2021.07.24(LIVERTY WEB)
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《ニュース》
中国の習近平国家主席は21日から3日間、チベット自治区を視察しました。国営の中国中央テレビ(CCTV)が報じました。
《詳細》
報道によると、習氏は、チベット自治区について「経済発展を実現し、人々の生活は大きく改善した。共産党の政策が完全に正しいことを証明している」と強調。ウイグルや南モンゴルなどでも行われている少数民族政策の正当性をアピールしました。
そのほかにも、今後も愛国教育を強化するとし、共産党による統治を徹底していく考えを明らかにしています。
国家主席がチベット自治区を訪問するのは、1990年の江沢民氏以来、初めてです。ウイグル人への人権弾圧の批判が高まる中、少数民族政策の正当性を訴えることで、欧米諸国からの批判を逸らす狙いがあると見られています。
2021.07.24(LIVERTY WEB)
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《ニュース》
中国・河南省鄭州(ていしゅう)市の洪水について、当局が人々に通知せずにダムを放流したことが原因との疑惑が取り沙汰されています。
《詳細》
22日付本欄でも報じた通り、20日ごろより黄河流域の河南省鄭州市で大規模な洪水が発生。地下鉄のトンネルに大量の水が流れ込むなど、多大な被害が出ています。
中国では洪水被害の多くが隠蔽されていると見られますが、今回、当局も「33人の死者、300万人の被災者が出ている」(22日時点)と発表しています。この数字が実態を表している可能性は限りなく低いですが、背景には大規模な被害があると思われます。
鄭州市が大都市であるほか、アップル社のiPhone製造拠点や日系企業の工場が被害を受けるなど世界的な影響もあり、海外メディアにも報じられています。
そんななか、現地のネットを中心に物議を醸しているのが、地方政府が事前通知をせずにダムを放流し、それが大参事につながったという疑惑です。
鄭州市の水位が急激に上がりはじめる約7時間前、鄭州市区から2キロしか離れておらず、標高的には中心部より数十メートルも高いところにある常荘ダムが「厳しい状況にある」として放流されました。しかしそのことは公表されず、市民への避難指示も、地下鉄の閉鎖も行われませんでした。結局放流が発表されたのは、甚大な被害が出始めたずっと後でした。
現地のネット上では、「人災」であるとする怒りの声が溢れています(大紀元、看中国など複数のメディアが報道)。
ワクチンが自己免疫破壊で感染拡大！イスラエルは明日の日本！
アメリカFOXニュースでイスラエルの大変な感染情報を発表しました。
イスラエルはワクチン先進国で、接種率80％以上で感染拡大が縮小していたが、
90％がデルタ株になるにつれて、6月より感染拡大が急上昇に転じ現在に至るが、
感染者の84％がワクチン2回接種者という驚きの数字だ。
ラムダ株が増えて置き換わり、ファイザーは変異株で
有効率90％台から64％に低下したと弁明しているが、
ラムダ株が本当に存在するかも不明で、たとえ存在してたとしても
イスラエルの感染者の84％がワクチン2回接種者の説明がつかない。
ワクチンがデルタ株の効果がほぼ無くなったとする見方もあるが。
m.RNAワクチンは接種後、自然免疫に壊れて免疫力低下を起こす事が、
問題視されていた。自己免疫疾患となり接種したワクチンの
スパイクタンパクが増殖し、自己体内侵入でコロナに感染していると
考えるべきではないかと思う。
免疫暴走と言われるサイトカインストームが起こっていると考える。
ワクチン接種が進めば進むほど、ワクチン接種者の感染者が拡大していく、
魔のスパイラルが進行しているのではないか。
ワクチン先進国から学ぶ姿勢も大切ではないか、
ワクチンを接種すれば、元の生活に戻れるという政府、マスコミ、TV医師の
言葉を信じて行動すれば大変な未来が待っている。
最後は全て自己責任という無責任な言葉で突き放される、
すでに因果関係不明をお題目として、接種後死因の責任回避をしていでしょう。
いずれにしても、ワクチンでは未来はないのが現実です。
飲食店でのワクチン接種証明の提示を義務化は変異株の蔓延で意味なし
