39県で緊急事態宣言を解除 【これだけ知っトクNews(5月14日版)】
2020.05.14(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
- (1) 39県で緊急事態宣言を解除
- (2) 自称・元従軍慰安婦が支援団体を批判して以来、韓国に動揺広がる
習近平に第2の天罰 サバクトビバッタが中国を襲う！
2020.04.29(liverty web)
ケニアで大発生したサバクトビバッタ。写真:ロイター/アフロ
2020年6月号記事
習近平に第2の天罰
サバクトビバッタが中国を襲う!
2カ月半にわたる湖北省武漢市の封鎖を解除し、世界にコロナの鎮圧をアピールする中国。
だが、次なる脅威が待ち構えている。
(編集部 山本慧)
contents
「世界はもっぱら中国発のコロナ問題で大騒ぎですが、サバクトビバッタの大群が、中国を襲う可能性が出てきました。アフリカなどで食糧不足を引き起こし、各国で非常事態宣言が発されています」
こう語るのは経済産業研究所上席研究員を務める藤和彦氏だ。サバクトビバッタは、2018年にアラビア半島を襲ったサイクロンによって異常発生し、その数は4月18日時点で、数千億匹と推定されている。
このバッタが農作物を食い荒らす「蝗害」は、エチオピアやジブチが過去25年、ケニアが過去70年で最悪となった。
バッタの群れは神奈川の面積ほど
日本のバッタと言えば、トノサマバッタが代表的だ。戦前は北海道などで作物に被害をもたらしたが、近年はない。「バッタによる食糧危機」といっても、ピンと来ない人は多いだろう。
だがケニアでは、サバクトビバッタの一つの群れが、神奈川県と同じ面積を占めるほどの大きさとなり、最低でも、350万人が1日に食べる量に相当する食物を食い荒らす能力があったとされる。国連食糧農業機関は、バッタが今年6月までに500倍に増えると予測。今後も被害が広がり続けるのは間違いない。
「ベトナムなどはバッタの被害に備え、コメの輸出を禁じ国内に備蓄するようにしています。その影響で、穀物の国際価格はじわじわ上昇しており、日本の食料輸入への影響は避けられません」(藤氏)
中国がしかけるウィルス戦争 すでに第三次大戦は始まっている？
2020.04.29(liverty web)
写真:AP/アフロ、代表撮影/ロイター/アフロ
2020年6月号記事
中国がしかけるウィルス戦争
すでに第三次大戦は始まっている?
新型コロナウィルスについて中国は「天然ウィルス」と主張する。
だが、それは本当か─。
その真相と背後にある中国の野望に迫った。
(編集部 長華子)
contents
中国発の新型コロナウィルスの異常な広がりで、感染者と死者が共に急増する中、各国は原因究明を急いでいる。
これに対し中国は、武漢の海鮮卸売市場で売られていたコウモリを食べた人から感染が拡大したとする「天然ウィルス説」を主張し続けている。
一方、米トム・コットン上院議員は2月、米フォックス・ニュースで、市場から漏れた可能性を否定し、「武漢のウィルス研究所から漏れた可能性がある」と発言。当初、米主要メディアは「陰謀論」だと激しく批判した。
だがここにきて状況は大きく変わりつつある。
ミリー米統合参謀本部長は4月14日(現地時間)、諜報機関は武漢の実験室からウィルスが漏れた可能性も考慮に入れて調査していると発表。トランプ大統領も17日にこれを認め、「コウモリは卸売市場で売られていない」「(実験室から漏れたと考える方が)理にかなっている」と述べた。
にわかに高まる「コロナ人工説」。何のためにウィルスを開発していたのか。日本などの複数の専門家に話を聞いた。
米カジノ大手が日本への参入を断念 【これだけ知っトクNews(5月13日版)】
2020.05.13(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
- (1) 米カジノ大手が日本への参入を断念
- (2) AIなど活用のスーパーシティ法案が今国会で成立へ
