肉を食べない」ことは特に有名です。本記事では、イスラム教徒にとって、「豚肉の強制」はどれほど信仰を侮辱し、人間としての尊厳を否定される行為なのかをお伝えします。
2019.04.12(LIVERTY WEB)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.04.11(liverty web)
米韓首脳会談で、アメリカは韓国を対中包囲網に巻き込みたい【未来編集clip】
《本記事のポイント》
11日(現地時間)に米ワシントンで行われる米韓首脳会談。
訪米する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、米朝の仲裁案として段階的な制裁緩和を提案し、アメリカのトランプ大統領はそれを拒否したうえで、北朝鮮に圧力をかけるよう求めると見られている。
韓国では、「文氏が金正恩委員長のスポークスマン」のように、制裁緩和に動き回っていることから、米韓同盟の決裂を懸念する声が出ている。韓国紙の朝鮮日報は、11日付日本語版社説でこう指摘する。
「1泊3日間の実務訪問に大統領夫人が同行するのも異例だが、韓米首脳会談を夫婦同伴で行うのはほとんど前例がない。通訳の時間を除けば、あいさつや儀礼的な言葉などを一言ずつ交わせば終わってしまうほど短い時間しか割り当てられていないことになる。つまり、実質的な1対1会談はないのも同然なのだ」
「首脳会談に先立ち、文大統領がポンペオ国務長官やペンス副大統領と面会することも異例だ。どちらも対北朝鮮制裁を重視する人々で、ここにトランプ大統領の本音が込められているのかもしれない。いずれにせよ、今回の韓米首脳会談が韓米同盟の決裂を防ぐ機会になることを祈るばかりだ」
トランプ政権は、夫婦で会談を行うことで、文氏がトランプ氏に突っ込んだ話ができない状態をつくる一方で、文氏に強硬派のポンペオ氏らと面会させ、制裁緩和路線にクギを刺す、という会談構成にしたようだ。そのため韓国は、首脳会談をネガティブに報道するメディアが増えている。
多くのマスコミが報じているように、米韓の考えには数多くのズレがあるのは確かだ。
しかし一方で、アメリカが両国の共通点を見出そうとしている点に注目すべきではないか。それが示されているのが、5日に在日米国大使館で開かれた記者懇談会の席上で語られたハリー・ハリス駐韓大使の言葉だ。
「アメリカは過去70年間、インド太平洋地域で経済的繁栄に向けて開放と自由を増進するために努力してきた。文大統領の新南方政策は確実にいくつかの面で我々のインド太平洋戦略と軌を一にする」
文氏が推進する「新南方政策」とは、東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドなどと協力を拡大する外交政策である。3月末に行われた米韓外相会談について、「ほとんど成果がなかった」と報じられたが、日米豪印が主導する対中包囲網であるインド太平洋戦略に、韓国を巻き込もうとしている点は重要だ。
2017年11月に、トランプ氏が同戦略における米韓同盟の役割に言及すると、韓国側は「インド太平洋戦略に私たちが同意した意味ではない」と否定していた。しかし、先月末に開催された米韓外相会談では、米国務省のプレスリリースに「アメリカのインド太平洋戦略、韓国の新南方政策、そして韓米日三角協力全般にわたる双方の協力意思を表明した」と明記されている。
北朝鮮問題という喫緊の課題に対応しつつ、中国への備えも同時に走らせるアメリカ。韓国が在韓米軍の駐留費負担の増額に応じたのも、北朝鮮対策だけではないといえる。中国包囲網という安全保障戦略から見ると、アメリカが日韓の対立を「静観」していた理由も分かるのではないか。米韓には暗いニュースが多く流れる中、中国問題にも注目したい。
(山本慧)
【関連記事】
2019年4月号 文在寅大統領の「暴走外交」 目指すは米韓同盟破棄か - ニュースのミカタ 1
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15445
2019年3月1日付本欄 米朝会談は「決裂」だった 金正恩&トランプ守護霊霊言緊急収録
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15478
2019年2月28日付本欄 米朝会談 非核化合意に至らず 外交の原則を貫いたトランプ氏
2019.04.11(liverty web)
ネット番組「未来編集」のvol.2中編を公開しました。
この番組では、「少し変わった切り口から時事問題を捉えなおす」ことで、「日本や世界の未来像を"編集"」していきます。
今回のテーマは「自民は右翼か? 立憲は左派か?」。中編では特に「なぜ左翼はツラそうなのか?」に迫っていきます。