変異株の蔓延でワクチン接種者がコロナに感染する
割合が増大しており、5割になっている国が出ており
ワクチンの効果は無くなっている。
さらに、ワクチンによる死亡者751人重篤者2800人以上で、
ワクチン接種が未接種のリスクを大きく超えている。
ワクチン接種者のスプレッター問題があり、
スパイクタンパクの放出で感染を拡大するリスクがある。
タマホームは接種者は自宅待機と発表しているし、
イギリスでは接種者が感染すると重症化すると発言している。
ワクチンパスポートがいるのは接種者になる日が来るでしょう。
2021.07.23(liverty web)
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《ニュース》
フランスやイタリアで、ワクチンの接種もしくは陰性証明の提示が義務付けられることとなり、強い反発が出ています。
《詳細》
フランスでは、市民が病院や映画館、ショッピングモールなどを利用する際に、ワクチンの接種か陰性の証明を義務付け、感染が判明した場合は10日間の強制隔離を行う法案が閣議決定されました。この法案では、病院や介護施設の職員に9月15日までのワクチンの接種を義務化し、拒否した場合は出勤の停止、解雇を可能とします。
証明の義務化を見逃した店舗には最大で580万円の罰金を課され、責任者は懲役1年を科されるなど、強制色の強いものとなっています。秋以降にはPCR検査が原則有料となるため、実質的にはワクチン接種を強制するものとして、反対するデモが起こっています。
また、イタリア政府も22日に、ワクチンの接種や陰性の証明がなければ、飲食店の屋内席やジムの利用ができなくなることを発表。8月6日から提示が義務化されます。
同国では、接種対象となる12歳以上の国民のうち、53%が接種を完了していますが、感染者は再び増加傾向にあります。ドラギ首相は、ロックダウンを再び導入しないための措置であると説明し、「すべてのイタリア人が直ちに接種を受ける必要がある」と呼びかけました。
一方ドイツでは、メルケル首相が13日に、ワクチン接種を義務付けない方針を決めたと発表。それでも多くの人が接種を望むだろうとしています。
2021.07.23(liverty web)
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《ニュース》
中国共産党は、新規の党員を大幅に増やしています。6月5日時点で、党員数は過去最多の9514万8000人に達しました。
《詳細》
今年1月から6月5日までに新たに入党した人数は231万人。通常の倍以上のペースで入党が認められています。入党希望者も2006万人と、2019年末より100万人以上増えています。今月23日付日本経済新聞によると、特にハイテク分野に通じた理系学生の入党が目立っているといいます。
学生が党員になるには、成績優秀であることやボランティア活動への参加、党の歴史を学んで課題を提出すること、党の推薦を受けることなどが必要とのこと。党員になると、国営・民間企業での就職や出世に有利になります。
国民の7%を占める中国共産党員は、今や政治から経済まで全てを支配する「エリート支配階級」です。香港の映画俳優ジャッキー・チェン氏が8日、北京で開かれた中国共産党100周年の記念座談会で、「皆さんが共産党員であることをうらやましく思います。私も党員になりたいです」と語り、香港を中心に批判の声が上がっていました。
2021.07.23(liverty web)
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《ニュース》
米軍が撤退を完了させるアフガニスタンで、反政府武装勢力タリバンが国内の半数の地区を支配していると、米軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長が21日の記者会見で明らかにしました。
《詳細》
ミリー氏によると、タリバンは、アフガニスタンにある約420の郡のうち、ほぼ半数を支配しているといいます。8月末までに完了する米軍の撤収で、後ろ盾を失うアフガニスタン政府に対し、タリバンの勢いが増しています。