- (3) トヨタ、コロナで利益8割減
中国経済「V字回復」という嘘 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2020.05.12(liverty web)
《本記事のポイント》
- 製造業も貿易も下降傾向
- 「一帯一路」の債権も回収できず
- 感染「第2波」に、仕事に戻れぬ農工民たち
中国国家統計局が4月18日に発表した第1四半期の国内総生産(GDP)は、マイナス6.8%だった。これは1992年以降、中国当局が初めて公表したマイナス成長率である。
だが、我が国における一部の中国経済専門家は、同国の経済が底を打って「V字回復」していると公言する。それは本当に正しいのだろうか。
製造業も貿易も下降傾向
5月3日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、中国公式の製造業購買担当者指数(PMI)は、4月時点で50.8ポイントとなった。これは、3月の52.0を下回っている。
また新規輸出注文の分類指数を見ると、3月の46.4から33.5へ大幅低下。景況感が悲観的な領域まで落ち込んだ。どちらも3月の壊滅的な数字からは反発しているが、下落傾向であるのは確かだ。
中国メディア「財新」の研究機関マークイットが発表した、中小製造業のPMIに焦点を当てた調査でも、民間企業の景況感が悲観的となっている。4月の指数は、3月の50.1から49.4へ落ちている。
それもそのはず。中国経済を支える貿易が大きく崩れているのだ。
中国の税関総署が5月7日に発表した貿易統計によれば、今年の4カ月間の貿易総額は1.3兆米ドル(約138.58兆円)で、前年同期比マイナス7.5%。輸出は6782.8億ドル(約72兆3046億円)でマイナス9%、輸入は6200.5億ドル(約66兆973億円)で、やはりマイナス5.9%となった。貿易黒字は582.3億ドル(約6兆2073億円)となり、こちらもマイナス32.6%となっている。
今後も世界的な景気後退で、中国の貿易が大きな影響を受けることは間違いないだろう。
「一帯一路」の債権も回収できず
さらに、中国メディア『金融時報』は今月1日に、以下のような記事を載せている。
米ワシントンRWRコンサルティング会社によれば、中国の金融機関が2013年以来、「一帯一路」構想を通じて発行したローンは4610億ドル(約49兆500億円)に達するという。また、米ジョンズ・ホプキンス大学によると、中国は2000年から18年までに49のアフリカ諸国に行った融資総額は1520億ドル(約16兆1728億円)に上るという。
中国の国家開発銀行の研究員は「『一帯一路』の融資は対外援助ではないので、少なくとも元本と適度な利子を回収したい」と話している。
しかし、「新型コロナ」が世界中に蔓延する中、中国政府が他国から融資や利子を平和的に回収できるかは、大いに疑問だ。
感染「第2波」に、仕事に戻れぬ農工民たち
さらに本欄でも指摘しているように、中国国内で新型コロナは鎮静化していない可能性が高い。
湖北省武漢市では現在、「第2波」が襲って来ている。黒竜江省ハルピン市、広東省広州市、河北省ケイ台市、首都・北京市などでも第2波の発生に戦々恐々としている。浙江省・河南省・湖南省では、中学3年生が体育の時間、マスクをしたまま突然倒れ、死亡したという話もある。
こうした中、約2.9億人いると言われる農民工のうち、いまだにその多くが生産現場に戻っていない。中国は、約13億9000万人の人口を抱えているが、そのうち5億6000万人以上が銀行預金ゼロだとされている。彼らは新型コロナの惨状下で、経済的に生き延びる余裕があるのだろうか。
中国経済「V字回復」のまやかし
確かに、都市の封鎖などで生産活動がほとんどゼロの状態だったことを考えれば、わずかでも経済活動が始まれば、「V字回復」になったと言えなくもない。しかし、それは単なる"言葉遊び"に過ぎないのではないか。中国経済のトレンドは、確実に沈没に向かっている。
