タックスヘイブンとは

税金の避難場所の意味で、個人のお金や会社の利益に対して、
税金をかけないか、もしくは他の国よりも低い税率で世界中から資金を集めている国や地域の事。

資源や産業が乏しい国の生き残り政策だと言われています。

企業は本社を置く国に納税をします。日本の法人税率は約32％、米国では約40％などに対し、ケイマン諸島やバハマでの税率は0％、その他地域でも低い税率です。

企業側としてはその国の法律に従っていますので、脱税では無く合法的な節税と言えます。

タックスヘイブンの運営は、税収の代わりに金融機関など企業の誘致進出に伴い、雇用や観光で資金を集めているのです。

合法なのに、なぜ問題になったのか？

税金を支払わない、もしくは低い税率で済むため、日本をはじめ各国の企業はタックスヘイブンに、法人登記をしています。
しかし、節税目的の為営業活動などをしていない「ペーパーカンパニー」を作り、本来なら利益が出ているはずなのに、儲けが無いふりをすることで税を免れている企業や著名人を記したものが、
パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」です。

国際調査報道ジャーナリスト連合は、世界各国の法人とその株主を公表することで、「税逃れ」を防ぐために各国が協調して法整備などを進めていますが、利害を超えての足並みが揃うことはなかなか難しいようです。

合法であるタックヘイブンを、所得隠しなど悪意のある取引で使うことが問題
となり、企業や政治家等、国によっては大規模なデモになり、騒がれています。

日本でも国内有名企業や著名人などの名前が掲載され、一部で会見を行ったケースもあります。
平成27年度の「租税及び印紙収入」は54兆5250億円。パナマ文書に出ている日本関連の資金額は約55兆円。
もしこの莫大な金額が正しく納税されていたのなら、消費税問題は違う展開を見せていたのかもしれません。

※この用語は今後も出てくると思いますので、覚えておくと便利です

小売り情報

①小売り販売員　介護職並みの不足へ
※時給値上げの限界で職場整備
時給の値上げは一定の人員確保には効果があるが、長く勤務することにはつながりにくい
まず永遠に時給を上げていくことは不可能に近い（特に最低賃金の高い都市部）
そこで、昼食など社食提供・業務レベルが上がれば、責任者にしていくなどの方法をとる企業が増える

②ユニクロ、元エルメスデザイナー　ルメール氏起用

③4月　家計調査　消費支出0.4％減

④ドラッグストア　今年も強気の積極的出店
ただし市場規模は伸び悩む

⑤酒販売の休廃業増加

⑥ヤマザキパン「サンドらず」提案
※この季節、サンドイッチは食中毒が心配なため

⑦5月　中小企業　景況感悪化

6/18 経済・時事ニュース

①英　国民投票残留派議員　殺害で運動活動中断
※残留・離脱とも

②ギリシャ　ＥＵ融資追加承認

③三菱自　車種・年式で燃費問題賠償金額　10万円・3万円に

④そごう・西武　ＰＢ衣料　地域に好まれる色・種類を販売へ