普段口にしていながら、意外と意味を説明できないのが「右翼・左翼」という言葉です。こうした政治思想の意味について、『左翼老人』の著者であり教育評論家の森口朗氏に聞きました。
なぜ左翼はツラそうなのか?【未来編集vol.2 中編】
2019.04.11(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.04.10(liverty web)
「自民は右、立憲は左」という、誰もが抱いているイメージを疑ってみることで、「日本政治のいびつさ」や「目指すべき姿」が浮かび上がってくる――。
ネット番組「未来編集」のvol.2を公開しました。
この番組では、「少し変わった切り口から時事問題を捉えなおす」ことで、「日本や世界の未来像を"編集"」していきます。
今回のテーマは「自民は右翼か? 立憲は左派か?」。
普段口にしていながら、意外と意味を説明できないのが「右翼・左翼」という言葉です。こうした政治思想の意味について、『左翼老人』の著者であり教育評論家の森口朗氏に聞きました。
自民は右翼か? 立憲は左派か? 専門家に聞いた【未来編集vol.2 前編│ザ・リバティweb】
2019.04.10(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.04.09(liverty web)
《本記事のポイント》
「チャイナ・ボカン」という言葉がある。中国ではいろいろなものがよく爆発することを、皮肉ったものだ。
3月21日にも、江蘇省塩城市響水県の「天嘉宜化工有限公司」(以下、「天嘉宜」)の工場で大爆発が起きた。その際、マグニチュード2.2の震度が記録されている。
まず14時頃、「天嘉宜」の固体廃棄物倉庫で火災が起きた。その後、14時50分前に大爆発が起きている。ちなみに、現場から半径3キロメートルには、小学校が4つ、幼稚園が3つあった。
この大爆発と火災で、死亡者は78人、負傷者は640人、行方不明者が28人だという(25日現在)。もっとも、中国当局が発表する数字なのであてにならないのだが……。
この「天嘉宜」はエチレンジアミン製造で中国第2位の生産量を誇る大企業だが、以前より仕事のやり方に問題があった。
同社は2012年、化学廃棄物100トン余りを不当に処理し、重大な環境汚染を引き起こしたとして、当局から100万元(約1640万円)の罰金を科せられた。
2017年9月にも、響水県環境保護局から環境汚染違反や公共安全管理義務違反で処罰された。
2018年2月にも、国家安全生産監督管理総局弁公庁は、「天嘉宜」に対して13項目にわたり、安全上の問題点を指摘していたのである。
こう見ると、今回の事故も「起きるべくして起きた」のだろう。
さらに今回爆発事故のあった「陳家港化工開発区」という場所自体も、「チャイナ・ボカン」の頻発地帯だ。
2007年11月、江蘇聯化科技有限公司が爆発事故を起こし、8人が死亡した。2010年11月、江蘇大和塩素アルカリ化工公司が、塩素ガス漏れを起こし、30余人がその中毒症状を起こしている。
2011年5月、南方化工が火災を発生させた。同化工は、7月に再び爆発を起こしている。
また「大爆発」といえば、2015年8月に天津浜海新区倉庫で起きた化学工場の大爆発事故が有名だ。この時も、マグニチュード2.3の震度2.9を記録した。
ある高層マンションは、一棟丸ごと、窓ガラスがすべて吹き飛んだ。近くにあった警察署は、建物の外観だけが残った。建物の中にいた警察官は、全員即死だったに違いない。
当時、未熟練の消防隊員が、化学工場火災の消火に当たった。だが、誤って放水したため、2度目の大爆発が起きている。彼らは、現場の化学薬品に水を混ぜると、爆発するのを知らなかったらしい。その際、ほとんどの消火隊員は吹き飛ばされ、亡くなっている。
この大爆発で、直径100メートルとも言われる大きな円形の窪みが出現した。遠く離れた天津駅まで爆風が襲い、駅構内を滅茶苦茶にしている。
一説には、この化学工場大爆発の背景には、「習近平暗殺計画」があったという。
毎年、夏に開かれる北戴河会議(現役幹部と引退した長老を含めた非公式会議)終了後、習近平主席は、天津駅経由の鉄道で北京へ帰ろうとした。
だが、「反習近平派」が天津駅付近で習主席の暗殺を企てた。事前に暗殺計画を知った習近平主席は、別のルートで北京へ戻っている。「反習近平派」は、この未遂に終わった暗殺計画を隠蔽するため、化学工場を爆破したという。
その後、しばらくすると、その一帯は公園となった。あたかも何事も無かったかのようである。
もし暗殺計画だったのなら、中国の政治は滅茶苦茶だ。もしそうでないのなら、企業の運営が滅茶苦茶だ。また、かけつけた消防隊の対応も滅茶苦茶だ。
日本ではこのような事件は決して頻発しない。なぜなら、マスコミが原因を究明し、責任があるとされた企業や役所は激しく非難されるからである。