問題は、一部の経済専門家が、中国当局の宣伝を"鵜呑み"にしている点だろう。中国には、独立したマスメディアがほとんど存在しない。そのため発表される数字は、「大本営発表」となっている。
そもそも中国では、民間企業が「国有化」されている。そのため各企業の効率性が失われ、衰退するのは眼に見えている。中国経済のV字回復など、"夢のまた夢"ではないか。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
【関連記事】
2020年4月29日付本欄 新型コロナ対策で、中国財界は習近平政権に怒り心頭!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17097
2020年4月21日付本欄 【新型コロナ】武漢市に2秒で焼ける焼却炉が40台も入った謎【澁谷司──中国包囲網の現在地】
映画『世界から希望が消えたなら。』のDVD・ブルーレイがいよいよ発売
2020.05.12(liverty web)
主人公の御祖真は、使命に生きることの重要性を教えてくれる。
昨年10月に公開され、興行収入8.7億円の大ヒットを飛ばし、全世界8カ国で37もの映画賞に輝いた『世界から希望が消えたなら。』のDVD・ブルーレイが、5月14日(木)より発売される。
作品は、ベストセラー作家であり、自ら出版社を経営し、妻や3人の子供にも恵まれるなど、幸せな日々を過ごしていた主人公の御祖真(みおや・まこと)に、病が突然襲い掛かる……。この世界に自分がいなくなったら? 無常にも医師から死の宣告を告げられた男が、決意と使命を胸に立ち上がる。誰も体験したことがない奇跡と感動のストーリーだ。
主演を務めたのは、本作が映画初主演となる竹内久顕(たけうち・ひさあき)さん。余命宣告を受けながらも、自分に与えられた使命を全うしようとする難役に挑戦した。そして、千眼美子(本名:清水富美加)さんが御祖真の秘書・藤坂沙織(ふじさか・さおり)役、さとう珠緒さんが真の妻・御祖磯子(みおや・いそこ)役をそれぞれ務めた。監督は、社会現象を巻き起こした反町隆史・松嶋菜々子主演のドラマ「GTO」などのヒット作を数多く手がけた赤羽博さんが務めた。
【映像の収録内容】
(1)本編映像(118分)
※日本語字幕・英語字幕・英語吹替付・音声ガイド対応
(2)予告編映像(90秒/60秒/15秒/海外版103秒)
(3)初日舞台挨拶映像(9分49秒)
(4)マドリード国際映画祭速報[vol.1](2分34秒)
(5)サンディエゴ国際映画祭速報[vol.2](3分27秒)
(6)アウェアネス・サンディエゴ国際映画祭速報[vol.3](4分22秒)
(7)サンディエゴ国際映画祭ワールド・プレミア速報[vol.4](5分5秒)
(8)「新復活」「もう一度だけ」CM(26秒/30秒)
(9)「新復活」特別動画(2分59秒)
(10)WEB特別CM4タイプ
(11)英語版ボイスキャストメッセージ(2分49秒)
特典映像には、初日舞台挨拶の映像や、海外映画祭の受賞時の特別映像が収録されており、見応えある内容となっている。
また、御祖真の秘書を務めた千眼さんが主演となる映画『心霊喫茶「エクストラ」の秘密─The Real Exorcist─』は、今週15日(金)から公開となる。こちらも合わせて注目だ。
・幸福の科学出版サイト・アマゾン・書店・CDショップにて発売予定
※一部お取り扱いのない店舗もございます。予約・購入の際はお近くのCDショップまでお問い合わせください。
・レンタルは6月16日(火)より開始
・VODも5月14日(木)より配信開始
【関連サイト】
映画『世界から希望が消えたなら。』の公式ホームページ
【関連記事】
2020年1月号 映画「世界から希望が消えたなら。」 世界中で人々の心を打つ現代の「ヒーロー像」 - ニュースのミカタ 4
新型コロナの諮問委員会に経済専門家が加わる 人選を見れば増税論者だった 【これだけ知っトクNews(5月12日版)】
2020.05.12(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