バイデン大統領は4月、アフガニスタンでの米軍の作戦終了を宣言。アフガニスタン政府軍には十分な力が備わっていると強調していました。しかし、予想を超えるスピードで情勢が悪化していることから、アフガニスタン政府は半年から1年以内に崩壊する可能性が指摘され始めています。
2021.07.22(liverty web)
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《ニュース》
菅政権が打ち出した「2030年度の温室効果ガス46%削減」を見据え、経済産業省はこのほど「エネルギー基本計画」の原案を公表しました。それによると、30年度の総発電量のうち36～38%を再生可能エネルギーでまかなうとしており、実現可能性をめぐって議論を呼んでいます。
《詳細》
原案では「再生エネ最優先の原則で導入を促す」「主力電源化を徹底」とされています。原発比率を20～22%(フル再稼働が必要)としつつ、火力発電の比率を現在の75%(2019年度)から41%にまで減らす想定となっています。
「再エネ36～38%」というのは、現状(2019年時点で18.5%弱)の約2倍です。また、洋上風力は環境への影響調査などだけでも8年ほどかかり、30年度までに建設が間に合わないため、増分はほとんど「太陽光発電頼み」となります。
そうなると、ソーラーパネル敷設のためのコストに加え、電力を安定供給するための送電網・蓄電池への投資だけでも数兆円規模で必要になるとされています。
こうした目標について、基本法の原案では「野心的」との記述が盛り込まれていますが、これは「非現実的」ということでもあるとの指摘も出ています(調査会の橘川武郎国際大教授による原案に対する意見)。
2021.07.22(liverty web)
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《ニュース》
記録的な豪雨に見舞われた中国・河南省で、洪水などによる死者が33人にのぼり、8人が行方不明と中国メディアが報じています。
《詳細》
「人民日報」によれば、河南省の一部では19日から20日までの24時間で最大400ミリを超える降雨が確認されています。同省では16日以降の豪雨で14万人以上が被災。農作物などの被害による経済的損失はおよそ12億円にのぼると伝えられています。
20日夕方には同省鄭州市の地下鉄に大量の水が流れ込み、乗客500人余りが閉じ込められ、市当局発表で少なくとも12人が死亡、5人が負傷しています。乗客の胸の高さにまで茶色い水が押し寄せる衝撃的な動画がSNSなどで拡散されています。
同省鄭州市郊外の王宗店村は冠水で陸の孤島となっており、中国軍は中部戦区部隊や武装警察部隊など数千人を派遣したと報じられています。
習近平国家主席は洪水状況が非常に深刻だとして、各級幹部は人民の命と財産の安全を最優先にして迅速に災難を予防し、人命被害と財産損失を最大限減らさなければならないと話しています。
2021.07.22(liverty web)
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《ニュース》
22日付日本経済新聞は、オピニオンページに「UFO説、もう笑えない」というタイトルの記事を掲載しました。
《詳細》
執筆者である本社コメンテーターの秋田浩之氏は、記事の冒頭で、「主要国は安全保障上の問題として、真剣にこのテーマに向き合うときにきている」と指摘しました。
米国家情報長官室が6月25日に公開したUFOに関する報告書について、主に米軍が目撃した144件のうち、143件の正体は分からなかったと紹介し、「米国では、国家安全保障の重要な問題になりつつある」と述べています(報告書については、https://the-liberty.com/article/18524/を参照) 。
米政府や米軍は、「地球上の国家や集団がUFOを飛ばしている可能性」を懸念しており、「『米政府、米産業界』が開発中の物体である可能性」もあるとした上で、宇宙人説も完全には排除していないと説明しています。
最後に、「UFOの陰謀論をあおるような言動を、政治家やメディアが厳に慎むべきであることは当然だ。だが、米政府が報告書を出した以上、UFO問題の議論をタブー視する時代は終わりを告げた」と記事を締めくくっています。
米連邦で裁判！ワクチン接種後3日で死亡4万5千人！