一方、中国では三権(行政・立法・司法)が分立せず、第4の権力と呼ばれる独立したマスメディアも存在しない。したがって、中国共産党支配下にあっては、この類いの大事件が起きても、徹底した究明が為される事がない。おそらく、今後も事件は繰り返されるだろう。
「チャイナ・ボカン」とは、中国の「一党独裁」の弊害そのものといえる。
拓殖大学海外事情研究所
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連記事】
2019年3月26日付本欄 「親中」叫ぶ台湾女子 vs.「反中」叫ぶ中国人留学生【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2019.04.09(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.04.08(liverty web)
《本記事のポイント》
ポーランドのレフ・ワレサ元大統領が、講演会で「エイリアンによる地球侵略」という爆弾発言をし、市民を大いに驚かせた。ポーランドの3月27日付ニュースサイト「Natemat」が伝えた。
ワレサ元大統領というと、ポーランドが共産党政権の支配下にある時、独立自主管理労働組合「連帯」の議長として民主化運動を主導し、1983年にはノーベル平和賞を受賞した。
ポーランドの民主化は連鎖的に東欧諸国の民主化を引き起こし、社会主義国家が次々と崩壊してゆく熱狂の中、ワレサ議長の名前は自由化の象徴でもあった。90年に大統領選で当選、95年まで大統領としてさまざまな自由化や民主化を進めた。
政治家を引退したワレサ氏は、現在も講演会などの活動をしており、最近、ポーランドのクロスノで行われた講演会では、LGBT(セクシャルマイノリティの総称)といった現代的なトピックについて語っただけでなく、「エイリアンによる地球侵略と地球文明の崩壊」という、さらに上をいく近未来について語った。
そこでは、「銀河には3段階の知的レベルがあって、私たち地球はまだ一番下にある」「もっと高い文明のエイリアンが地球に飛来して観察をしている」「彼らが地球を侵略すれば、地球文明は崩壊し5000年前の状態に戻るだろう。彼らは"アダムとイブ"を送り込み、私たちは最初から文明をやり直すだろう」「地球文明は、そのようなことを4、5回繰り返してきた」などと語った。
彼は、ロシアの天文学者ニコライ・カルダシェフが発表した宇宙文明には3段階あるとする「カルダシェフ・スケール」や、地球人は宇宙人から動物園の動物のように観察されているという「動物園仮説」から学んだようだ。
また「地球が侵略される」という悲観論については、スティーブン・ホーキング博士の影響を受けたのかもしれない。
全米ネットのラジオ局「COAST TO COAST AM」では、「これらは、彼の高い地位故に得られた情報かと思う人がいるかもしれないが、どうやらネットのUFOサイトから得たようだ」と伝えている。
今や多くの国の機関がUFO情報を管理しており、莫大なUFO情報がネットにある。元大統領ともなれば、民間サイトだけでなく、どのような交流からどのような影響を受けているかは分からない。
以前、ロシアのメドベージェフ元大統領が、「ロシアの大統領はUFO情報を引き継ぐ」という情報を(「わざと」か「うっかり」なのかは不明だが)漏らしたことがあったし、米英では元当局の関係者による情報開示が進行中で、次々と新情報が出てくる。今や地球レベルの公然の秘密として各国が情報分析をしているのだ。
単なる個人的趣味なら講演会で話すこともないだろう。地球の近未来に起こり得ることとして、国のトップは「宇宙人マター」を想定しておく必要性がある、と彼は見ているのではないだろうか。(純)
【関連記事】
2018年9月号 「自由、民主、信仰」で地球を一つに - 大川隆法総裁講演会Report 「宇宙時代の幕開け」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14700
2019年4月2日付本欄 「UFOは未来から来たタイムマシーン」説を米大学教授が提唱
2019.04.07(liverty web)
新台湾国策シンクタンク
調査部長
張人傑
プロフィール
(ちょう・じんけつ)1956年生まれ。台湾の東海大学社会学部博士課程修了,淡江大学欧州研究所博士課程修了、張榮發基金会・国家政策研究センター研究員。淡江大学公共行政学部専任講師退職。
台湾では2020年1月、総統選挙が行われる。この選挙の結果は、日本だけでなく、アジア全体の方向性を決めるものとなる。
台湾統一を狙う中国の習近平国家主席は今年1月の演説で、香港やマカオに適用している「一国二制度」の受け入れを台湾側に迫った。
これを断固拒否する姿勢の与党・民進党からは、現職の蔡英文総統と頼清徳・前行政院長(首相)が一騎打ちで公認候補を争う構図だ。