- (1) 新型コロナの諮問委員会に経済専門家が加わる 人選を見れば増税論者だった
- (2) 米テスラが地元当局の指示を無視して工場再開 マスク氏は逮捕も覚悟
- (3) 検察庁法改正案に反発の声 改正の狙いは政権を守るためか
日本列島はるか南の西之島の隆起と成長が物語ること
2020.05.11(liverty web)
2015年3月1日時点の西之島(NASAの衛星画像。画像はWikipediaより)。
アジア・オセアニアの地殻に、大変動が起きる予兆が表れています。
ここ数年、日本から東南アジアへの架け橋となる九州で、たびたび噴火活動が起きていることは周知の通り。鹿児島県の桜島は頻繁に噴火を繰り返し、熊本県の阿蘇山、鹿児島県の新燃岳、薩摩硫黄島、口永良部島(くちのえらぶじま)、諏訪之瀬島でも噴火がありました。
日本から南方に下った太平洋、東南アジア、インドネシア、オセアニアの大地でも、火山活動が活発化しています。
台湾南端に行くと、目の前に「日本の生命線」が通っていた【日本を知りたくば、台湾へ行け│未来編集】
2020.05.11(liverty web)
今回の「未来編集」は現地ルポ「日本を知りたくば、台湾へ行け。」の第三弾。
日本の安全保障を語る際にしばしば引き合いに出される「シーレーン」を、実際に台湾で"見て"来ました。こんなに遠い場所に、日本の「生命線」が通っているとは……。
台湾南端に行くと、目の前に「日本の生命線」が通っていた【日本を知りたくば、台湾へ行け│未来編集】
【関連動画】
台湾に立つ"謎の鳥居"～その背景にある涙の物語～【日本を知りたくば、台湾へ行け│未来編集】
なぜ台湾で毎朝、君が代が流れるのか?～【日本を知りたくば、台湾へ行け|未来編集】
ついに解禁！ 映画『心霊喫茶「エクストラ」の秘密』のメイキング映像
2020.05.11(liverty web)
モニターで自身の演技をチェックする主演・千眼美子(メイキング映像より)。
世界5カ国の映画祭で15もの賞に輝き、5月15日(金)に公開される映画『心霊喫茶「エクストラ」の秘密─The Real Exorcist─』のメイキング映像が、このほど解禁された。
本映像では、主演の千眼美子が歌うイメージソング「秘密の変身」をBGMに、撮影現場の様子を垣間見ることができる。
主人公・サユリを演じる千眼が笑顔でコーヒーを入れる姿や、共に心霊現象を解決していくイサム役の伊良子未來と談笑する様子からは、現場の和やかな雰囲気が伝わってくる。
一方で、千眼がモニターで自身の演技をチェックしている真剣な姿など、緊張感の伝わる一幕も。イサムの彼女・杏花役の希島凛が頭から血を流し必死に何かにすがろうとする、叫び声を上げイサムと杏花の母親(芦川よしみ)に強く押さえつけられる、サユリが巫女衣装で自身を清めエクソシストとして戦うといった、緊迫した撮影シーンも要注目だ。
大掛かりな設備やセット、心霊現象の撮影方法や現場の雰囲気など、完成に至るまでのさまざまな過程を楽しむことができる。
『心霊喫茶「エクストラ」の秘密─The Real Exorcist─』
- 【公開日】
- 2020年5月15日(金)全国ロードショー 【製作総指揮・原作】
- 大川隆法
- 【脚本】
- 大川咲也加
- 【キャスト】
- 主演:千眼美子、伊良子未來、希島凛、日向丈、長谷川奈央、大浦龍宇一、芦川よしみ、折井あゆみ
- 【スタッフ】
- 監督:小田正鏡／音楽：水澤有一
- 【製作】
- 幸福の科学出版
製作協力/ARI Production、ニュースター・プロダクション - 【配給等】
- 配給:日活／配給協力:東京テアトル
- 【公式サイト】
- https://cafe-extra.jp/
©2020 IRH Press
【STORY】