アメリカでは7月9日付、ワクチン有害事象報告システム(VAERS)で、
接種後死亡10,991人と報告されていますが、
MHS(保健福祉省)下部組織勤務の Janeさんの宣誓供述書ですが、
トーマス・レンツ弁護士の内部告発者の情報によると、
接種後3日以内の死亡者だけでも45,000以上いると分っており、
情報隠蔽疑惑裁判で発言されています。
私の知り合いの娘さんがアメリカ在住で、
ワクチン接種後死亡者は、50,000人位いると言っていたことが、
信憑性のある数字ではと感じました。
アメリカは現在接種率 約56％です。
日本は現在接種率は 約34%です。
日本の接種が進めば2か月後位には並ぶとして、
接種後死者が16,500人になるというとんでもない数字です。
多くの方は信じがたいと思われますが、
あながち、同じワクチンなので近い可能性はあります。
コロナ感染死者数は7月20日現在、15,082人ですので
コロナ感染死者数より、ワクチン接種後死亡者が多いことになるかもしれず、
今後ますますワクチンの意味が疑われる事になります。
7月7日の報告ではワクチン接種後の重篤報告数 累計 2,276名で、
大変苦しんでいる方々いる現実を知るならば、
人体実験中の劇薬ワクチンの存在が大きく揺らいでいると分かります。
Google.YouTube.Facebook.Twitterは検閲を掛け、真実の言論統制に必死です。
TV医者、与党政治家、TV局等は事実を知りながらか、
事実を隠蔽し、ひたすらワクチンを推進する姿は、
利権に狂った極悪犯罪集団であると言えます。
日本のワクチン接種後の報告死者数が751名と発表がありましたが、
あくまで医師の報告数で、手間であるのと医師会からの圧力もあり、
報告は少なくなり実際の死者数はアメリカと同程度とするならば、
4～5倍の死者(3004～3755名)がおられても不思議ではありません。
特報！ワクチン接種後死亡者 751名！！
昨日、厚生労働省から発表された報告では、7月2日現在
ワクチン接種後の報告死者数が751名と発表がありました。
毎週に約100人亡くなられていることになります。
接種者数は7月20日現在、1回目接種者 約4458万人ですので、
約5.9万人に一人亡くなっている計算ですが、
前回の報告では5.9万人に一人ですので、同じペースで
死者が出ていると言えます。
コロナ感染で死亡された人数は7月20日現在7日平均15名
コロナで死亡者 1週間で105名厚生労働省への報告)
ワクチンで死亡者 1週間で約100名(厚生労働省への報告)
ワクチンで死亡者 1週間で約220名(米の死亡率で算定)
ワクチン死亡者がコロナ死亡者の2倍になるかもしれません
死者数の4割は寝たきり状態の方と言われていますし、
大体死者数の9割は60歳以上です。
若い方は心筋炎などの後遺症、重篤者が多いようです。
アメリカでは、2.6万人に一人亡くなっている事実からすると、
日本での接種後死者は、1704名位が本当かもしれません。
ちなみに平成元年インフルエンザワクチン接種者は、
5649万人接種で6名死亡ですので
コロナワクチン接種者数は、
4458万人接種で751名死亡ですので
コロナワクチン接種後死者はインフルの158倍になります。
即刻、中止すべき人体実験中の欠陥劇薬ワクチンです。
治験もされていない(治験完了2023.05)劇薬ワクチンを
自己責任の下にされて、推進する国家は、異常であり
集団殺人行為です。
20歳以下はコロナ感染で死者はゼロで、インフルエンザ以下の
影響しかありません、危険すぎる劇薬を接種する意味はありません。
日本で10代の接種後死亡例も出ております。
全て因果関係ない、不明となっていることで、
全て自己責任で処理するつもりでしょう。
因果関係関係を明らかにするガイドラインもなく、
自己負担で解剖検査を依頼するしかないようです。
世界のコロナワクチン死者数は過去のワクチンの死者数の50倍に
なるほと危険きまわりない品物です。
デルタ変異株の広まりによりワクチンの有効率が低下著しく、
変異に対応できず感染防止にはリスクが高すぎます。
危険性が高く有効性の低いワクチンに頼るより、
有効な予防薬、治療薬が必要です。
m.RNAワクチンの過去の動物実験では、全て2年以内に死亡しており
失敗に終っている事実から、猛毒ワクチンです。