一方、台湾の親中派の野党、中国国民党からは、朱立倫・前党主席、王金平・前立法院長(国会議長)、韓国瑜・高雄市長らが出馬意欲を見せている。
来年の台湾総統選で、台湾の未来はどう変わるのか。台北市にある台湾独立志向の新台湾国策シンクタンクを訪れ、台湾政治に詳しい専門家による解説を聞いた。
(国際政治局 小林真由美)
◆ ◆ ◆
台湾は今、これまで以上の危機に直面しています。中国国民党の呉敦義主席は今年2月、「国民党が総統選に勝利した場合、中国との平和協議に署名する可能性がある」と述べており、5月の新総統就任後、中国による台湾統一が一気に加速する恐れがあるのです。
これはまさに、中国が建国直後の1949年にチベットに侵攻し、併合した時と同じ状況になることを意味します。中国政府はウイグル人に対しても、最初はじわじわと同化政策を行いましたが、現在は数百万人ものウイグル人を強制収容所に入れて教育するという強硬手段に出ています。
中国共産党は、自由や民主主義の価値観を大事にする台湾人を洗脳し、中国人にしたいと考えているとみられます。今ある台湾の自由を守るためには、中国国民党への政権交代は何としても阻止する必要があります。
気になるのは、来年の総統選で民進党は勝利できるのだろうか、という点です。
昨年11月の統一地方選で、民進党は惨敗しました。この時、中国共産党と中国国民党がフェイク・ニュースを流したことも選挙戦に大きく影響したとみています。
今年3月の台南市の補欠選挙では、民進党は何とか議席を維持しましたが、中国国民党とその背後にいる中国共産党は今回もフェイク・ニュースを流して世論を変えようとしました。
現在、中国国民党と中国共産党は結託して、「民進党が勝ったら独立宣言をする。そうしたら台中関係は非常に緊張し、軍事的な危機が迫る恐れがある」というフェイク・ニュースを盛んに報じ、台湾の人を脅しています。
一方で、「中国国民党が勝ったら中国と平和協議を結ぶ(=台湾が中国に併合される)」というニュースはあまり広く知られていません。民進党は、この危険性をもっと訴えるべきです。
台湾の選挙でこの「フェイク・ニュース作戦」が成功したら、中国共産党は、今年の日本の選挙でも、来年のアメリカの大統領選挙でも同じ手を使うでしょう。来年の総統選挙でも、フェイク・ニュースに惑わされないことが大事です。
ところが、台湾のメディアの多くは中国共産党の影響を受けているため、中国共産党を批判するメディアは少なくなっています。むしろ、台湾では、「中国が短期間でいかに経済を発展させたか」を報じる番組が増えています。
台湾では現在、いわゆる機会主義者(オポチュニスト)が増えています。「中国に付いた方が有利そうなら中国に付く」という層です。日本人が考えている以上に、中国との統一を「悪くない」と考える中台統一派は多いのです。
台湾の文化は中国の影響を強く受けていますが、その点で宗教も大きな役割を果たしています。台湾には、観光地としても有名な龍山寺などに多くの台湾人が参拝していますが、そこで祀られている神様は皆、中国の神様です。その信仰の中身は、基本的に現世利益的なので、台湾人は一生懸命、「私はお金がほしいです」と神様に祈っている状態です(笑)。
台湾人の考え方が唯物論的になると、商売繁盛、経済発展が最優先になります。民進党も中国国民党も経済政策がダメとなると、「中国と統一した方が経済的に潤うのでは」と考える人が増えるのです。中国側も、台湾は武力侵攻しなくてもお金で買うことができると考えているとみられます。
現在、アメリカと台湾の関係は強化されていますが、それはお互いの利益のためであり、「友情」はないです。共通の敵である中国に対抗するために、台湾はカードとして使われていると指摘する専門家も多いです。
でも日本は違います。「台湾が中国の一部になれば、日本も危ない」という運命共同体という言葉以上の友情でつながっていると信じています。台湾の唯一の友人は日本だけです。
中国国民党も中国共産党も、来年の選挙で中台統一を実現したいと考えており、もし国民党が勝ち、民進党が敗れれば、中国の太平洋進出や世界大国化が一気に進みます。来年の総統選は、台湾の未来、日本の未来、そしてアジア全体の未来を分ける非常に重要な選挙になると言えるのです。(談)
【関連記事】
2019年4月3日付本欄 陳水扁・台湾元総統が幸福実現党への期待を表明 「台湾関係法を制定してほしい」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15599
2019年3月3日付本欄 大川総裁が台湾で講演 台湾の自由、民主主義、信仰を中国本土にも広げるべき
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15486
2017年9月7日付本欄 台湾の新首相・頼清徳インタビュー 「台湾独立」のため日本に期待すること【再掲】