東京は世界一不思議な街である。思わぬところに心霊スポットがあったり、思わぬ人が実は霊能者だったり──。東京の片隅にある喫茶「エクストラ」、そこはマスター自慢の本格的なコーヒーが楽しめることでファンが多い隠れ家的な人気店。そして店先には「悩みごと相談承ります」という小さな札がぶらさがっている。この店でアルバイトをしているサユリのもとには、さまざまな悩みを抱えた人たちが訪れる。そして彼女は"不思議な力"を使って、次つぎと悩みを解決していく。目に見えない世界の真実に触れることで、人びとの心に光が灯っていく。しかし、そんな活躍を続けるサユリに、邪悪な存在が立ちはだかる……。
【関連記事】
2020年5月5日付本欄 映画『心霊喫茶「エクストラ」の秘密─The Real Exorcist─』が2つの映画祭で計5部門受賞&英語版主題歌MVが受賞
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17120
2020年5月号 「たった一言に救われる映画です!」 - 千眼美子 SPECIAL INTERVIEW
「専門家への責任転嫁」という問題 医療関係者の専門家会議で「経済のプロからも提言を」
2020.05.10(liverty web)
《本記事のポイント》
- 専門家会議の副議長が「経済のプロからも提言を」
- 自粛ムードの中、続く倒産
- 原発再稼働も、規制委に責任転嫁か
新型コロナウィルスをめぐる政治家の判断が、「医療の専門家の意見」に偏っていると、専門家自身が苦言を呈している。
緊急事態宣言を5月31日まで延長するという判断の前提になったのが、医療の専門家で構成される政府の専門家会議からの提言だ。そんな中、4日に行われた政府の専門家会議で、副座長の尾身茂氏の発言が注目を集めている。
尾身氏は、専門家会議のメンバーが「ほとんど医療、公衆衛生、ウィルス学などの専門家」であるとして、「経済的なインパクト等々について、もちろん市民としての感覚はあるが、評価したり、どうしたらいいかという専門性がない」と指摘。
その上で政府に対して「公衆衛生・感染症のプロと経済のプロから政府に対して提言がいき、政府がその両方を見た上で最終的な判断をする」よう、以前から提案していた。政府からは「何とかしよう」との回答を得たという。
現在、政府は5月末の期限を待たずに緊急事態宣言を解除することも含めて検討を始めており、14日をめどに、感染者数の動向などを評価、判断する意向。すでに13の特定警戒都道府県以外では、事業者への休業要請の解除が始まっている。
ただ、都道府県を越えた移動の自粛要請は継続。西村康稔経済再生担当相は、都市部などで平日の人出が増えていることを指して「若干の緩みが生じている可能性がある」と発言し、自粛の延長を要請した。
つまり、日本を覆う「自粛ムードの一掃」には至っていない。そんな中、刻一刻と、各企業のタイムリミットが迫っている。
自粛ムードの中、続く倒産
帝国データバンクの調査では、コロナの影響で7日までに119社が倒産したことが分かっている。最も多い職種がホテル・旅館業で、居酒屋やレストラン、婦人服や靴・雑貨などが続いている。
3月に不渡りになった手形は、1560件と、昨年同月比の倍になっていた。2回不渡りを出すと取引停止になり、事実上の倒産に追い込まれるが、4月末は、全国銀行協会が企業への処分を猶予する対応を取っていたのだ。
しかし、このまま自粛が続けば売り上げの見通しが立たない。手形や小切手を現金化しようとしていた企業のほうが資金不足に追い込まれかねず、今後、経営危機に陥る企業が出てくることが危惧されている。
緊急事態宣言によって、「経済を回さない」ようにしたことの影響は、後になってから深刻に出てくる。早急な宣言の解除が必要である。
エネルギーについても「規制委」の暴走を止めよ
同様の問題は、「原発の再稼働」に関しても言える。
現在、日本は原発のほとんどを止めており、電力供給の8割程度を化石燃料に頼っている。化石燃料の価格が高騰すれば、日本の電気料金の高騰、電力会社の経営危機は避けられない。そうなれば、産業全体に大きなダメージが出てくる。