国産の安全な不活性ワクチンを待つのを推進します。
女性に副作用が多く9割程度を占めています。
死亡者は高齢者が多く80歳以上が8割程度で、
60歳以上で9割となり、高齢者には逆効果になっています。
ファイザー製、モデルナ製の m・RNAワクチンは劇物であり、
コロナに対する抗体はできても、他の疾患に対し自然免疫を失い、
2～3年後、大変なことになります。
トランプ大統領が感染した時に使用した、ヒドロキンクロロキン(マラリア薬)
を使用し、奇跡的に短期間で回復されました。
インド政府は、イベルメクチンとヒドロキンクロロキンを使用し、感染拡大が
急増していたが、奇跡的な感染減少、死者減少に転じています。
インドネシアは正式にイベルメクチンを治療薬、予報薬に認定しました。
アフリカ諸国は以前よりイベルメクチン(抗寄生虫薬)を使用しているので、
感染が広がっておらず安定しています。
危険な劇薬ワクチンより、人命への危険性が極めて低い、
副作用の危険性が極めて低い、
特効治療薬、予防薬の日本発イベルメクチンと
ヒドロキンクロロキンが効果があります。
まるで人類削減計画に加担しているかのようです。
2021.07.21(liverty web)
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《ニュース》
東京五輪出場選手のコロナ陽性が確認される中、日本政府が開催を強行することに対し、国際的な懸念が一段と高まっています。
《詳細》
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は21日、菅義偉首相へのインタビュー記事、「五輪開催でも日本は安全 菅首相、WSJに語る 日本のコロナ感染率は欧米に比べて低く、開催の『準備はできている』」を電子版で公開。マスク着用やワクチン接種など感染対策の徹底により、五輪を安全に開催できるという菅氏の論を掲載しました。
一方で同日、菅氏の取材内容を受ける形で、五輪強行開催がパンデミックの引き金になる可能性について懸念を示す記事もあわせて公開しています(電子版)。
「東京五輪、2兆円規模の大失敗に 経済効果と世界の評価を期待した日本、コロナ下の開催に国民の不満強く」と題した同記事は、すでに五輪による経済効果は薄く、大多数の日本人が五輪開催に不満を持っていることに言及。
菅氏が再選するには安倍晋三前首相による支持が不可欠であり、そのため五輪中止に踏み込めないとする日本人政治学者の論を紹介した上で、東京五輪が「新型コロナのスーパースプレッダーイベント」となれば、被害は五輪による限定的な経済損失だけで終わらず、「日本の景気回復への道のりはさらに長くなり、はるかに多くの支出を要する」と結んでいます。
これに先立ち同紙は19日にも、「東京五輪に暗い影を落とすウィルス」と題し、大会関係者が次々と陽性確認されていることを一面で報道(インターナショナル版)。さらなる感染拡大の危険性に言及しています。
2021.07.21(LIVERTY WEB)
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《ニュース》
中国人民銀行はこのほど、同国の中央銀行デジタル通貨(CBCD)「デジタル人民元」による決済総額が6月末までに345億元(約5500億円)に達し、個人の利用者は2000万人に上ると発表しました。
《詳細》
実証実験が始まった2020年当初は、抽選で当たった移住者のみが利用でき、その金額も一人当たり200元と少額でした。しかし、今春からの実証実験では、実験都市に住む人は誰でもデジタル人民元を利用でき、銀行のアプリケーション上で自らの預金残高と振り替えることができるなど実験対象が拡大しています。
さらに、人民銀行のデジタル通貨研究所の穆長春(ムー・チャンチュン)所長は6月、デジタル人民元の利用限度額を4段階に分けると発表。銀行口座や、信用スコアなどによって、利用者は1回の支払いに使える上限額を、2000元、5000元、5万元、無制限の各段階に振り分けられることになります。
また、外国人も、デジタル人民元を持つ中国人から譲渡されれば、スマートフォンのアプリなどから会計に使うことも可能になっています。
