日本の未来を救うのは「戸籍法」をまず変えよう。

わが国の人口減少をどの様にしたら食い止めることが出来るのを真剣に考えざるを得ない事態にある事は、言うまでもない事です。

わが国の人口減対策として考えられているものに、出生率の低下を防ごうとする対策があります。
女性一人が生涯に出生する人数を増やしていこうとする考えです。
そのため、自治体などにより何人以上の子供のいる家庭への補助金の交付だとかが考えられており、実際に「子供手当」を支給している市町村などもあります。

けれども、そもそも未婚率が高い現状を見ると、その対策には限界が見えます。
わたくしの知ってる範囲内でも、いわゆる結婚適齢期になっても未婚の方々が少なからずおります。
この現状を変えることが難しいのであれば、人口増の対策として考えなければならないのは、移民を受け入れる事しかないと思われます。
わが国は、いまのグローバルな世界の趨勢からは離れがちです。それは島国であった歴史が長く続いたことにもあります。
大体、わが国には移民に関する一貫した法が整備されていないのです。

外国人を雇い入れることに消極的なのです。実際は「職業訓練性」としての外国人はわが国には、多くの人がおります。
それらの外国人は「職業訓練生」という事になっていますが、実情は「外国人労働者」なのです。
それらの外国人の受け入れに関しては「入管法」により定められております。また、その外国人が労働した場合には「労働基準法」により規制されております。

例えばこのような例があります。
日本に長く住み日本国籍を持ちたいと思っている外国人とってはわが国の「戸籍法」はとても不便な法律です。
わが国の戸籍法によれば、日本の国籍を持つことが出来る子供は親の片方の少なくとも一方が日本国籍を有している事が最低の条件なのです。
または婚姻により日本国籍を有する人と結婚した場合は、日本国籍を有することが出来る、とされています。
これは法律用語では国籍における「血統主義」と呼ばれております。
ですから、日本に長く居住していても両親ともに日本国籍を有していない場合は、その親から生まれた子供は日本国籍以外の国籍になってしまうのです。

一方、このような制度をとっていない国もあります。例えばアメリカなどです。
アメリカでは両親の国籍には無関係に、アメリカ領土内で生まれた子供はアメリカの国籍をとることが出来るとされています。
この考え方を国籍における「出生地主義」と言います。
また、イギリスなどもこのような制度と思われます。
日本人でありながら子供のころに英国に渡って、そこで暮らし、ノーベル文学賞を頂いた「カズオ・イシグロ」氏の例もあります。

親の国籍には無関係にアメリカで生まれた子供はアメリカの国籍を選ぶことが可能なのです。
アメリカはその出来上がり方からして、そもそもがヨーロッパからの移民により成り立っている国ですので、このような国籍の考え方が生まれたのだと思われます。

わが国の人口減を食い止めるには、積極的に移民を受け入れ、その国籍に関する法律の抜本的な改革に着手しなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。

わたくしなどには、冬期オリンピックで日本人が獲得するメダル数が目標に届きそうだ、なんてのんきな事を言ってる場合ではないような気もしますけどね。