本来、エネルギー供給の方法は重要な政治判断だ。「原発を止めると、日本経済にどのような影響をもたらすのか」「エネルギー供給が不安定になると、国防上、どのような問題が起きるのか」という問題をはらむからだ。しかし、政府は原子力規制委員会の検査合格を原発再稼働の前提条件にしており、規制委に責任転嫁してしまっている。
中国はコロナ禍に乗じて南シナ海に新行政区を設定。日本の尖閣諸島付近でも中国公船が領海侵犯を繰り返す。台湾近海や南シナ海で軍事衝突が起こる可能性も想定する必要がある。また、中東でも紛争のリスクが高まっている。化石燃料の海上輸送路や産油国の情勢を鑑みれば、「原発」という選択肢を捨てるわけにはいかないだろう。
本来、運転を継続しながら原発の安全性を高めていくことは可能である。実質的な安全性が確保された原発をすぐに再稼働する必要がある。
日本の経済、ひいては国民の生活を守る判断は、政治家に託されている。「専門家への責任転嫁」による政治判断には注意が必要だ。
(河本晴恵)
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
【関連記事】
2020年5月8日付本欄 幸福実現党、緊急事態宣言の早期解除と原発再稼働を求める要望書を政府に提出
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17130
2020年5月8日付本欄 【都知事選】「東京発・小池都知事不況だ」 幸福実現党の七海ひろこ氏が出馬会見で指摘
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17127
2020年3月11日付本欄 「原子力規制を"規制"する委員会」の発足会見を想像してみた【未来編集】
コロナで米中開戦！？ 霊言で読む世界情勢
2020.05.10(liverty web)
新型コロナウィルスは、中国発か、否か──。
発生源をめぐり、アメリカと中国の対立が先鋭化しています。
トランプ大統領は6日、コロナについて「われわれが経験した中で最悪の攻撃だ」と述べ、中国を批判。米中全面対決の様相を呈し始めています。
大川隆法・幸福の科学総裁によるコロナに関する霊言をひも解いてみると、驚くほどに、世界情勢とリンクしていることが分かります。
コロナ自粛は自殺者を増やす 幸福の科学が「自殺防止相談窓口」を開設
2020.05.07(liverty web)
安倍晋三首相はこのほど、新型コロナウィルス感染拡大防止のための緊急事態宣言の延長を表明。東京など特定警戒都道府県では、休業要請や自粛が続く見込みだ。
特定警戒都道府県以外の34県では、飲食店への営業時間短縮要請の解除など、自粛緩和に向けた動きが拡がりはじめているが、テレワークの推進や帰省や旅行、繁華街における接待での飲食の自粛などは変わらず求められている。そのため、小売店や飲食店などは引き続き、逼迫した状況に置かれている。
4月30日に東京都練馬区のとんかつ店の火災で死亡した店主の男性は、休業を余儀なくされ、精神的にも追いつめられていたと報道されている(関連記事参照)。日本では、失業率が1%上昇すれば、自殺者が約2300人増えると言われ、このままでは大不況が日本を襲い、経営難や借金苦による鬱病や自殺者が増える可能性も高い。
アメリカでは「自殺防止ホットライン」への問い合わせが急増。コロナの感染不安や「失業して生活が苦しい」「孤独感に耐えられない」などを理由にした自殺志願者が増えているという。
電話で相談できる「自殺防止相談窓口」開設
幸福の科学では、2003年から全国で「自殺を減らそうキャンペーン」を展開。さまざまな広告や街頭でのチラシ配布、アンケートなどの取り組みを行ってきた。
5月8日からはこれまでの取り組みに加え、電話で相談できる幸福の科学「自殺防止相談窓口」を開設。コロナ問題などによる悩みを聞き、幸福の科学の教えである「仏法真理」にのっとったアドバイスなどで、相談者が心の平安を取り戻すことを目指す。
倒産や自己破産など経済的な困窮についての相談には、行政窓口や弁護士会などの紹介を行うなど、現実的な解決をめざしていく。