人民銀行は来年の北京冬季オリンピックでの実験や法整備を踏まえて、22年内にもデジタル人民元を正式に発行する方針です。
2021.07.21(LIVERTY WEB)
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《ニュース》
2013年に、札幌市の道立高校で1年生の男子生徒が自殺した問題について、遺族が「不適切な指導による生徒の自殺」を防ぐための対応を示すよう、道教育委員会に要望しました。
《詳細》
遺族は2016年、「自殺したのは教員による一方的な叱責だった」として、北海道に約8400万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴していました。自殺した男子生徒が所属していた吹奏楽部でトラブルがあったものの、顧問教諭が事実確認をしないまま叱責したことが自殺の原因だったというものです。
一審は、自殺と指導の因果関係を認めずに終わりましたが、当初、道側が拒否していた、「学校が自殺後、生徒に実施したアンケート結果の提出」を命じる決定をしています。
また、この裁判の中で、部員の生徒が、「顧問教諭が、自殺した男子生徒に連絡網のメール以外を禁止していたこと」「部員に男子生徒との交流を禁止するなどの対応を行ったこと」を証言。さらに「男子生徒が自殺した翌日、他の部員の前で男子生徒の暴言を吐いていたこと」についても証言しています。
その後、札幌高裁は2020年11月、遺族の控訴を棄却。同時に、顧問教諭が「(自殺した)男子生徒が、別の部員の噂を流している」と一方的に叱責したのは、「指導が不適切なものだったと認められる」としており、「学校が組織的な対応を行うことで、不合理な指導は回避できた」と指摘しています。
遺族は今年7月21日に道教育委員会に提出した要望書で、再発防止策についてどのような方法で具体化するのか示すよう、要望しています。
2021.07.20(liverty web)
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「美容院で勤務中、足を掴まれました。でも周りには誰もいなかったんです」
「亡くなった祖父の介護用に設置していたチャイムが、突如、鳴りました。電源からはもちろん、抜いてありました」
「中学生の時、就寝中に金縛りに遭うことが多くありました。ひどい時には、体が天井まで持ち上げられ、くるくると回りはじめることも……」
さまざまに語られているのは、大川隆法・幸福の科学総裁が6月1日に行った「恐怖体験リーディング─使命の暗示編─」での対象者たちの恐怖体験である。振り返れば、誰しも一度は、不可解な現象に遭遇したこともあるかもしれない。
収録では、大川総裁のリーディングにより、恐怖現象に関係した霊存在たちが意外な真相を明らかにする。これらの恐怖体験には、地上の本人たちに伝えたい"メッセージ"が込められていた。
本リーディングは、幸福の科学の支部、精舎で拝聴できる(文末に連絡先)。
長い梅雨が明け、夏が本格化してくると、心霊現象に関するテレビ番組や話題が増えてくる。不可解な体験に遭遇した人は、「どうして、こんなことが」とつぶやきたくもなるだろう。
だが、そうした体験にも何らかの原因があることが多い。「故人などの霊たちが何を伝えようとしているのか」という視点に立ってみれば、何か違った"答え"も見つかるだろう。スピリチュアルな世界に思い馳せる機会に、ぜひ拝聴をおすすめしたい。
リーディングでは他にも、以下のような論点について解き明かされた。
ここに紹介したのは霊言のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連書籍】
『夢判断』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2021年7月15日付本欄 映画「夢判断、そして恐怖体験へ」の予告編が公開 同時に10枚の場面写真も解禁!
https://the-liberty.com/article/18572/
2021年5月4日付本欄 「夢判断、そして恐怖体験へ」本ビジュアル公開! W主演の青木・山岸&監督のコメントも到着
https://the-liberty.com/article/18350/
2016年9月号 もう一度会いたい幽霊の話 死は永遠の別れではない