2019.04.08(liverty web)
「台湾は中国の領土の一部である」――。
長年、中国政府はそう主張し続けています。
中国政府は、中国共産党の立党100周年に当たる2021年までに、台湾を侵略することを国家目標にしているわけですが、そもそも歴史上、中国が台湾を支配したことは一度もありません。
中国政府は「嘘も100回言えば真実になる」という論法で、口先一つで台湾を手に入れようとしているわけです。
今回、本欄では、「台湾は中国の一部ではない」という歴史的事実を、改めて確認してみます。
2019.04.07(liverty web)
米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが、4日付の社説「不安出ずる国、日本の消費増税」で、安倍政権が10月に予定している消費増税を批判しています。
「安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見える」
「安倍首相は、今年10月に消費税率を現行8%から10%に引き上げることで日本経済に大打撃をもたらそうとしている。企業も家計も、かつての経験から消費増税がどんな結果を生むか知っている」
「世界の経済成長が加速し、米国発の貿易摩擦が緩和すれば、日本を後押しするかもしれない。しかし、安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」
明らかな"皮肉"ですが、その指摘は的を射ています。本誌・本欄で何度も指摘してきましたが、「消費増税がいけない理由」について、改めて確認してみましょう。
2019.04.06(liverty web)
《本記事のポイント》
トルコで統一地方選挙が3月31日に実施された。これは全国の市長を選出するもので、投票率は84.67%。この選挙結果に、トルコ全土が揺れている。
エルドアン大統領率いる与党連合の公正発展党(AKP)が擁した候補は、首都アンカラや大都市イスタンブール、イズミルの3大都市で落選。野党連合の共和人民党(CHP)と改善党(IYI)が当選するという大番狂わせが起きた。
エルドアン氏とAKPは、2002年に政権与党になって以来、ほぼ全ての選挙で勝利してきた。今回の結果は、長引く経済停滞や強権政治、アメリカとの対立などにより、エルドアン氏が求心力を失ったためと分析されている。
野党勝利の大きな理由は、もう一つある。
地元新聞は、トルコに住むクルド人の多くに支持されている国民民主主義党(HDP)が、イスタンブールやアンカラなどで独自候補を立てず、野党候補を応援したと報じている。
クルド人は、トルコ人口の15～20パーセントを占める。長年、エルドアン政権による民族弾圧に苦しむクルド人有権者の票が、今回の選挙に大きな影響を与えたことは明らかだ。
HDPは、クルド系民族がかつて統治していた南東部と東部地域の支持基盤では独自候補を擁立。3つの大都市広域市、5つの都市で勝利している。
この結果に対し、AKPは不正投票があったとして、即刻異議の申し立てを行った。イスタンブールとアンカラでは、現在、無効票の数え直しが行われている。
エルドアン氏への事実上の信任投票と位置づけられていた今回の選挙。3大都市での敗北が確定すれば、今までのような"強権"をふるい続けるわけにはいかないだろう。
エルドアン氏に対する"逆風"は、アメリカとの関係悪化から強まっている。昨夏には、トルコが拘束するアメリカ人牧師の身柄をめぐり、対米関係は悪化。トランプ米政権はトルコに経済制裁を科し、トルコの景気は大幅に悪化した。
さらに今月1日、米国防総省はトルコへの最新鋭ステルス戦闘機「F35」の納入凍結を発表。アメリカ政府はかねてより、シリア内戦の和平協議などで協力し合うトルコとロシアの関係を注視していた。F35のデータが、トルコが配備するロシア製地対空ミサイルシステム「S400」を通じてロシア側に抜けることを懸念し、トルコへの売却を止めた。
強権政治や民族・言論弾圧などで、国内外で非難されているエルドアン政権。今回の選挙結果やアメリカとの関係などから、政権運営の大幅な建て直しを迫られることになるだろう。
(駒井春香)
【関連記事】
2015年4月号 中東の憎しみの連鎖を断つには――国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
https://the-liberty.com/article.php?item_id=9431
2019年1月16日付本欄 トランプ大統領とトルコ・エルドアン大統領が電話会談 欧米は今こそ歴史の反省を
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15305
2019年2月17日付本欄 トルコが中国のウイグル弾圧を非難 他の中東各国が声を上げられないワケ