幸福の科学 自殺防止相談窓口
03-5573-7707 (火曜～土曜[祝日を含む] 10:00～18:00)
バラマキは未来の増税を招く 一刻も早い自粛緩和を
政府はコロナ対策として、国民全員への一律10万円給付のほか、東京都が休業要請に応じた事業者などに協力金を支払うことを表明するなど、現金の支給による支援も行われている。
しかし、経済の先行きが見えない状態での過度なバラマキは、増税などの形で近い将来国民に跳ね返り、さらに中小企業や事業者を圧迫するだろう。
過度な自粛が続けば、コロナに罹らなくても、鬱や借金苦で自殺者が増える。日本政府は早急に、緊急事態宣言の延長に対する見直しや撤回を考えるべきである。
そもそも、今回の「緊急事態宣言」自体、大局観と比較考量を欠いた問題の多いものである。いくら企業が「宣言」を愚守しても、政府は決して企業を救ってはくれないだろう。事業を存続させ、従業員を守るには、「自分の会社は自分で守る」ことだ。
【関連サイト】
自殺防止サイト「あなたに贈る真理の言葉」
「自殺してはいけない本当の理由」キャンペーンサイト
「自殺を減らそうキャンペーン」Facebookページ
https://www.facebook.com/jisatsuheraso
「自殺を減らそうキャンペーン」Twitterページ
https://twitter.com/jisatsuheraso
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
【関連記事】
2020年5月2日付本欄 コロナで休業中のとんかつ店店主が死亡 過剰な自粛で感染者が減っても経済危機で鬱病や自殺者が増加?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17111
2020年5月2日付本欄 営業する店に嫌がらせする「自粛警察」が横行 ナチスの時代前夜の匂い
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17110
2020年4月30日付本欄 「緊急事態宣言の早期解除を」 幸福実現党が声明を発表
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17100
2020年4月27日付本欄 コロナ問題で規制緩和 企業の生き残りに必要な「スピード」
【英語で読む名文】ベン・スイートランド『私はやる(I Will)』を読む
2020.05.09(liverty web)
写真:kenny1 / Shutterstock.com
「いつかは国際人として活躍したい! だけど、英語はそんな得意じゃなくて……」
そんな思いを持つ方は多いのではないでしょうか。編集部にも、「どうすれば英語ができるようになるのか教えてほしい」というお問い合わせが届きます。
そこで本欄では、英語マインドを身に付けるために、英語で書かれた「心に響く名文」を取り上げます。原文の「言魂(ことだま)」を肌身で感じることは、皆様の人生を成功へ導く力になるでしょう。
今回は、前回ご紹介したベン・スイートランドの『I CAN (私はできる)』に引き続き、同著者による『I Will (私はやる)』をお送りします。
スイートランドは、アメリカで心理コンサルタントとして活動し、複数の大学で「創造的心理学」の講座を担当。ラジオやテレビで講演を行い、新聞や雑誌で人生相談に答えるなど多方面で活躍した人物です。
本書『I Will』も『I CAN』と同様に、ポジティブで分かりやすい英文が多く、読むだけで元気になれます。
自殺対策を実施する団体の83%が活動の休止や制限 【これだけ知っトクNews(5月9日版)】
2020.05.09(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
- (1) 自殺対策団体の8割以上が活動を制限される
- (2) 尖閣沖で操業中の漁船に中国船が接近
- (3) 文在寅大統領、支持率71%に